代表質問の内容⑥【発達障がい児・者・家族支援～ペアレント・メンター事業について～】② ペアレント・メンター事業の在り方について

私が創設したペアレント・メンター事業が所管となる『こども支援センターげんき』の中で、ペアレント・メンターをどのように位置付けていくのか、明確にしていく時期です。

2月に行われるメンター養成の人数が足立区では何と８名とごくわずかな人数です。

こんな人数では足立区全体の支援に繋がりません。

余りにも人数が少なすぎると、鳥取大学教授の井上先生からもご指摘を受けているところです。

また、他区の状況を調査したところ、鳥取県、新宿区で行われているペアレント・メンター活動においては、足立区と違って人数も多いにも拘らず少ない予算で効果的な事業として活発に行われており、素晴らしい実績を上げていました。

これらの先進自治体の取り組みをお手本にし、足立区が委託しているペアレント・メンター事業を費用対効果の高い事業に変えていかなければなりません。

学識者の皆様、そして先進自治体で実際に現場で動いていらっしゃるスタッフの皆様とともに、さらに足立区が効果的な支援事業として生まれ変わるよう、全力で働きかけをしていきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、代表質問での発言要旨です。＊＊＊＊＊

☆【発達障がい児・者・家族支援～ペアレント・メンター事業について～】

②ペアレント・メンター事業の在り方について

【長谷川たかこ】

今回、こども支援センターげんきの中でペアレント・メンターをどのように位置付けていくのか、明確にしていく時期であると考えています。そして、ペアレント・メンターがスムーズに現場に入ることができる環境をつくることが求められています。

【問】

今年度から教育委員会に位置付けられた点を活用し、今後ペアレント・メンターが更に活発に活動できるよう、保健師や区内小・中学校、保育園、幼稚園等の教育に携わる全ての方々が、ペアレント・メンターを知ることができる周知啓発とその取り組みを求めます。また、区役所の関係所管全ての人間が、ペアレント・メンターを知っているといったレベルまで理解を広げることも必要です。 来年度に向け、以上のことをすぐにでも着手していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子　こども支援センターげんき所長】

次に教育に携わる全ての人がペアレント・メンターを知ることができる周知啓発につきましてお答えいたします。

１人でも多くの困り感を持つ保護者が相談できるよう、ペアレント・メンター事業が教育委員会に移管された利点を生かし、まずは教育現場を中心に周知啓発を行ってまいります。

【長谷川たかこ】

更なる活動をするためには、当事者の親たちのニーズに結びつく取り組みを強化することが求められます。そのためにはメンターの数を増やしていくことが必要です。現在メンターの数が２１名ですが、この４年間の人数を見ても横ばいです。今月行われるメンター養成の人数が８名となっていますが、余りにも人数が少なすぎると、鳥取大学教授の井上先生からもご指摘を受けているところです。

【問】

区内全域を活動していくためには数が必要です。そのためにも、養成講座では毎回２０名ずつ増やしていくことを強く求めますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子　こども支援センターげんき所長】

次に、メンターの増員についてですが、関係団体に呼び掛け、メンター候補の人材を発掘し、養成講座を受けていただくよう働き掛けるとともに、養成講座の内容を充実させてまいります。

【長谷川たかこ】

こども支援センターげんきの一角をメンター事業として位置付け、事務機能を完備させ、サテライトで区内全ての住区センター等での相談業務が行えることが、必要としている方々に相談事業が行き届く最善の策と思われます。

また、メンター事業では、重い相談を受けた際のメンターのメンタルヘルスの問題があります。区の執行機関からも、メンターのメンタルヘルスの対応が必要であるとの話があります。メンターのメンタルヘルスを行うためには、こども支援センターげんき内に事務所を設けることが一番迅速に対応できる取り組みの一つです。

【問】

メンターのメンタルヘルスのフォローなども含め、事務所、相談体制、活動の在り方も含め、費用対効果にかなう効率的・実効性の高い事業となるよう、見直しを早急に行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子　こども支援センターげんき所長】

次に、メンターのメンタルヘルスのフォローや事務所、相談体制、活動の在り方も含めて、費用対効果にかなう事業の見直しを早急に行うべきとのご質問についてですが、ご質問のように、こども支援センターげんきの一角でメンター事業を実施した場合、重い相談を受けたメンターのフォローを、こども支援センターげんきの心理士等専門職が即座に支援できるというメリットはございます。

しかしながら、現在の青井にあります受託法人の事務所兼相談支援の場所が、保護者と子どもたちにとって安らげる場所となっているという声もいただいております。事務所をこども支援センターげんき内に置くかどうかについては、事業全体を見通し、総合的に判断させていただきます。

また、費用対効果にかなう事業への見直しについては当然毎年度、行うべきものですので、事業をしっかり検証し、改善に取り組んでまいります。

【問】

利用者のニーズに合わせ、その場所に伺うことも必要です。ペアレント・メンターが全小・中学校に赴き、親の学びの場をつくり、本当に必要な人たちの悩みを拾い上げる活動を行い、親の学びの場が組織化される取り組みを行うことを強く求めます。区の見解を伺います。

【上遠野葉子　こども支援センターげんき所長】

次に、ペアレント・メンターが全小・中学校に赴き、親の学びの場をつくり、本当に必要な人たちの悩みを拾い上げる活動を行い、親の学びの場が組織化される取り組みを行うことというご質問につきましては、ペアレント・メンターが学校に赴き、活動を知っていただくことは必要であると考えます。組織化につきましては、今後の課題とさせていただきます。

【問】

鳥取大学教授井上先生からのアドバイスにもあるように、メンター事業を活性化させ、エビデンスと情報量を持っている他区で実績を持つ人材との協働事業が有効です。高い実績を持つメンターとの連携を区として積極的に是非とも行うべきと考えますが、区の見解を求めます。

【上遠野葉子　こども支援センターげんき所長】

次に、高い実績を持つメンターとの連携についてですが、実績のある他区の活動を知り、当区の活動に生かすことは、事業の活性化を図るためには必要なことと考えます。まずは、ご質問にありましたメンターの方々にご意見を伺ってまいります。