決算特別委員会の質問⑧【発達障がい児・者、家族支援について】

「地域アドボケーター制度」とは、親の代弁者として、幼稚園・保育園、学校などの現場で、先生方の間に立ち、当事者配慮に関するやり取りをする通訳的な存在です。

コミュニケーションは誰もが良好にできるわけではなく、その過程でケースごとにさまざまな課題が生じています。

・家族のみならず相談者自身にも特性があり、対人関係に不安を持たれていること

・相談者自身が自分の想いや要望をうまく言語化できない、緊張して対話が不安定であること

このような状況から、子どもの特性に関わる事柄について、気持ちや考えをうまく表現し対話するためにも、直接的でない第３者が介在することで、コミュニケーションが円滑になり活性化されるのではないかと期待されます。

「みんなと同じように」が難しい子ども達の保護者は（特に母親）は比較的高度なコミュニケーション能力を問われることもあります。このような状況の中でも、障がい特性のある子どもにとって必要な環境を整える上で、家族と先生や行政機関が良好な関係で話し合いができる支援として、自身で相談することが難しい障害のある方に寄り添い、相談内容を代弁することができる体制をこの足立区から全力で構築していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会の質問と答弁（抜粋）です。＊＊＊＊＊

○長谷川たかこ委員

発達障がい児・者家族支援について伺います。

今年の2月の予算特別委員会で政策提案をした「地域アドボケーター制度」を模倣とした支援事業の進捗状況について伺います。

「地域アドボケーター制度」は、親の代弁者として、幼稚園・保育園、学校などの現場で、先生方の間に立ち、当事者配慮に関するやり取りをする通訳的な存在です。コミュニケーションは誰もが良好にできるわけではなく、その過程でケースごとにさまざまな課題が生じています。

・家族のみならず相談者自身にも特性があり、対人関係に不安を持たれていること

・相談者自身が自分の想いや要望をうまく言語化できない、緊張して対話が不安定であること

このような状況から、子どもの特性に関わる事柄について、気持ちや考えをうまく表現し対話するためにも、直接的でない第３者が介在することで、コミュニケーションが円滑になり活性化されるのではないかと期待されます。

【問】私の提案を受け、足立区の地域自立支援協議会の相談支援部会において議論をしていくとのご回答を今年の予算特別委員会で頂いております。また、地域自立支援協議会の方で滋賀県の取組事例の提示、障がい者当事者団体やペアレント・メンターにも意見を聞いて集約していきますとのことでもありました。

足立区が構築してきた、様々な家族会との関係性の中で、足立区で取組を進めてきた更なる発展形として皆さんから御意見を頂きながら、よりよいものにしていきますと予算特別委員会でのご回答でした。その後の進捗状況をお聞きします。

○障がい福祉課長

今、長谷川委員からいただきました、地域アドボケイター制度なのですけれども、こちらにつきましては、４月の自立支援協議会の中での子ども部会、また、相談支援部会で取り上げさせていただいています。また、その後も、９月の子ども部会で再度取り上げさせていただいております。ただ、滋賀県での取り組み、広域行政ということでやっているものなのですが、この辺のところで、このアドボケイター自体が、まだまだ、委員の皆様も把握してる方と、まだまだ承知していない方がありますので、今後について議論を深めて いきたいというふうに思っております。

○長谷川たかこ委員

ありがとうございます。是非とも滋賀県の事例を参考にしていただきながら、足立区の更なる支援の拡充につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次にペアレント・メンターの支援拡充について伺います。

【問】学校現場における、様々な特性のある発達障がい特性への理解度が上がる取組みを求めます。現在、個々の先生方の力量に頼る形になっており、当たりはずれがあるような状況です。どの教師にあたっても、発達障がい特性のある児童・生徒に対する理解度と支援が一律に担保される取組みを求めます。

その為にも、ペアレント・メンターを活用した通常学級を含めた教師に対する、発達障がい研修の強化を要望致します。区の見解を伺います。

○支援管理課長

今年度も特別支援の担当者並びに、通常学級の教師、受講希望者を募集をいたしまして、ペアレントメンターの方々に講師として来ていただき、研修を行う予定です。また、養護教諭について新たに研修を始めております。来年度以降も、更に通常学級の教師も含めた研修を拡充していければと考えております。

○長谷川たかこ委員

 研修の拡充に向けてお願いいたします。

【問】次に、発達障がいがあり、引きこもりや不登校になってしまっている児童・生徒に向けた、家庭や学校以外の安心できる居場所や活動の場所を求めます。

一般社団法人チョイふるやペアレント・メンターなどの事務所を活用し、気軽に行けるサードプレイス的な場所としての居場所づくりを構築するよう求めます。区の見解を伺います。

○教育相談課長

現在、不登校の児童・生徒に向けた学校以外の居場所の支援としては、チャレンジ学級、あすテップ、ＮＰＯと連携した居場所を兼ねた学習支援事業、また、実際、家庭教師派遣事業とかもございます。発達障がいの特性がある、ないにかかわらず、お子さんの状況に応じて、それらの支援のうち、どこが一番適しているかを教育相談やＳＳＷ等の心理、福祉の専門の担当者が 保護者や御本人と一緒に相談しながら支援しております。このように、お一人お一人の状況に合わせた丁寧な支援をしておりますので、そういった児童・生徒に向けた新たな居場所を構築する予定は現在ございません。

○長谷川たかこ委員

これについては、ペアレントメンターの皆様からの御要望が強く出ております。 是非、居場所づくり、新たな居場所づくり、模索していただきたいということです。もう一度、再検討していただきたいと思います。

【問】発達障がい特性のある当事者の兄弟が利用できるサービスがありません。兄弟やお母さん達にとって、レスパイトできる居場所を区が主体的に企画・提供し、区が主体となってイベントを開催するなど、如何でしょうか。区の見解を求めます。

○支援管理課長

支援管理課における発達支援につきましては、気付く、支える、それから、つなぐというのが大きな目的でございます。そのことを 考えますと、兄弟、保護者の方々にレスパイトで のできる居場所を支援管理課で企画、提供する予定はございませんが、兄弟や保護者の困り感に関しましては、是非、げんきの方で、相談窓口等で 心理的サポートを行っていきたいと考えております。

○長谷川たかこ委員

これについても、ペアレント メンターの方からニーズが高いという御要望が出ております。ペアレントメンターの皆様とも、是非この点についても協議をして、再考していただきたいと思います。

【問】手帳を持てない発達障がい児の一時預かりサービスや見守りサービス（短時間利用など）制度を新たに構築することを求めます。「子ども預かり・送迎事業」 「あだちファミリーサポートセンター事業」などの利用者の中にも、発達障がいのあるお子さんがいて、結果的に預かりをしている事業所があります。

お子さんの診断の有無にかかわらず、支援力のある支援者の方が支えているのが現状のようです。 しかし事業全体で対応可能となるように、全サポーターさんに向けて、発達特性のある子やその親との関わりを学べる研修を定期的に実施することを強く要望致します。区の見解を求めます。

○こども支援センターげんき所長

子ども預かり・送迎支援事業のサポーターの養成研修なのですけれども、こちらは国の研修体系を準用しておりまして、その中では子どもの障がいですとか、特別に配慮を要する子どもへの対応なども含まれております。こうしたサポーター、今現在、非常に、年間でも１０名ちょっとぐらいしか、なかなか認 定できないという厳しい状況がございます。一方、 研修、実は基本研修とフォロー研修があって、その度ごとに賃金体系がアップしていくのですけれども、そういったかなり事情が、そういったとこ ろの影響を及ぼす事情もありますので、そういった、更に追加的な研修ということにつきましては 現在予定しておりません。

○長谷川たかこ委員

これもニーズが高いものです。実際に利用したくても利用できない当事者親子というのが存在しておりますので、区の方でもしっかりと把握をして、優先順位を高めて、この事業はこれから新しく構築するということを考えていただきたいと思います。