代表質問の内容⑦【発達障がい児・者・家族支援について】

知的障がいを伴わない発達障がい支援は、全国的にも支援が乏しいため、この９年間、私は全国を調査し政策提言をし続け、執行機関の皆様のご理解とご尽力のもと、ようやくユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育が令和４年度から実施されることとなりました。将来的には、日野市、さいたま市、京都府で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」を足立区全小中学校の通常学級に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うことを今後も目指していきたいと思います。

私が５年前に設立した「ペアレントメンター」における、スタッフ側の相談機能と人材育成支援の強化を求めました。さらに、これも５年前から議会で何度も求めておりますが、この度、私の議会提案を受けてようやく「児童発達支援センターにおける通所指導・待機児童解消に向けた定員の拡大・通所指導ができる施設の増設」が令和７年４月を目途に旧千寿第五小学校跡地を利活用した児童発達支援センターの設置を位置づけ、プロポーザルによる事業者が選定され、開設することとなりました。しかし、開設は令和７年度。現在でも、すぐにでも療育を開始すべき待機児童が３３名もいる中で、今後３年半もの間、支援が必要な子ども達をどのように対応するのかが喫緊の課題です。

開設までの３年半もの間、困り感のある親子に対し、どのように手厚い支援を考え実行に移していくのか。保健センターに療育機能を付け、親の気づきが薄い０歳から２歳までの初期の段階でも児童に対する療育を手厚く行い、その後、適宜、区の児童発達支援センターにつなげていくことができるよう、段階的で丁寧な取り組みを区として新たに立ち上げることを強く求めました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【発達障がい児・者・家族支援について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

知的障がいを伴わない発達障がいは目に見えにくい、分かりにくい障がいです。そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。全国的にも支援が乏しいため、この９年間、私は全国を調査し政策提言をし続け、執行機関の皆様のご理解とご尽力のもと、ようやくユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育が令和４年度から実施されることとなりました。

【問】まず、令和４年度に行われる小学校２校と中学校３校がどの地域で行われるのか、区民の皆様にお示しして頂きたいと思います。区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

現在、綾瀬エリアから中学校２校、鹿浜エリアから小学校１校と中学校１校を令和４年度よりユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育を推進するため、モデル校として予定しております。なお、綾瀬エリア小学校１校につきましては、現在調整中でございます。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援「ユニバーサルデザインの教育」が区内の通常学級で導入されることを区民の皆様に広く周知・啓発を行っていただきたいと思います。区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

東京都教育委員会からは、「特別支援教室の運営ガイドライン」において、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりの必要性が示されております。これを踏まえ、モデル校では、特別支援教室や通常学級において、多様な授業実践を施行する予定です。こうしたモデル校での取り組み状況に応じて「ユニバーサルデザインの教育」を通常学級へ広く導入する段階となりましたら、学校主催の保護者会、PTA研修、開かれた学校づくり協議会などを通して、保護者や地域の方々に周知して参りたいと考えております。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】明治大学の学生・教員への周知・啓発・支援のために作成されたDVDの活用を議会で提案し求めたところ、率先して副区長はじめ区の執行機関の皆様が見て下さいました。今後、このDVDの内容を参考にしながら、足立区の小中学校・高校・大学生等の支援の一つとして、足立区版を作成し、より具体で効果的な発達障がい特性を持つ子どもたちに対する支援を構築していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

明治大学が作成したDVDに加え、これまで支援管理課で作成してきた発達障がいに関する動画や映像データーを参考に広く保護者や子どもにわかりやすい足立区版動画を作成し、学校や家庭に配信することで、発達特性を持つ子ども達の支援・理解に活用できるようにして参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

私は５年前に鳥取大学教授の井上雅彦先生、有志の皆様、区の執行機関の皆様と共に東京２３区初でペアレントメンターを設立しました。

【問】今後、さらに足立区内での活動の幅を広げ必要な保護者の皆様に支援が行き届くものにするためにも、ペアレント・メンターを足立区が育てるといった観点が重要となります。ペアレントメンターの相談・人材育成支援をうめだ・あけぼの学園等とも協力して、最低でも年４回以上のアドバイザー派遣を区として行うよう強く要望致します。区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

今年度は、支援管理課とペアレント・メンターとの月例連絡会に、うめだ・あけぼの学園の有識者を２回招いて、助言を頂いております。また、今後、２回予定されている運営委員会にも有識者や学校関係者に参加して頂き、ペアレント・メンター活動に役立つよう、事業運営や人材育成に関して、助言して頂く予定でございます。令和４年度以降につきましても、アドバイザー派遣回数の増加に努めて参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

障がい福祉センター幼児発達支援室（ひよこ）では、就学前の発達に課題のあるお子さんに対し、年齢や状況に合わせた通所指導を行っています。５年前、児童発達支援センターの通所指導・待機児童解消に向け、定員の拡大・通所指導ができる施設の増設を求め、議会でも取り上げ毎年のように会派の予算要望事項の最重要案件として提言をし続けております。

足立区では、0歳から就学前の乳幼児が約4万人いる中で、文部科学省が示す特別支援教育が必要とされる対象児が全体の3.33％、発達障がいの可能性のある児童6.5％の人数を合算すると足立区で約4000人の乳幼児に発達支援が必要とされています。

しかし、支援を必要としている推定数4000人に対して、区として受け入れられる療育機能を兼ね備えた発達支援センターは2か所（足立区障がい福祉センターあしすと、うめだ・あけぼの学園）で、定員は150人。区内には民間の児童発達支援事業所10か所（定員95名）もありますが、それを併せても、受け入れ可能数が極めて不十分な状況となっていることを指摘しました。これを受けて、令和７年４月を目途に足立区では旧千寿第五小学校跡地を利活用した児童発達支援センターの設置を位置づけ、プロポーザルによって事業者を選定し開設することとなりました。

【問】しかし、開設は令和７年度。現在でも、すぐにでも療育を開始すべき待機児童が３３名もいる中で、今後３年半もの間、支援が必要な子ども達をどのように対応するのかが喫緊の課題です。保育士、心理士、言語聴覚士、作業療法士等の専門職員が、アウトリーチでご家庭での日常の療育指導の他、個別での指導、評価ができるよう福祉的な支援を整備し、実行につなげ、行き場のない子ども達のサポートを早急に行うよう強く要望致します。

専門職員との日々の連携などによる保護者に寄り添った支援も同時に行うことが最も重要です。開設までの３年半もの間、困り感のある親子に対し、どのように手厚い支援を考え実行に移していくのか、区の詳細な回答を求めます。

【福祉部長】

新たな児童発達支援センターの開設を予定している令和７年度までの約３年間、現在の幼児発達支援室のみでは受け入れられる人数に限界がある為、来年度の幼児発達支援室の分室開設に向けて検討を進めております。基本的には心理士と言語聴覚士による個別療育が中心となりますが、必要に応じて他の専門職を派遣して現在の幼児発達支援室と同様の手厚いサービスを提供して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】保健センターに療育機能を付け、親の気づきが薄い０歳から２歳までの初期の段階でも児童に対する療育を手厚く行い、その後、適宜、区の児童発達支援センターにつなげていくことができるよう、段階的で丁寧な取り組みを区として新たに立ち上げて頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

【福祉部長】

現在、区内に５か所ある保健センターで実施している発達支援グループでは、健診やその他の相談で発達について気になるお子さんへの継続的な療育支援を実施しています。

障がい福祉センターから療育担当の保育士を中心とした専門職を派遣し、保護者とのグループワークや相談を通して、保護者の不安を軽減するよう働きかけています。

ダウン症などの疾患を伴わない０～１歳の段階では、発達について個人差もあり、療育支援が必要かどうかの判断は難しいこともある為、今後も引き続き保健センターや民間療育期間と密接に連携し、段階的で丁寧な取り組みを進めて参ります。