国民民主党勉強会　省庁よりヒアリング＆提案をしております！

昨日は朝から衆議院議員第２議員会館での国民民主党の勉強会に参加しました。

省庁より、健康局結核感染症課や内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室や内閣府男女共同参画局、内閣官房副長官補令和３年経済対策世帯給付等事業企画室などからの資料提供と資料や質疑応答が行われました。

①新型コロナ対策②コロナ禍における女性の失業、自殺の現状と対策について③１０万円給付をめぐる課題、特に所得制限の考えについてご説明がありました。

①新型コロナ対策について（一部抜粋）

☆昨年、感染が急拡大した。国としても検査体制の拡充に向け強力に旗を振るべきだが、見解を伺う。

→確実に必要とする人が検査を受けることができるよう、次の感染拡大やインフルエンザの流行に備えて、各都道府県と連携して必要な検査体制を整備する等、検査体制の強化に取り組んでいきます。

☆感染症対策はもとより、安全保障や国益の観点からも、国産のワクチンや治療薬の開発を政府として強力に支援していくべきだが、見解を伺う。

→新型コロナ対策感染症に対する治療薬については国内企業が開発している「経口薬」を含め、研究開発や医療機関の治験などを予算措置により積極的に支援している。その中には、新型コロナウイルス感染症治療薬の実現化のための支援事業として、塩野義製薬の抗ウイルス薬に関しては２０億円の支援を行っている。

それらの「経口薬」の臨床試験の完了時期については感染状況にもよる為、予想することは難しいが、厚生労働省としても必要な支援を行うと共に臨床試験データーが得られ、企業から申請があった場合には優先勝迅速に審査を行い、有効性・安全性が確認されれば、速やかに承認の手続きを進めていく。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に対し開発資金を補助することで新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬等に関する研究開発を支援するとともに、今後流行し得る既知の新興感染症や未知の感染症に対し、迅速に応用可能な基盤技術を含めた治療薬・診断技術・感染予防管理等の研究開発を推進していく。

☆コロナ禍でもしっかりと経済を動かすワクチン・検査パッケージを行うべきである。政府が主導するワクチン・検査パッケージについては、全国負担で行うべきと考えるが見解を問う。

→ワクチン・検査パッケージ等の定着のためには、接種を受けられない者が検査を簡易に利用できる環境を整備することが不可欠であることから、健康上に理由などによりワクチン接種を受けられない者を対象として、経済社会活動を行う際の検査を来年３月末まで予約不要、無料とするとしており、当該事業については、施設整備等の費用を含め、国負担割合を１０割としている。

③１０万円給付をめぐる課題、特に所得制限の考えについて

☆１８歳以下への１０万円相当の給付について。現金での全額支給を無条件で認める指針を自治体に通知。現金支給とクーポンを配布する方法からの政府の方針転換により実務を担う全国の地方自治体や受給者である国民は混乱。今回の方針転換に行ったった経緯は。

→地方自治体から様々なご意見を頂き、地方自治体と調整しながら柔軟な制度設計を進めていくと申し上げ、制度設計の検討を行ってきた。地域の実情に応じて

・先行分の５万円の現金と追加分の５万円相当のクーポンを組み合わせた給付

・先行分の５万円の現金と追加分の５万円の現金を組み合わせた給付

・年内の先行分の５万円と合わせた１０万円の現金を一括で給付することも可能とした。…足立区は一括現金１０万円。

こうした考えを国会の場で説明し、さらに補正予算成立前より、QandＡの形で地方自治体に示した。引き続き、給付の実施をお願いする自治体に丁寧に説明をして参りたい。

政府の見解では「コロナ禍にあって迅速に支援を届けると共に、子ども達の支援に活用されること。自治体と連携して取り組んでいきたい」

との見解を示されました。区民の皆様からは所得制限を撤廃してほしいというお声が次々と私の所へ届いております。省庁での見解では、地方創成臨時交付金で１２５の自治体ではすでに給付しているとのお答えがありました。

所得制限で給付対象外になる人の割合を国民民主党の永野ひろこ議員が調査し情報提供が迅速にありました！感謝。

【所得制限で給付対象外になる人の割合】【対象外に給付する場合の予算額】

※ いずれも概算の速報値。練馬区のみ所属議員からの回答内容で、他は区の所管課からの回答。資料提供：豊島区議会議員　永野ひろこ議員

千代田　　５６%　　６億８,５００万円

中央 　５０％　　１４億円

港 　４６％　　２５億円

新宿 　４０％　　１７億円

文京 　５４％　　２０．８億円

台東 　２５％　　２億５千万円

墨田 　１９％　　７億円以上

江東 　２５％　　２０億８４０万円

品川 　３７% 　　２０億５,９３０万円

目黒 　４８％　　２０億円

大田 　２５％　　２５億円

世田谷 　４４% 　　６８億円

渋谷 　回答未

中野 　３０%　１０億８,３４０万円

杉並 　３４％（中学生以下）２０億円　　

豊島 　３３% 　　１１億円

北 　２３％　　１０億円

荒川 　２０％　　５億６千万円

板橋 　１９％　　１４億円

練馬 　２０％　　２６億

足立 　１２% 　　回答なし

葛飾 　未公表　　未公表

江戸川 　１５％　　１５億円

足立区、未回答！早速、調査をします。他自治体からも同じような声がたくさん届いているとのお話が昨日の勉強会でありました。

国民民主党として所得制限撤廃し、その代替案として所得連動型給付方式への転換を政府に強く求めていきます。

②コロナ禍における女性の失業、自殺の現状と対策について

はまた次回、書きます。今から家族の朝食をつくり、子ども達のお世話に入ります。

仕事と子育て頑張ります！毎日朝４時起きです。おうちのふき掃除から始まり、朝食、子ども達のお世話です。

皆様、今日もステキな一日をお過ごしくださいませ。