代表質問の内容④【養育費の支援について】

養育費を受け取れるか否かは、ひとり親世帯にとって死活問題です。

裁判所への申し立て手続きは時間もかかり心理的なハードルはとても高いものです。

その様な中で今年度、港区と豊島区においては離婚相手から養育費が支払われないひとり親への支援を開始しました。区に寄せられる家庭相談では「約束した養育費を払ってくれない」などといった相談が目立つそうです。

足立区においてもひとり親家庭の経済的困窮を防ぐ支援として新たな事業を行うことが急務です。この政策を提案するにあたって、何度となく福祉部長とひじを突き合わせて話を進め、各自治体委託先であるの事業者にも足を運んでいただき、たくさんの資料をもって丁寧にご説明をさせて頂きました。すでに東京都ではこの事業に補助金がつけられており、港区・豊島区においても東京都の補助金を活用しています。

養育費の不払いなどが原因でひとり親世帯が経済困窮を防ぐのと同時に子どもへの心理面での負担を最小限にするためにも、別居した親との定期的な面会も支援する仕組みを行政が中心となって構築することが重要です。来年度の東京都の補助金を活用して、この事業を足立区においても行うとのこと。私の提案趣旨をご理解いただき、区の執行機関の皆様には、大変感謝申し上げます。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

☆【養育費の支援について】
＜長谷川たかこ＞

今年度より東京都養育費確保支援事業の補助事業が開始されました。

東京都ではひとり親世帯が元配偶者等からの養育費が不払いになった場合に備え、区市町村が民間保証会社と連携し、ひとり親世帯への養育費の立て替え補償を実施することになりました。これは、ひとり親世帯が支払う保証料を補助する制度を創設したものです。

足立区として養育費の取り決めの強化に向けたビジョンを立ち上げることを強く求めます。離婚や別居に際し、養育費の額など専門家を交えて取決めすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに、口約束したことによって、離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。親の責任として、面会交流や養育費の分担が行われ、子どもにとって最善の利益が尊重される社会と心穏やかに安心して暮らすことができる環境整備の構築に向け、さらなる支援の拡充が必要です。

【問】3月の予算特別委員会の質疑において、ひとり親家庭の養育費の支援については、区として非常に大切な事業との認識を示され、その活用を視野に検討していくという回答を頂きました。その後、新型コロナウイルスの影響で東京都の説明会が急遽中止となりましたが、東京都育成支援課ひとり親福祉担当者からは、この事業は来年度も引き続き行うとの見解が示されています。今年度の途中からでも、この事業の補助を受けることができるそうです。東京都の担当者からは、是非とも足立区でも手を挙げて頂きたいとのお話を頂いております。全国的にも子どもの貧困に一番力を入れている足立区として、すぐにでもこの東京都の補助事業を活用し、離婚時の親への支援を強化していく施策を早急に進めて頂きたいと要望致します。区の見解を伺います。

＜中村明慶福祉部長＞

私からは、養育費の支援についてお答えいたします。

まず、東京都の補助事業を活用した離婚時の親への支援を強化していく施策を早急に進めるべきとのご質問についてお答えします。

養育費確保支援につきましては、東京都の補助のみならず、国の補助事業の活用も含め効果的な実施方法の検討を進めているところですが、本年４月より開始した区に確認したところ、養育費支援についての相談はあるものの、それほど利用助成までには至っていないと聞いております。

そのため東京都の補助事業継続についての見込みやその内容を注視しながら、来年度の実施を目指し、引き続き検討してまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】親の離婚や虐待などに直面し、心穏やかに安心して過ごすことができない、もしくは親から愛される環境にない子どもたちを足立区が積極的に支援をしていくことが必要です。また、子どもだけを対象とするのではなく、養育者の親育ちの支援を行うことや、子育て環境としての地域づくりも重要と考えます。区としてこれらの課題をどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。

＜上遠野葉子こども支援センターげんき所長＞

私からは、親から愛される環境にない子どもたちへの支援や親育ちの支援、子育て環境としての地域づくりについてお答えいたします。

親の離婚や虐待などに直面し、若しくは親から愛される環境にない子どもたちに必要なのは愛着の形成と考えております。これは、保育者などの特定の大人によっても形成することができますので、保育園や幼稚園への入園を促してまいります。

また、親育ちの支援や子育て環境としての地域づくりとしては、子育てサロンや豆の木サロン、児童虐待予防講座などへの参加の促しや幼稚園や保育園などでの子育て仲間づくり活動事業などを通して取り組んでまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】例えば、子どもが生まれる前後（両親学級・健診など）での親に対する意識付けや児童虐待防止月間における支援の拡充や区民まつりなど、区のイベントとのコラボによる周知・啓発活動も含めた積極的な取組みを様々な場面において常に行って頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

＜上遠野葉子こども支援センターげんき所長＞

次に、子どもが生まれる前後での親に対する意識付けや区のイベントなどによる周知・啓発活動も含めた積極的な取り組みについてお答えいたします。

児童虐待や養育困難な状況をつくらないためには、日頃からの子育てに関する啓発や周知が重要であると考えています。

現在、ファミリー学級や赤ちゃん訪問においては、虐待につながる一番の要因である、赤ちゃんの泣きとその対応について理解を深めるための情報提供を行っております。

今後は、ホームページに掲載している愛の鞭ゼロ作戦や厚生労働省の行っている健やか親子２１などを、児童虐待防止月間をはじめとした区のイベントにおいて周知・啓発に取り組んでまいります。

＜長谷川たかこ＞

平成24年4月には、改正民法が施行され、離婚届に養育費と面会交流について取り決めが行われるよう任意で取決めの有無をチェックする記入欄が施行されました。しかし、強制力はなく、記入がなくても受理されるため、実効性が疑問視されています。離婚する家庭の半数以上は養育費に対する取り決めを行っていない実態があります。養育費の取決めを促すために港区では、民間団体が和解を仲裁するADR（裁判外紛争解決手続き）の費用5万円を上限に助成をするそうです。（一般的にはADRを利用すると6割以上が取決めに繋がるといった実績もあると明石市よりお聞きしています。）また離婚後には親子の面会に関する相談も多く、港区では23区初、面会コーディネート事業にかかる費用も補助するとのこと。月に最大1万5千円を助成して、コーディネーターが時間や場所を調整して親が子どもの安全面の心配や離婚した相手と連絡を取る心理的な負担なく、面会ができるようにするそうです。

【問】足立区においても別居や離婚に伴う子どもの養育をサポートするためにADR（裁判外紛争解決手続き）を活用する際の補助金を創設し、養育費の取決め、面会交流のコーディネートを迅速に行える仕組みを作って頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

【問】すぐにできる仕組みとしては、以前も申し上げているように法テラスや弁護士会・公証役場、公益社団法人家庭問題情報センターとの連携を総合的に行うことが重要です。

相談体制の充実化・参考書式の配布・関係機関との連携という3つの観点の支援を充実するよう、関係機関と連携を図りながら行政が家庭に関与し支えていく仕組みを積極的に構築し、行政が子どもの立場に立った支援を行うことを求めます。例えば、「（仮称）こども養育支援ネットワーク」の創設を求めますが区の見解を伺います。

＜中村明慶福祉部長＞

次に、ＡＤＲを活用する際の補助金の創設についてお答えいたします。

別居や離婚時に子どもの養育をサポートすることは重要であり、現在も豆の木相談室などの既存事業において必要な情報提供や関係機関につなぐなどの支援をしております。

本年４月より補助事業を開始した区に確認したところ、現在は相談業務が中心で、利用助成までに至った実績はないとのことから、今後もこうした先進区の事業実施状況を確認し、足立区でのニーズを踏まえた補助事業の創設の可能性について研究してまいります。

次に、こども養育支援ネットワークの創設についてお答えいたします。

サロン豆の木や豆の木相談室に養育費の相談が寄せられた場合、現在も区や法テラスの法律相談、家庭問題情報センターや東京都ひとり親家庭支援センターはあとの養育費専門相談窓口につなぐなど、関係機関との連携に努めております。会議体のような形でのネットワーク設立は現在、考えておりませんが、今後も相談者が適切にアドバイスやサポートを受けられるよう、関係機関との連携の強化に努めてまいります。