代表質問の内容⑤【発達障がい児・者・家族支援～ペアレント・メンター事業について～】① 足立区の委託事業の在り方について

私が足立区のペアレント・メンター事業を創設して4年が経ちました。

しかし、この事業実態がうまく機能していないことが判明しました。

費用対効果が悪いにも拘らず、足立区は一切改善させずに事業全てお任せ状態となっていました。素人である方々が団体を設立し、最初から足立区の委託を受けること自体に無理がありました。つまり、団体が事業の運営に当たっては素人であるため、区が積極的に育てる姿勢を持たないと、管理、運用面において難しいと言わざるを得ない状況となることが、今回の調査で発覚したのです。

区が積極的に事業者のバックアップ機関としてかじ取りをしっかりと行い、人材を育てるという意識を持って取り組まないとその後の事業が成り立ちません。

区としてこのことをしっかりと認識し、猛省を促しました。

鳥取大学教授井上先生もこの調査に参画をしていただき、足立区役所にも足を運んでもらい、役所の担当部署の執行機関の皆様と協議を行いました。

今年度、そして来年度、しっかりと費用対効果の高い事業となるよう、今後の進捗を見ていかなくてはいけない重要な課題です。

＊＊＊＊＊以下、代表質問での発言要旨です。＊＊＊＊＊

☆【発達障がい児・者・家族支援～ペアレント・メンター事業について～】

①足立区の委託事業の在り方について

［長谷川たかこ］

次に、発達障がい児・者・家族支援、ペアレント・メンター事業について伺います。

足立区ではペアレント・メンター制度ができてから４年がたちました。鳥取大学医学系研究科井上雅彦教授のご尽力と執行機関の皆様のご理解、ご協力のもと、私は２０１５年からこの事業に着手し、様々な働き掛けで足立区におけるペアレント・メンター制度を構築いたしました。

設立時においては福祉部で３年、教育委員会においては昨年４月から移管され、行われています。

鳥取大学教授井上雅彦先生によると、鳥取県では自閉症協会に年間総額３００万円程度でペアレント・メンター事業を委託し、コーディネーター２名を配属して、７０名の登録者をオーダーによって地域で振り分けているそうです。

自閉症協会で完結せずに、複数ある親の会の協力のもと相談業務を行っており、交通費は支給されるそうですが、家賃補助はなく、メンターコーディネーター以外の人件費も出ていないとのこと。相談業務については、全てボランティアで行われており、相談事業やキャラバン公演など、全て含めて年間８００件以上もの活動を行っているというお話でした。

まず、ここで問題とさせていただくのは、足立区の委託事業の在り方についてです。委託事業について調査をしましたが、毎年のように運営委員会の中で執行機関専門家などによる事業評価がされていたにも関わらず、課題が山積していても、それを次年度にフィードバックされずにその場限りのものとなっていました。

費用対効果が悪くても、改善させずに事業全てお任せ状態がこの４年間続いていた現状があります。特に一般区民が団体を設立し、行っている事業者に対しては、その団体が事業の運営に当たっては素人であるため、区が積極的に育てる姿勢を持たないと、管理、運用面において難しいと言わざるを得ない状況です。このような事業者は将来的なビジョンを描くこと自体、難しいものがあります。

区が積極的に事業者のバックアップ機関としてかじ取りをしっかりと行い、人材を育てるという意識を持って取り組まないとその後の事業が成り立たないということが、今回の調査で発覚しました。区としてこのことをしっかりと認識し、反省をしていただきたいと思います。鳥取大学教授井上先生からは、運営委員会を年５回にして、継続、一貫して運営委員会で決まったことをメンターの中に落とし込んでいくこと、また、メンター事業を活性化するためには、マネジャーを区として派遣し、全体をマネージングする人がいないと、今後もメンター事業は機能しないとおっしゃっています。

【問】

まず、マネジャーをメンターに位置付けていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 また、運営委員会も年間５回にし、有識者の参加者として、鳥取大学教授、井上先生や発達障がい施策の専門家である、うめだあけぼの学園理事長にメンバーになってもらいたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子　こども支援センターげんき所長】

私からは、ペアレント・メンター事業についてのご質問にお答えいたします。

ペアレント・メンター事業につきましては、これまで運営委員会等の意見を反映した事業改善が十分行えておりませんでした。運営委員会の開催回数、運営メンバーにつきましては、来月に予定している運営委員会の中で関係者からもご意見をいただき、検討してまいります。 なお、区として事業マネジャーを派遣してマネジメントをさせることにつきましては、労働者派遣法等に抵触する恐れがあるので、できません。