代表質問の内容②【「後期高齢者医療制度について】

後期高齢者医療制度は、国民皆保険を堅持する観点から、財政運営主体の明確化及び高齢者と現役世代の負担の明確をはかり、高齢者の医療を社会全体で支えるために構築された制度です。団塊の世代が後期高齢者となった現時点で、現役世代の負担が大きく増加されることが懸念事項ですが、この制度の窓口負担の在り方を再検討する必要があると考えます。

医療制度改革関連法「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、東京都では75歳以上の23.1％にあたる36万9000人について、2022年10月から医療費窓口負担が2割となる予定です。

2021年9月、東京保険医協会と全国保険医団体連合会が実施した開業医実態意識基礎調査によると、75歳以上の窓口負担割合の2割導入について、60.9％が患者の受診抑制につながると見解が示されています。このことからも、窓口負担の見直しに関する法施行については、被保険者に丁寧な説明と周知啓発が最も重要とも考えますが、今後、現行制度をさらに見直す必要性と制度設計者である国や東京都にも必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に充分配慮した制度のあり方を検討するよう、区として提案するよう強く要望致しました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【「後期高齢者医療制度について】

＜長谷川たかこ議員＞

医療制度改革関連法「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、東京都では75歳以上の23.1％にあたる36万9000人について、2022年10月から医療費窓口負担が2割となる予定です。医療費窓口負担が1割から2割負担となる後期高齢者について、施行後3年間は外来医療の1か月の負担増加額が3000円を超えた部分を高額療養費として償還する激変緩和措置が実施されていますが、高額療養費の口座が登録されていない方は申請が必要なうえに期間が限られており、極めて不十分です。物価高などにより生活が苦しくなる中で窓口負担がさらに増加すれば、大幅な受診抑制を引き起こす恐れがあります。

2022年2023年度の東京都における後期高齢者医療制度の保険料（均等割り額）は46400円となり、2020年2021年度の均等割り額から2300円引き上げられました。所得割額と合わせると一人当たり年間平均104842円（月額8737円）となります。

年収200万～383万円未満（単身者の場合）の後期高齢者370万人（全国）に窓口2割負担を導入となりますが、自己負担2割導入による複雑化で医療機関の事務作業が増加する懸念があります。また、2021年9月に東京保険医協会と全国保険医団体連合会が実施した開業医実態意識基礎調査によると、75歳以上の窓口負担割合の2割導入について、60.9％が患者の受診抑制につながると見解を示しています。

【問】制度設計者である国や東京都に対し、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に充分配慮した制度のあり方を再度検討するよう、区として申し入れを強く求めますが、区の見解を伺います。

【区民部長：答弁】

増大する社会保障費を抑制し国民皆保険制度を維持していくためには、全世代対応型の社会保障制度の構築が不可欠となります。そのため、後期高齢者の方々にも応分の負担をして頂く必要があると考えます。なお、低所得者対策としましては、社会保険等の被扶養者であった方の所得割額については、引き続き賦課しないよう、全国後期高齢者医療広域連合協議会から国へ強く要望して参ります。