成果報告：代表質問の内容③【養育費の確保支援について】

私が兼ねてから提案していた『養育費の確保支援策』が令和3年度の当初予算案に示されました。養育費の確保と支援については、２０１４年から足立区当局へ弁護士らと粘り強く提言をしてきました。昨年は、実績ある事業者を足立区へ招き、各自治体の仕組みや事業手法を当局にご説明をしました。７年越しの提案がついに実り、ようやく立ち上げることができました。

養育費を受け取れるか否かは、ひとり親世帯にとって、もはや死活問題です。

裁判所への申し立て手続きは時間もかかり心理的なハードルはとても高いものです。

貧困の世代間連鎖や格差拡大の歯止めのためにも、親の状況が子どもの選択肢を狭めないようにする取組として、養育費の確保支援を早急に行うようさらに働きかけていきます！

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

 ☆【養育費の確保支援について】
＜長谷川たかこ＞

「子どもを産み育てやすい新たな制度の構築」として、私が兼ねてから提案していた『養育費の確保支援策』が令和3年度の当初予算案に示されました。

ひとり親家庭の経済的困窮を防ぐ支援として新たな事業を行うことが急務であることから、私は2014年第3回定例会で公正証書作成促進の提案と昨年の第3回定例会の代表質問において、養育費の確保支援を早急に行うよう政策提案を致しました。

この政策提案をするにあたり、何度となく時間をかけて執行機関とひざを突き合わせながらお話をさせて頂き、足立区としてすぐにでもこの東京都の補助事業を活用し、離婚時の親への支援を強化していくよう強く働きかけてきました。また、豊島区など複数の自治体で実績のある事業者にも足立区に足を運んでいただき、どのような仕組みで各自治体がこの事業を行っているのかを執行機関に丁寧にご説明を頂きました。コロナ禍の中で、厳しい経済状況を抱えているひとり親世帯が養育費の未払いで経済的困窮を防ぐのを喫緊に解決させ、経済的にも心理的にも追い込まれる状況を打開させなければなりません。

＜長谷川たかこ＞

【問】公正証書の作成費用補助と養育費の確保支援について4月以降どのようなスケジュールでスピード感をもって実施できるのか、区の見解を求めます。

＜福祉部長＞

私からは、養育費の確保支援についてお答えいたします。まず、養育費確保支援事業の実施スケジュールについてですが、令和３年度予算をお認め頂いた場合には、速やかに補助要項を整備し４月以降、早期実施に向けて取り組んで参ります。

＜長谷川たかこ＞

【問】SNSや広報、メディアを通じて多くの区民の目に留まるよう、広く周知啓発に努めて頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

＜福祉部長＞

次に、養育費の確保支援事業の周知についてお答えいたします。

ひとり親家庭向けの情報発信ツール「豆の木メール」での配信をはじめ、児童育成手当を受給する約６９００世帯への事業案内の送付やあだち広報・区ホームページへの掲載により、広く区民への周知を図って参ります。