議会改革を全力で推し進める会：来年度の予算要望回答

1月11日、足立区役所本庁舎で、議会改革を全力で推し進める会の来年度の予算要望回答について、区長はじめ執行機関の皆様と対談をさせて頂きました。

会派に充てられた時間は20分。執行機関より回答の内容をかいつまんでご報告いただきました。詳細な予算要望回答については、1月30日に執行機関より全文回答を頂きました。

必要な政策提案がたくさん盛り込まれています。

区議会議員として少しでも区民の皆様、全ての方々にとってやさしい足立区になるよう、区職員の執行機関の皆様と協議を重ねながら、その実現に向け、日々全力で取り組んでいきます！

重点要望とその回答はこちら！（一部抜粋）

☆ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体等において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小中学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。

足立区回答：

ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策は、ユニバーサルデザイン推進会議において、毎年度実施内容やその効果等について、評価・検証されています。また、毎年度、ユニバーサルデザイン講演会や小学校向けユニバーサルデザイン出張講座を実施しており、今後も、他自治体の事例等についても調査研究し、区民や事業者に向けた啓発活動を進めていきます。

☆. 区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。(回答が実現となっているが未完成。）子どもたちの多様化と

足立区回答：

大規模改修や大規模なレイアウト変更時において各改修を実施しており、ユニバーサルデザインを考慮したサインの多言語対応、点字ブロックの新設を実施しています。

引き続き、ユニバーサルデザインに配慮した改修を進めていきます。

☆不登校・引きこもりの増大に対応する豊かな育ちや学びを保障するために、市民による居場所作りやフリースクールづくり、多様な学びの機会を保障する取り組みへの支援をおこなうこと。

足立区回答：

ＮＰＯに委託し運営している不登校児童・生徒のための居場所を兼ねた学習支援事業は、現在、４箇所での開設を実現しております。チャレンジ学級・あすテップを含め、不登校児童・生徒を支援する居場所は合計９箇所となり、平成２９年度と比較して４．５倍に拡大しています。また、家庭学習支援事業など家庭へのアウトリーチ、オンラインの授業配信や教育相談、令和４年度から学校でスクールカウンセラーによるオンライン相談を開始し、不登校児童・生徒へのＩＣＴを活用した支援のモデル校を指定して実践例・好事例を全校へ情報共有する等、ＩＣＴを活用して多様な学習機会を提供する支援にも取り組んでいます。

☆区の正規職員の数を増やし、新型コロナ対策や災害など緊急的な業務にも余裕をもって対応できるように人員配置に余裕を持たせること。

足立区回答：

組織定数は、各部からの要求を受け、「年度ごとに示す行財政運営方針に基づく組織・定数管理方針」により、複雑多様化する課題の解決に向けて真に必要とされる職員数を厳密に精査しています。緊急的な業務で一時的に人員の導入が必要な際は、全庁応援体制の構築や会計年度任用職員の配置などで対応していきます。

☆パワハラや一切のハラスメントをおこなってはならないことを全庁的に職員に周知・徹底すること。

とりわけ、指定管理者や区と仕事を共にする事業者に対するハラスメントを職員がおこなわないよう、地域の力推進部をはじめ全庁的に研修を行い周知徹底すること。

足立区回答：

令和３年度新設したハラスメント対策部会での検討結果等を、職員掲示板に掲載する「健康だより」で定期的に情報発信することで、職員のハラスメント防止意識を高めていきます。

また、全庁的に研修を行い周知徹底することにつきましては、入区２～３年目職員向けセレクト研修及び管理監督者向け公務員倫理研修において、ハラスメント対策の科目を設けています。特に、管理監督者向けの公務員倫理研修は、係長級以上の全職員が３年に一度受講する仕組みであり、定期的な受講による周知徹底を継続していきます。内容については、指定管理者をはじめとする仕事上のパートナーに対しても、配慮するような内容を盛り込んでいきます。

☆医療費窓口負担が1割から2割負担となる後期高齢者について、施行後3年間は1か月の負担増加額が3000円を超えた部分を高額療養費として償還する激変緩和措置が実施されるが、申請が必要なうえに期間が限られており、極めて不十分である。東京都に負担増分を補助する制度を創設するよう区として働きかけを要望する。

足立区回答：

増大する社会保障費を抑制し国民皆保険制度を維持していくためには、全世代対応型の社会保障制度の構築が不可欠となります。そのため、後期高齢者の方々にも応分の負担をしていただく必要があります。このような状況を考慮しますと、団塊の世代が後期高齢者となる3年間の激変緩和措置は、やむを得ないものと考えます。また、東京都に負担増分を補塡する補助制度の新設を要望することは、現役世代からの公費の投入につながり、全世代対応型の社会保障制度の構築を掲げる国の方針に反するものであることから要望する考えはありません。

☆子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育、また社会的養護による養育家庭（里親）など、中途から養育者が交替している子どもが少なくない。支援の構築を求める。

足立区回答：

子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育を含め、子育てに関する相談や支援は、実父母からの相談と同様に、個々の子どもや家庭の状況に応じて行いますので、家庭の状況別の専用窓口を開設する予定はありませんが、中途養育に関わるご相談があれば、カウンセリング等の心理的サポートを行っていきます。

☆幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。

足立区回答：

障がい福祉センターでは、就学前の発達障がい児及び１８歳以上の青年期・成人期の発達障がい者への支援をこども支援センターげんきや衛生部、東京都発達障害者支援センターなど、外部の支援機関とも連携・協力しながら、当事者及び家族、支援者向けに支援を行っています。発達障がい児・者への支援は、福祉、衛生、子育て、教育等の様々な部署や関係機関が連携し、幼児期から成人期までの切れ目のない継続した支援機能を持つことが重要です。障がい福祉センターもその機関のひとつとして、専門的、継続的な支援ができる機能の充実に努めていきます。

☆ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の幼稚園・保育園・小中学校・高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うこと。なお、ペアレントメンターについては、年に３～４回専門家を派遣し、メンターのスキルアップなどの人材育成を行う機会を継続的に行うこと。

足立区回答：

区内の小・中学校や保育園、幼稚園等と連携し、研修会の実施やチラシの配布を通して、困り感のある保護者にペアレント・メンター事業を周知しています。

なお、高校、大学へのアプローチについては、現在のところ予定しておりません。

年４回程度、外部専門家を招き、メンターのスキルアップを目的に研修の機会を継続的に設けています。

☆医療的ケアの必要な学齢前の障がい児が通所する重度心身障がい児についての訪問型と施設を連携させた保育事業と親のレスパイト事業を構築すること。

足立区回答：

在宅レスパイト事業は平成２９年度より実施しています。

訪問型と施設を連携した訪問型児童発達支援事業が制度化されましたが、現在区内で実施している事業所はありません。訪問型のニーズを把握しながら、事業所設置を検討します。

☆東京都豊洲にあるマギーズ東京のように足立区においても、看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談が受けられ、講習室やキッチンなどを利用しながら専門スタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども対応できる施設『足立区版マギーズ東京』を創設すること。東京女子医科大学東医療センターと連携し、エリアデザイン構想の中に落としこむことを求める。

足立区回答：

区では、がん患者の方に対する相談やがん体験者の活動等について、主治医や医療機関と連携しながら、各保健センターで相談・支援を行っています。

区独自のがん在宅緩和ケア支援センターの設置については、区内にも在宅緩和ケアを行っている診療所やクリニックがあるため、現在のところ考えていませんが、がん患者の支援を（仮称）江北健康づくりセンターで実施することは、東京女子医科大学附属足立医療センターとの連携も含め、足立区医師会とともに検討していきます。

☆品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスを導入し、足立区においてもさらに多くの区外の産後ケアシステムとの連携を図り、多くの区民が利用できるよう、補助金を付けること。

足立区回答：

品川区のような民間ホテルを活用した日帰りの産後ケア事業の実施は、産婦の方のニーズの多くが、専門施設における助産師などの専門職によるケアであることから、現在のところ考えていません。デイサービス型及び宿泊型の利用状況やアンケート結果を参考に、区内外を問わず、令和5年度からの実施施設や定員拡充に向け準備を進めています。

☆通所型産後ケアの拡充を求める。綾瀬や江北地域にも通所施設を設置し委託契約すること。

足立区回答：

デイサービス型及び宿泊型の利用状況やアンケート結果を参考に、綾瀬地域については、令和5年度からデイサービス型を１か所加える準備を進めています。また、江北地域については、実施に向けて検討を進めています。

☆新型コロナ感染症の後遺症について、あまり広く知られていない実情がある。仕事復帰がなかなかできない方も多く、精神的に追い詰められる。積極的に区が職場への理解の促しや当事者が病院通院へとつながるよう、様々な支援体制の構築を求める。

足立区回答：

新型コロナウイルス感染症の後遺症について、区ホームページやあだち広報等を通じて情報発信を行い、区民や関係者への周知を継続的に図っていきます。また、後遺症が疑われる方には、東京都の後遺症対応医療機関などを紹介し、丁寧に対応してまいります。

☆今年度の下半期に足立区内全保健センター５か所に２台ずつ１０機を設置し、カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた3歳児健診が行われる。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や３歳児健診を過ぎた子どもでもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が保健所で受けられる体制を早急に構築すること。

足立区回答：

子どもの視力についての相談は、随時、各保健センター等で保健師等が受けられる体制をとっています。また、3歳児健診以降、心配のある方の検査を各保健センター等の乳幼児経過観察健診などで実施していきます。

☆東京都における妊産婦への公費助成について、都内全域で妊婦健診の際に計14回分の助成がされるようになった。

出産後の産後健診についても助成を求める。足立区においては公費助成がなされておらず、全額自費となっている。「とうきょうママ・パパ応援事業」を活用し、早急に都の補助金を活用して産後の健診2回分を公費助成により、無料で受診できる体制を構築するよう強く求める（とうきょうママ・パパ応援事業1/2市区町村1/2。補助単価1件当たり5000円）。

足立区回答：

現在、産婦の心身の状況把握は、「エジンバラ産後うつ病質問票」等を活用したこんにちは赤ちゃん訪問や3～4か月児健康診査で行っているところです。産婦健康診査の費用助成については、東京都区市町村統一の運用による実施について、東京都や特別区、都医師会などで構成する協議会が検討を開始する予定です。統一の運用が決定され次第、区でも実施できるよう準備を進めていますので、現時点では区単独で費用助成を行うことは考えていません。

☆子ども関連事業における所得制限を区独自になくしていけるように努めること。

足立区回答：

国の制度で年収360万円未満を対象に月額4,500円まで補助する幼稚園の副食費について、令和5年度から年収に関わらず、月額7,500円までの補助を実施します。

認可外保育施設の無償化については、国の制度のとおり0～2歳児は非課税世帯のみを対象とし、課税世帯を対象とすることは考えていません（子ども家庭部）。

☆特別支援教育「ユニバーサルデザインの教育」推進校として、中学では鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校の３校と小学校では、鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校の２校がモデル校として行われている。ここでの詳細な検証結果を年度ごとに行い、早急に足立区全小中学校に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識させ、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うこと。また区内大学連携と学生に向けた支援施策の構築に向けて、さらに努めること。

足立区回答：

モデル校については、ユニバーサルデザインの視点を取り入れて教室環境の整備をする他、ＩＣＴを活用し、発達特性や個々の学力に応じた学習などの支援を充実させていく取組を実施しています。今後、モデル校での実施内容は、公開授業等を通じて周知し、他の小中学校と実践内容を共有していきます。

大学連携については、特別支援教育の推進と研究活動の促進を図ることを目的とし、文教大学と足立区教育委員会が協定を締結しています。大学院生または大学生を研究生として区内の小学校に派遣し、特別な支援を必要とする児童を対象に短期・長期目標を作成し、学校生活のサポートを実施しています。

☆自殺予防・いじめなどへの対応を最優先事項に位置づけ、実効性ある学校現場での対応を行うこと。

足立区回答：

校長会や生活指導担当者連絡会を通じた、「社会通念上のいじめ」から「法に基づいたいじめ」に認識を改革することで、いじめの早期発見、早期解決に努めるとともに、東京都教育委員会が作成したＤＶＤ等を活用してＳＯＳの出し方に関する教育を推進しています。また、各学校で6月、11月、2月の「いじめ防止月間」の期間に、生徒会や児童会が主体となって、各校の実態に応じたいじめ防止の取組を行っています。さらに、令和３年度まで紙ベースで行っていたHyper-QUを、令和４年度からWEB上で実施可能なWEBQUに変更しています。これにより、児童・生徒の学校生活の満足度等を即時に閲覧できるようになったため、いじめ等が発生した場合において、新たな指標として随時活用しています。

足立区のスクールアシスタント（旧介助員）制度について、困り事を持った子ども一人一人が安心して学校に参加出来るよう、１～７を要望する。

１． スクールアシスタントの登録者数の人員確保を継続して行うこと、その為の周知啓発活動の強化

２． 利用者（保護者）へのアンケート実施

３． スクールアシスタントに対する研修制度を設ける

４． 基本ルールを決めた冊子を作り配布する

５． 学校側の運用方法を確立する

６． スクールアシスタントやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携体制の構築

７． スクールアシスタントの給与の引上げ児童・生徒の介助員の介助登録員が増えるよう工夫・改善を行うこと。

足立区回答：

令和４年度にスクールアシスタント募集の取り組みとして、以下を実施しています。

①在籍するスクールアシスタントの方へ継続した登録を依頼

②募集用のページを区ホームページの「会計年度任用職員募集一覧」　に掲載（閲覧者の目に触れる機会の増）

③SNSを利用した周知

④募集チラシ・ポスターを区立小・中学校、区内の六大学へ配布

配置承認期間の終わる年度末にアンケートを実施し、利用者の声を把握する仕組みを確立し、より質の高い支援に繋げていきます。

スクールアシスタントが様々な子どもたちに対応出来るよう、外部の専門家を講師として招いての研修並びに公務員倫理についての個別の研修を行っています。

学校現場の教員を交えたプロジェクトチームを設置し、文部科学省の「特別支援教育支援員を活用するために」を参考に、令和５年度に向けて、足立区版の「スクールアシスタントの基本ルール」を定めた冊子を作成していきます。

毎年４月の管理職研修において、スクールアシスタントの制度運用について周知しています。スクールアシスタントの活用に消極的な学校については、更なる周知に努めていきます。

スクールアシスタントが担当する児童・生徒に対して適切な支援が出来るように、学校を中心として支援管理課、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携して課題を共有し、校内委員会で支援方法を協議しています。

令和２年度、会計年度任用職員に切り替わったことにより、社会保険加入、賞与及び通勤手当の支給対象となる改善が行われました。

報酬額については、足立区の他の会計年度任用職員、他自治体のスクールアシスタントの報酬内容を参考に、引上げの可否について検討していきます。

☆給食費・修学旅行費をはじめすべての義務教育にかかる費用を無償化するよう国に求めること。実現するまでの間、区として部分的無償化を漸進的に実施すること。

足立区回答：

【給食費】

現時点では、学校給食費の一部公費負担や多子世帯に対する学校給食費補助を実施し、保護者負担の軽減に努めるとともに、経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助で支援しています。

また、学校給食費の無償化については、第一段階として制服や部活動、高校受験に向けた塾代などの経費がかさむ区立中学校の生徒を対象に実施予定です。

小学校の給食費無償化については、できるだけ早い時期の実施に向けて事業の再構築など鋭意検討中です。

【修学旅行費等、その他の義務教育費】

経済的に困難な方に対しては、学用品費や修学旅行費を含め、就学援助や生活保護で援助をしていますので、国に無償化を求めたり、区として無償化を拡大することは、現段階では考えていません。

【就学援助】

令和４年１０月より、算定倍率を１．１倍から１．２倍へ引き上げ、就学援助認定世帯の拡充を行い、物価高騰により家計が圧迫されている各家庭の支援に努めています。