成果報告：特定不妊治療費助成が実施されました！

近年、晩婚化が進む中、女性の年齢が高まるにつれて、妊娠の可能性はどんどん低くなっています。女性の妊娠する力は年齢と共に緩やかに低下しますが、自然の状態で30歳を超えると年に約3%ずつ妊娠率は低くなり、35歳では25歳の女性に比べて約50％の妊娠率となります。40歳以上の妊娠率は生殖補助技術を使っても低い状態になってしまいます。

不妊治療の進歩は目覚ましいものがあり、ここ10数年で体外受精や顕微授精を始めとする生殖補助医療技術により、現在、日本で生まれてくる子どもの50人に1人はこの生殖補助医療技術による妊娠です。自然妊娠では15％～35％の確率ですが、体外受精での成功率は20%～30%です。以前なら決して妊娠できなかったカップルにも、子どもが生まれ、妊娠できる可能性は広がってきています。

このことからも、全国の不妊症のご夫婦に赤ちゃんを授けることが出来れば、約30万人の出生数が増えると言われています。

子ども施策の一環として不妊治療を助成する自治体が増えている中、ようやく足立区もその一歩を踏み出しました！足立区議会議員となってから14年目となる今年、初当選の時からの公約がやっと前に進みだすことに成功しました。

経済的な理由で今まで泣く泣く子どもをあきらめざるを得なかったご夫婦に対しての直接的な支援として、今後もさらにこの支援を拡充し、一貫した子育て施策の一つとして強固な体制を構築していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、その詳細です。＊＊＊＊＊

特定不妊治療費助成について ＜所管：保健予防課＞

（１）事業概要

「東京都特定不妊治療費助成事業」利用の方に対し、特定不妊治療及び男性不妊治療にかかった健康保険適用外の医療費の一部助成を令和２年度から開始する。

（２）対象者

助成の申込みを行う日において、次の各号に掲げる要件を全て満たす方。

ア　東京都の特定不妊治療助成事業の承認決定を受けていること

イ　アの承認決定を受けてから１年以内であること

ウ　足立区に住民登録があること

エ　足立区又は他の区市町村から同種の助成を受けていないこと

（３）予算額

２９,２５０千円（６５０件）

※平成３０年度東京都申請件数１６,６５１件のうち足立区民の申請件数７６８件の実績に基づき算出

≪内訳≫

・治療ステージＡ・Ｂ・Ｄ・Ｅ

＠５０,０００×５１５件＝２５,７５０,０００円

・治療ステージＣ・Ｆ

＠２５,０００×１３０件＝ ３,２５０,０００円

・男性不妊治療

＠５０,０００× ５件＝ ２５０,０００円

（４）助成額

都の助成決定額を差し引いた実費に対して、治療ステージごとの上限額までの金額

治療ステージ 　　　　　東京都 　　　　足立区

Ａ 新鮮胚移植を実施　 200,000 円 　　50,000 円

Ｂ 凍結胚移植を実施　 250,000 円 　　50,000 円

Ｃ 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

75,000 円 　　　25,000 円

Ｆ 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

Ｄ 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

Ｅ 受精できず､または、胚の分割停止、 変性、多精子受精などの異常受精等に

より中止　　　　　　　150,000 円 　　50,000 円

男性不妊治療　　　　 150,000 円    50,000 円

（５）助成上限回数

都に準ずる。

【参考】東京都の助成回数 ３９歳以上 ６回まで。４０歳以上 ３回まで。

（６）今後の方針等

あだち広報４月１０日号に掲載。区ホームページ、ツイッターで周知していく。