成果報告：決算特別委員会の質問②【高齢者の補聴器を購入する際の助成制度の拡充について】

厚生委員会のメンバーとして審議し、採択を出していた高齢者補聴器の購入費用が2020年7月より足立区においても助成されました。しかし、あれから2年。東京２３区において同様の事業は９区（墨田区、江戸川区、大田区、江東区、新宿区、葛飾区、中央区、千代田区、豊島区）で実施されており、港区においては、2022年令和4年度より区内在住60歳以上、補聴器購入額は137000円の助成がついており（ただし住民税課税の人は補聴器購入額の1/2上限68500円）、千代田区においては、対象年齢が20歳以上（補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者）、助成限度額5万円となっています。

全国的にも高齢化がいっそう進行し、65歳以上の男性の43.7%が日常生活で支障のある難聴者と推計されている中で、この割合は加齢とともに急速に高まるとされています。難聴はうつ病や認知症の危険因子であることから、今後、高齢者に対する「聞こえの支援」の必要性がさらに増加することが予想されます。そこで、執行機関と代表質問前から幾度となく議論を交わし、制度の拡充を求めました。

今回、超党派からも提案が同様にあり、高齢者補聴器購入費用助成事業については、何と、対象者の所得要件の緩和と助成限度額の見直しを検討。令和５年度予算編成に間に合うように結論を出すとの回答を執行機関より頂きました。

さらに区の執行機関の動向を確認しながら、さらなる拡充策を区に提案していきます。

＊＊＊＊＊以下、委員会の質問と答弁（抜粋）です。＊＊＊＊＊

○長谷川たかこ委員
高齢者の補聴器を購入する際の助成制度の拡充について伺います。

全国的にも高齢化がいっそう進行し、65歳以上の男性の43.7%が日常生活で支障のある難聴者と推計されています。この割合は加齢とともに急速に高まるとされています。難聴はうつ病や認知症の危険因子であることから、今後、高齢者に対する「聞こえの支援」の必要性がさらに増加することが予想されます。

補聴器の価格は様々ですが、通常片耳30万円、両耳で約60万以上です。当区においては、現在、65歳以上を対象として住民税非課税世帯を対象として25000円の助成がついています。現在では、東京23区中15区が補聴器の購入助成をしていますが、港区においては、令和4年度より区内在住60歳以上、補聴器購入額は137000円となっています（ただし住民税課税の人は補聴器購入額の1/2上限68500円）。千代田区においては、対象年齢が20歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は5万円です。

【問】足立区として、高齢化率の進行と加齢とともに急速に高まるとされる難聴に伴ううつ病や認知症を抑制させ、高齢者の社会参加を促す支援を行う為にも、現在の区の助成条件を見直し、住民税課税世帯における補助とし、さらなる補助額の増額を行った支援事業の拡充を求めますが、区の見解を求めます。

○高齢者施策推進室長

高齢者補聴器購入費用助成事業につきましては、対象者の所得要件の緩和と助成限度額の見直しを検討し、令和５年度予算編成に間に合うように結論を出してまいります。

○長谷川たかこ委員

期待したいと思いますので、 どうぞよろしくお願いいたします。