令和5年度：議会改革を全力で推し進める会より予算要望書を区長へ提出

議会改革を全力で推し進める会より近藤やよい区長へ令和5年度の予算要望書を提出してきました。

足立区が誇る、緑と川に囲まれた豊かな自然と下町の人情味あふれる文化、そして安心して安全に暮らし、いつも心豊かに未来に希望を抱ける足立区を、我々は、将来の若い世代に手渡していく社会をつくる責務があります。

そして、足立区民の生活の安定やその向上、経済の健全と持続的な成長、行政サービスの基盤である持続可能な財政構造を構築するために、我々は一丸となってさらに努力を重ねることが求められます。

その基盤を築き上げるために、足立区議会 議会改革を全力で推し進める会は、住民自治の観点から多くの区民・各種団体から意見を集約し、加えて各議員の政策などを取りまとめました。

今年の予算要望項目は510項目です。

以下、重点項目内容を掲載します。

＜重点要望＞

[政策経営関係]

1.ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小中学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。

[あだちの未来応援関係]

1.子どもたちの多様化と不登校・引きこもりの増大に対応する豊かな育ちや学びを保障 するために、市民による居場所作りやフリースクールづくり、多様な学びの機会を保障する取り組みへの支援をおこなうこと。

2.足立区NPO支援センターの業務が公正・公平におこなわれ、真に区民のためになるよう改善すること。そのために指定管理ではなく区の直営とすること。

[総務関係]

1.区の正規職員の数を増やし、新型コロナ対策や災害など緊急的な業務にも余裕をもって対応できるように人員配置に余裕を持たせること。

2.パワハラや一切のハラスメントをおこなってはならないことを全庁的に職員に周知・徹底すること。とりわけ、指定管理者や区と仕事を共にする事業者に対するハラスメントを職員がおこなわないよう、地域の力推進部をはじめ全庁的に研修を行い周知徹底すること。

3.ジェンダー平等に関して区の対応を定めるガイドラインを早急に活用し、区職員に周知を図ること。

[資産管理関係]

1.区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。(回答が実現となっているが未完成。）

[区民関係]

1.子育て世帯の経済的負担を軽減させるために、子どもに係る国民健康保険料の均等割り額の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。

• 支払い能力のない子どもに賦課される国民健康保険料の均等割りは、人頭税に他ならない。応能負担の原則に基づき、誰もが医療を受けられるよう18歳までの「均等割り」に対する助成制度を区独自で創設すること。
  
  

2.医療費窓口負担が1割から2割負担となる後期高齢者について、施行後3年間は1か月の負担増加額が3000円を超えた部分を高額療養費として償還する激変緩和措置が実施されるが、申請が必要なうえに期間が限られており、極めて不十分である。東京都に負担増分を補助する制度を創設するよう区として働きかけを要望する。

3.子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育、また社会的養護による養育家庭（里親）など、中途から養育者が交替している子どもが少なくない。以下の支援を創設することを要望する。

• 中途養育者専用の相談窓口の設置
• 中途養育に特化した研修や学習の機会の確保
• 学校や行政等に中途養育者の理解を深める活動
• 中途養育者に関わる地域の理解を深める活動
• 子育て給付などの経済的サポートの確立
  
  

[地域のちから推進関係]

1.多様性社会の推進として多文化共生を構築するためにも、多文化共生推進条例を制定し、具体的で且つ効果的な施策を強力に行うこと。

2.放課後児童支援員の処遇改善に関して、新たに取り組めることはどういったことか検討し、取り組むこと。

[福祉関係]

1.幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。

2.ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の幼稚園・保育園・小中学校・高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うこと。なお、ペアレントメンターについては、年に３～４回専門家を派遣し、メンターのスキルアップなどの人材育成を行う機会を継続的に行うこと。

3.医療的ケアの必要な学齢前の障がい児が通所する重度心身障がい児についての訪問型と施設を連携させた保育事業と親のレスパイト事業を構築すること。

4.区の独自事業として、介護保険料負担金軽減給付事業を創設すること。住民税非課税者に月額2000円、その他の人へ1000円の介護保険料負担軽減給付をおこなうこと。

[衛生関係]

1.国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートの構築と乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を早急に全妊婦に提供すること。

2.東京都豊洲にあるマギーズ東京のように足立区においても、看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談が受けられ、講習室やキッチンなどを利用しながら専門スタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども対応できる施設『足立区版マギーズ東京』を創設すること。東京女子医科大学東医療センターと連携し、エリアデザイン構想の中に落としこむことを求める。

3.品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスを導入し、足立区においてもさらに多くの区外の産後ケアシステムとの連携を図り、多くの区民が利用できるよう、補助金を付けること。

4.通所型産後ケアの拡充を求める。綾瀬や江北地域にも通所施設を設置し委託契約すること。

5.東京女子医科大学・足立医療センターで待ち時間が長時間化している点を改善するよう要望すること。達数の患者に対応できるよう、適切な数の職員を雇い入れ、適切な労使交渉を経て雇用の改善をおこなうよう申し入れること。

6.新型コロナ感染症の後遺症について、あまり広く知られていない実情がある。仕事復帰がなかなかできない方も多く、精神的に追い詰められる。積極的に区が職場への理解の促しや当事者が病院通院へとつながるよう、様々な支援体制の構築を求める。

7.今年度の下半期に足立区内全保健センター５か所に２台ずつ１０機を設置し、カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた3歳児健診が行われる。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や３歳児健診を過ぎた子どもでもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が保健所で受けられる体制を早急に構築すること。

8.子ども医療費の助成制度の他に区の財源で、入院時食事療養費を支給すること。既に東京12区では実施している（いったん自己負担分を支払った後に領収書等と共に申請することで償還払いを受けることができる。中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、練馬区、江戸川区※豊島区はマル乳の義務教育就学前に限る）。

9.東京都における妊産婦への公費助成について、都内全域で妊婦健診の際に計14回分の助成がされるようになった。

出産後の産後健診についても助成を求める。足立区においては公費助成がなされておらず、全額自費となっている。「とうきょうママ・パパ応援事業」を活用し、早急に都の補助金を活用して産後の健診2回分を公費助成により、無料で受診できる体制を構築するよう強く求める（とうきょうママ・パパ応援事業1/2市区町村1/2。補助単価1件当たり5000円）。

[子ども家庭関係]

1.年度途中の保育需要に対応すること。また、相談窓口や保健所等で、保育園に預けたくても預けられず困っている区民ニーズの積極的把握に努め、寄り添う支援策を講じること。

2.子育て施策への予算配分を大幅に増額し、足立区独自の支援策を強化すること

3.子ども関連事業における所得制限を区独自になくしていけるように努めること。

[都市建設関係]

1.アート、ギャラリー、カフェなど民間主導の空き家リノベーション事業を台東区や横浜市のように支援すること。

[学校教育関係]

1.特別支援教育「ユニバーサルデザインの教育」推進校として、中学では鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校の３校と小学校では、鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校の２校がモデル校として行われている。ここでの詳細な検証結果を年度ごとに行い、早急に足立区全小中学校に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識させ、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うこと。また区内大学連携と学生に向けた支援施策の構築に向けて、さらに努めること。

2.自殺予防・いじめなどへの対応を最優先事項に位置づけ、実効性ある学校現場での対応を行うこと。

3.足立区のスクールアシスタント（旧介助員）制度について、困り事を持った子ども一人一人が安心して学校に参加出来るよう、１～７を要望する。

• スクールアシスタントの登録者数の人員確保を継続して行うこと、その為の周知啓発活動の強化
• 利用者（保護者）へのアンケート実施
• スクールアシスタントに対する研修制度を設ける
• 基本ルールを決めた冊子を作り配布する
• 学校側の運用方法を確立する
• スクールアシスタントやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携体制の構築
• スクールアシスタントの給与の引上げ児童・生徒の介助員の介助登録員が増えるよう工夫・改善を行うこと。
  
  

4.給食費・修学旅行費をはじめすべての義務教育にかかる費用を無償化するよう国に求めること。

実現するまでの間、区として部分的無償化を漸進的に実施すること。

[選挙管理関係]

1.期日前投票所の全区的な増設をさらに行い、複数の商業施設・区立図書館・大学も含め検討すること。