梅田にあるLソフィアで足立区女性団体連合会・足立区共催『ジェンダー平等・男女共同参画社会の推進』について、会派を代表して出席をしました。 思いの丈をたくさん話してきました。

昨年5月には「政治分野における男女共同参画推進法」が可決成立し、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的に、地方公共団体における責務も定められました。その内容は努力規定ではあるものの「実態の調査及び情報収集等」「啓発活動」「人材の育成」「法制上の措置等」と多岐に及びます。同法の実効性を担保し、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差に寄らず能力が発揮できる社会の実現、全ての母子の命・健康が守られる社会の実現のために、議会における仕事と家庭の両立支援のためのインフラ及び議会文化の整備、改善に取り組むべき課題です。

足立区においては5月に区議会議員選挙が行われ、45名の定数のうち女性議員が8名から11名に増え、女性比率が18％から24％に上昇しました。しかし、まだまだ男性優位社会である足立区議会の中で、女性の地位向上に向けた取組みを積極的に推進することが必要です。

足立区議会では私が一昨年金田ただし議長宛に「政治倫理検討委員会開催のお願い」を要望したことから、新しい部会が設立されました。計7回の部会での議論により、全国初の「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」が昨年9月1日に足立区議会で施行されました。今後も足立区議会では、この支援制度を検証し、さらなる制度の拡充を図っていきたいと思います。　

また2012年、列国議会同盟（ＩＰＵ　178か国　欧州議会等12機関が準加盟）においては、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」に基づく方針が採択されています。このことからも、日本国としても、議会が襟を正す姿勢を区民に示しながら、全国的に議員が妊娠・出産・育児等と議会活動の両立を行うにあたっての支援制度が乏しい現状を打開させ、早急に全国的な自治体間での議会会改革を進めていくことが求められています。

先ずは足立区議会が率先して先進的な取り組みを行い、全国のお手本となる先例を築き、全国自治体に波及させていくことが求められます。

今年に入ってからも、議員となって任期中に出産した全国女性議員が集まってできた出産議員ネットワークの代表者達で全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会（全国814市・区（791市、23区）の議会の議長をもって組織）・全国町村議会議長会（管下町村議会議長で構成する都道府県町村議会議長会をもって組織）の議会3団体にも働きかけを行いました。

議会会議規則には、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目がありません。これを推進し、国においても同様な働きかけを行い、所属政党等の自浄能力の確立に努め、あらゆる形態の差別や性的嫌がらせを含むハラスメントのない環境で仕事ができるよう、行動規範を定めた国際基準である「ジェンダーに配慮した議会」への認識を深めるための取り組みを積極的に展開すること提言し、これからも仲間たちを増やしながら、声をあげ、実現に向けて邁進していきたいと思います。