子ども・子育て支援対策調査特別委員㉔「子どもを産み育てやすい新たな制度を構築する請願」

○いいくら昭二委員長      次に、請願の審査に移ります。
（１）元受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。

○さの智恵子委員     本年４月から待望の宿泊型産後ケアがスタートをいたしました。
４月１９日に、我が党の女性議員で、五つの施設の中の葛飾赤十字母子医療センターを視察をさせていただきました。昨年６月に移転、新築された、とても明るい施設で、ＮＩＣＵやＧＣＵ等も完備され、本当に安心して出産ができる施設だなというふうにも実感をいたしました。こちらで実施をしております宿泊型産後ケアについて、昨年度の利用は６４人で、そのうち足立区の方も８人が利用されていたそうです。また、今年度についても、足立の方の問合せが２件あったというふうにもお聞きをいたしました。現在の足立区のこの宿泊型産後ケアの申込み状況、また利用状況について教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○保健予防課長   さの委員からお話のあるとおり、４月から受付を開始してございます。
これ、現在のところの状態ですけれども、利用の申請の件数は３２件ございました。そのうち利用の承認を行ったのが２４件ございます。
実際に五つある施設を御利用になった方は、現在７名確認されているところでございます。

○さの智恵子委員　 分かりました。７人の方が利用
もされたということで、大変よかったというふう
にも思っております。また、このセンターでは、乳房ケア外来も実施をしておりまして、年間約２，０００件の方の予約があり、特に乳腺炎などは保険適用での診察になりますが、例えば母乳栄養等の相談とか、また様々なことで御利用されるということでございま
した。
１回４５分で４，０００円ということで、実費でのこちらの診察になりますが、特に卒乳についてはかなり、やめることによって母乳が張ってしまう等々、様々な課題があり、大体３回から４回受診をされて、母乳マッサージや適切なアドバイスが好評というふうにもお聞きをしております。今年度の第１回代表質問でも要望いたしましたが、こちらの是非、乳房ケアのこの外来の助成も是非検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○保健予防課長 　基本的には２，０００件という話でしたけれども、乳腺炎の場合は医療での健康保険が使えますので、そちらを使っていただきたい
と思います。それから、区内にも乳房ケアを行っている施設が４か所ございますけれども、現在２か所でこども商品券が使えるようになりましたので、こちらを使っていただくというのが一つかと思っております。
それから、産後ケアの中にも乳房マッサージを行っているところもございますので、そういったものを御利用いただければなというふうに考えてございます。

○さの智恵子委員 　分かりました。商品券での利用も含めて、現在２か所でございますので、更に利用しやすいような拡充もお願いしたいというふう
にも思っております。
また、このセンターでは、コロナ禍の感染した妊婦さんとか、また多胎児等のハイリスクの出産も含めて、昨年度は１，４１４人の出産があったというふうにも伺っております。
足立区も、先日総務委員会でも人口減少については発表がございましたが、令和元年から３年で２，０００人少なく出産されているということも報告がありまして、出生率は１．１７％と、近隣区に比べても減少している状況があると思います。
今後、安心して出産、子育てができる環境づくりも必要かと思いますが、今、梅島のデイの産後ケアも含め、また相談体制の強化もお願いしてまいりましたが、例えば今日も高橋課長、参加をされていますが、産前産後の家事支援の拡充等、様々な拡充が必要かと思いますが、すみません、いかがでしょうか。

○保健予防課長　 産後ケアの場合ですが、デイサービス型と、あと宿泊型もできましたので、利用者が分散する可能性もございますので、ちょっと実績などを確認させていただいて、今後の拡充策を考えていきたいと思っております。

○こども家庭支援課長 　産前産後の家事支援についてでございますが、今、昨年から事業者増やして、また同じ事業者の中でも、ほかの事業所で実施していただけるなんていうような状況にはなっているとこでございます。ただ、いかんせん、やはり介護保険事業者の供給の課題等ありますので、そういったところとまた話し合いながら進めていき
たいと思っております。

○いいくら昭二委員長 　よろしいですか。

○土屋のりこ委員 　請願のタイトルにも、子供を産み育てやすい新たな制度を求めるということで、趣旨の中でも港区の不妊治療助成、紹介されているんですが、妊産婦支援に注目が集まりがちなんですけれども、いわゆる授かることへの支援も請願の趣旨に沿って大切な点だと強調したいと思います。
足立区でこの間、都の補助に上乗せする形で５万円ないし２．５万円ということで特定不妊治療の補助をやってきましたが、五、六百件ほど申請があるということで、今年度も、昨年度都に申請された分ということで予算を付けられていますが、今年から一部の不妊治療に保険が適用されるということにもなって、いろいろ状況変わってきているんですけれども、今年度、足立区の補助の在り方、これからどうなるのかという辺り、いかがでしょう。

○保健予防課長 　土屋委員のおっしゃるとおりで、原則的には、基本的なものについては不妊治療については健康保険が適用できるように厚生労働省から発表されております。
それから、足立区ですけれども、東京都で特定不妊治療費助成事業というのを行っておりまして、経過措置として現在も続いている方がいらっしゃいます。その方につきましては、足立区の補助も今後も適用していくという流れで今年度は進めております。

○土屋のりこ委員 　聞きたいのは、今年度の足立区の予算というのは、昨年度３月末までに治療を開始された方への補助ということで、都は申請出して三、四か月、遅かったら半年とかたたないと都からの申請って認められないという状況なので、足立区でも今年度、その昨年度の方への補助ということで予算化されているかと思うんですけれども、その都の補助が今後どうなるのかという辺りと、都のものがなくなれば、区の方もなくなってしまうのかどうかという辺り、いかがでしょう。

○保健予防課長 　区としましては、東京都の助成が続いている間はこちらも補助をしたいというふうに考えてございまして、都の制度がなくなって独自のというのは今のところ考えてございません。

○土屋のりこ委員 　その点なんですね、指摘したいと思っているのが。
不妊治療、保険適用と言われるんですけれども、最小限しか含まれず、混合診療を認められないという中で、中には大手の専門クリニックでは保険はやらないと、自費のみでやるというところも出てきていまして、保険の範囲では対象にならなくて全額自費になってしまうという方も、足立区でも当事者の会とかありまして、声を聞いているところです。
ほかの自治体の動向をということで見ていましたら、保険適用後も自治体が独自に制度をつくって、少子化対策ということですね、新たな施策打ち出すところも出てきていて、都がやらないから都の姿勢に左右されて、区に唯一というか、ある授かる支援策というのがなくなってしまうというのはいかがなものかと思います。
少子化対策、本気で取り組むのであれば、産みたいと望む人たちへの支援策として、区独自の不妊治療助成、検討してはいかがでしょうか。

○衛生部長 　先日、東京都の担当者とも意見交換をしております。その中で、現在都の方が特別認めていた保険適用にならない検査なども、今年度もそれは継続して認めていくという話でした。ですので、そちらの部分については足立区でも継続してまいります。
また、混合診療につきましては、一部の県で混合診療も認める方向を示しておりますので、２３区の衛生部長会としては、東京都全体で認めていただくことが、この不妊治療というのは区だけでできるものではなくて、かなり都内の病院で診療して、診察して進めていくものですので、２３区全体で東京都の方で混合診療も認めて、都の制度として入れていただくように今要望しているところです。

○土屋のりこ委員　 足立区内でなかなかそういった治療を受けられる専門施設ってほぼないというか、少ないですから、そういうふうにお考えかもしれませんけれども、やっぱり足立区の中でも、先ほどもさの委員から言われていたように、出生率、近隣区と比べて足立区は特に低下しているというふうなこともありますし、何ができるのかということで、他の会派の委員からも出生率１．４を目指してはどうかということも言われている中ですので、是非できること、一つ一つ検討していただいて、予算の範囲ありますから、これまでの５万円ないし２．５万円という規模から大きくは変わらないかもしれませんけれども、是非検討を、とりわけ当事者の方の声ですね、アンケート調査などを行うとか、これ、今はもう今年度も申請あるかと思いますし、そういった方たちに、実際保険
利用できているのかどうか、何が足りないのかということで、例えばアンケートを取って需要を調べるとか、そういった形で検討されることはいかがでしょうか。

○いいくら昭二委員長 　誰か。

○衛生部長 　そういったことも含めて、もう少しこちらについては、東京都のどういう制度をつくってくるかも含めて、情報を得ながら検討してまいります。　

○土屋のりこ委員 　分かりました。是非、迅速な対応をお願いしたいと思います。
次に、請願２点目の項目に関してなんですけれども、これまでの請願の審査の中でも、妊娠期から切れ目ない支援を足立区でも行っているというふうなトーンで執行機関の方おっしゃっていたかと思うんですけれども、実態との差を感じているところです。
母子手帳をもらって、次は出産届を出した後の赤ちゃん訪問ということが、母子手帳をもらうときには言われたりするんですよね。そうすると、妊娠期、妊娠している間、出産に至るまでの間の支援というのは特定のハイリスク妊婦に対してのみで、全妊婦に対しての母子手帳交付、社会面談以降の支援というのがないんじゃないかというふ
うに感じます。
フィンランド、ネウボラの中でも書かれていますが、何が足立区の現状と違うかというと、妊娠期に１０回程度の健診、面談を保健師の方がされていて、そのうちの２回は父親なりパートナーも同席して、パートナーの方も面談の対象になっているという点が大切で、重要な点かと思います。
とりわけ妊娠初期ですね、胎盤が完成するまでの期間、女性のホルモンの変化、体の変化が大きいときで、特につわりに対しての理解をパートナーの方がしっかりしてくれるかどうか、その後の出産、子育てを安定的にできるかどうかという点で
影響が大きいと思います。
お聞きすると、足立区のファミリー学級の中でも父親ハンドブックというのが配られているということなんですが、これ、そもそもファミリー学級自体が今予約が取りづらかったり、妊娠中期以降に参加する方が多かったりということで、健診初期には間に合わないということもありますし、過去のこの委員会の議事録見ていたんですけれども、今の委員構成になる前のときですが、男性の委員の方からおっしゃっていたんですけれども、付きあっていたときにあれだけかわいかった奥さんが今すごい怒っていて、何でこんなので怒るのかな、何で家の中殺伐としちゃうんだろうと不思議に感じたということを発言されていました。
そういう産前産後の激しいホルモンの変化によるもので、個人が腹が立っているとか、そういう意識云々じゃないんですけれども、どうしてもホルモンに影響されない男性には分かりづらいことなのかなと思います。だからこそ保健師さんなどの専門家から男性パートナーに、妊娠中や産後における女性の生理的状況、科学的に理解できるように説明してほしいというか、そういうことをすることで、この時期をうまく乗り越えられるカップルも増えるんじゃないかと思います。
区の方でも、そういった説明を妊娠初期の頃に行うということでいかがでしょうか。

○保健予防課長 　ファミリー学級なんですけれども、一時的に中止していた時期がございましたので、なかなか予約が取れなかったこともございましたけれども、４月から順次、開催しておりますので、予約が取りやすくなってくるんではないかなというふうに考えてございます。それから、父親ハンドブックにつきましても、父親の心得などを掲載しまして、内容を理解していただけるようにしているとこでございます。
あと、それ以外に、何か父親の役割を説明するようなコンテンツがあるかというのは、引き続き調査させていただいて、どういう対応ができるか研究させていただこうと考えております。

○土屋のりこ委員 　そもそもファミリー学級の方は、私も予約取ろうと思ったんですけれども、取れない、４月５月取れない、６月７月とかになって、なかなか希望するところも満杯だということで予約が取れない状況は変わっていないかと思いますので、そこの認識を改めていただきたいということと、その役割、単にスキルとか子育てのスキルをということではなくて、妊娠、特に出産とかは科学的なことで、どう女性が頑張ってもホルモンの変化に振り回されてしまうんですよね。そういうところを説明していただきたいというか、解説、伝えていただきたいと。だから家事の支援、お手伝いしてほしいとかもそういうことですよね。
今、議会事務局の方でも各都道府県とかのパパガイドブックのようなものを取り寄せていただいて、見ているんですけれども、是非そういった、科学的にどういう変化があるのかということを伝えていただいて、そのホルモンの影響を受けない、冷静でいられる男性がしっかり家族を支えられるように、区としても支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○保健予防課長 　助産師会などが提供している情報などもございますので、そういうものをお調べしまして、提供できるかどうか検討させていただきます。

○いいくら昭二委員長　 よろしいですか。質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。

○くじらい実委員 　請願の要旨の１の方は、具体的に一つ一つ確認していくと、願意の方はだんだん満たされてきているのかなと思いますが、要旨の２についてはもう少し時間掛けて議論する必要もあるかと思いますので、継続でお願いします。

○さの智恵子委員　 随分進んでいる感はございますが、やはりまだまだ支援が大事だと思いますので、継続でお願いいたします。

○ぬかが和子委員 　これ、ずっと議論してきて、私たちもとりわけ乳房ケアの問題とか、繰り返し改善を求めてまいりました。やはり議会としてきちんと意思を表示するということが必要だと考えていますので、採択を求めます。

○土屋のりこ委員 　やっぱり議会としても大きく後押ししていくということもありますので、採択を求めます。

○市川おさと委員 　継続。　

○いいくら昭二委員長　 これより採決をいたします。

本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］

○いいくら昭二委員長 　挙手多数でございます。
よって、継続審査と決定いたしました。