代表質問の内容⑤【3歳児健診時における弱視スクリーニング検査の実施について】
2017年から区内での調査・研究と議会提案をしはじめ、翌年には足立区役所執行機関の皆様にスポットビジョンスクリーナーという屈折検査器機の現物をお見せし、そのご説明を足立区内の眼科の先生からさせて頂きました。その後、私から代表質問等で提案をさせて頂いた内容は、区の執行機関の皆様はカメラ型オートレフラクトメーターは屈折検査機器スポットビジョンスクリーナーであるとの認識の下、その政策実現に向けた取組みをしてくださっており、既に足立区医師会等で議論が行われているところです。
お母様方の団体で築き上げた「あったか足立区Neoの会」の方々や多くの区民そして区外の皆様からも、子育てで3歳児健診における弱視のスクリーニングについて屈折検査機器を導入してほしいとのご要望の声をたくさん頂いております。
「あったか足立区Neoの会」代表者からは、息子が2歳から大学病院通院中で「たまたま治療できた」経験もあるとのお話やそのまま見過ごされてしまい弱視のまま大人になってしまったお子さんもいる話を聞いております。
早期に発見し、治療につなげれば未然に弱視を防ぐことができます。
昨年、私は東京保険医協会をご訪問し、3歳児健診で弱視が見落とされている現状と、スポットビジョンスクリーナー等を利用することにより現在の3歳児健診における弱視の検査をカバーできる旨をお伝えしました。このことから、東京保険医協会が国会議員に働きかけ、国においてもこの問題が重要視され、超党派の「成育基本法推進議員連盟」(自民・河村建夫会長)と日本眼科医会が今年の7月15日に田村厚労大臣に提出した2022年度予算に関する要望書の中で、3歳児健診における全国的な屈折検査導入に向けて、全国の自治体で屈折検査機器を配備するための予算措置を求められたという経緯があります。
2017年から訴え続けている屈折検査機器の導入を目指し、調査・研究を続けながら、今後も区の執行機関の皆様に情報提供をし、足立区でこの支援を実現させていきたいと思います。
*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****
【3歳児健診時における弱視スクリーニング検査の実施について】
<長谷川たかこ議員>
弱視は、子どもの約50人に1人の割合で見られ、遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、3歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療が開始でき、将来の視力低下を予防することができます。屈折検査器機により、眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができて弱視が発見できます。屈折検査機器は一般名称ではカメラ型オートレフラクトメーター、または手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置と呼ばれているものです。
私は、2017年から区内での調査・研究と議会提案をしはじめ、翌年には足立区役所執行機関の皆様にスポットビジョンスクリーナーという屈折検査器機の現物をお見せし、そのご説明を足立区内の眼科の先生からさせて頂きました。そして、前回の区議会議員改選後、厚生委員会に3歳児健診における弱視スクリーニング検査実施については、スポットビジョンスクリーナー等の屈折検査機器を導入するよう請願を提出し、それにあたっては、有志のお母様方が超党派の厚生委員会代表メンバーにご説明に上がっております。また昨年、私は東京保険医協会をご訪問し、3歳児健診で弱視が見落とされている現状と、スポットビジョンスクリーナー等を利用することにより現在の3歳児健診における弱視の検査をカバーできる旨をお伝えしました。このことから、東京保険医協会が国会議員に働きかけ、国においてもこの問題が重要視され、超党派の「成育基本法推進議員連盟」(自民・河村建夫会長)と日本眼科医会が今年の7月15日に田村厚労大臣に提出した2022年度予算に関する要望書の中で、3歳児健診における全国的な屈折検査導入に向けて、全国の自治体で屈折検査機器を配備するための予算措置を求められたという経緯があります。
以前から私は議会でも申し上げている通り、既に群馬県医師会が全国の医師会に推奨しており、スポットビジョンスクリーナー等を3歳児健診に導入することを推奨し、群馬県内の市町村が積極的に導入をしている状況です。また富山県・高知県においても全ての市町村においてこの機器を用いた屈折検査を実施しています。
【問】医師会と協議を進めながら、足立区の現在の制度を補完する機能としてスポットビジョンスクリーナー等のカメラ型オートレフラクトメーター・手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行い、弱視を未然に防ぐ取り組みを早急に行うよう強く要望致します。区の見解を求めます。
【衛生部長:答弁】弱視を早期に発見し、早期に治療につなげることは大変重要なことと認識しております。オートレフラクトメーターの導入につきましては、国の動向を注視しつつ、導入することの是非についてなど、足立区医師会の眼科医会や小児科医会と現在検討しております。