代表質問④【足立区ペアレントメンタ―相談委託事業の見直しについて】

ペアレント・メンターは発達障がいの特性のある親がメンター資格を受講し、認定される仕組みです（資格要件は東京都に確認したところ、発達障がい特性の診断書は必要ありません。子どもが病院に繋がっているか否かの確認と団体から推薦をもらい、養成講座の受講で認定となります）。足立区においては、仕組みができてから7年間、この事業が継続されています。

ペアレント・メンター事業の費用対効果・効率性が著しく悪い状況です。このことをペアレント・メンターの生みの親でもある鳥取大学教授　井上雅彦先生からもご指摘を受け、2019年から関係している所管管理職の皆様を集め、井上雅彦教授を交えて何度も話をさせて頂きました。2021年、幾度となく議会で質疑をし、適正な事業となるよう何度となく協議を重ね、2年前に事業を是正するために、プロポーザルとなりました。

2021年、当時の定野教育長からは「この事業は即打ち切りです。」と何度も言われ、執行機関とのヒアリングの中で、旧所管の所長からは「事業丸投げでした。申し訳ありません。」といった言葉もありました。

適正事業・適正価格となるよう、このペアレント・メンター（発達障がい特性を持つ子どもの親）の事業改善を図ろうと私の議会提案により2年前から心機一転を図りましたが、全く機能していない状況が継続しています。適正事業内容、適正価格とならずに、多額の区民の税金560万円がこの委託事業に投入され続けています。

足立史上、区の事業として、費用対効果が最も悪く、ペアレントメンター事業ではこの7年間、ほぼ相談１件につき7～8万円のコストがかかっている状況が継続中です。

火・木・金の週3回10時から17時までの7時間もの間、相談が無くても常に複数の親（時給制・他毎月役員報酬あり）が青井にある3階建ての一軒家に待機し、時給制、しかも役員報酬が毎月出ています。その為、相談が無くても年間人件費340万円、家賃補助110万円といった総額560万円もの多額の区民の税金を投入し続けているのです。相談事業として委託しているにも拘らず、相談等状況及び業務完了報告書によると、月平均電話相談2件、来所3件。月によっては電話相談0件が3か月、1件が2か月。電話相談0件の月には、何と来所相談も1件しかありません。今年度の延べ人数も相談件数と全く同じ人数です。これでは、リピーターがついていないと言ってもよく、相談を一回したら、それ以上は誰も相談をしていないということになります。発達障がい児を持つ親が一回の電話や来所相談で解消されるのでしょうか？

つまり、相談をされた方々は、満足感や悩みは解消されずに1回で終わっているということを指しているのではないでしょうか。

このような費用対効果が最も悪い事業を7年間もそのままの状態で一向に改善をさせずに放置しています。今後、小学校の給食費無償化も含めた優先度の高い事業を区として打ち出すためには、無駄な事業を徹底的に排除していかなくてはなりません。

近藤やよい区長は一体何をされているのでしょうか。

7年間もの間、事業丸投げ、前例踏襲を継続させています。

新型コロナ対策の対応で限られた財源を削り、高齢者事業である「生きがい奨励金」を打ち切りにしてまで事業の見直しを足立区がやっている中で、相談件数1件6～7万円もするような高額なコストとなってしまっているのが、このペアレント・メンター事業です。もう事業を開始して、7年となります。「本事業は未だ発展途上の事業」などと執行機関からの回答がありましたが2016年7月からの事業であり、もはや発展途上ではありません。

これ以上の改善が見込めないのであれば、即、この委託事業は廃止すべきです。

いつまでも区民の多額の税金560万円を投入すべきではありません。

近藤やよい区長は、改善見込みのないこの事業、足立区として費用対効果が最も薄いこの事業に4月からまた560万円もの区民の多額の税金を投入し、強行されるおつもりなのでしょうか。

近藤やよい区長、いかがですか。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【足立区ペアレントメンタ―相談委託事業の見直しについて】

＜長谷川たかこ議員＞

足立区ペアレントメンターは年間560万の予算計上をしています。

中身は、相談委託事業です。以前も費用対効果について私は議会で指摘し、是正のため、2年前にプロポーザルとなり、事業内容の見直しを図りました。

そして、この度、相談等状況及び業務完了報告書を基にした事業評価を足立区ペアレントメンターを立ち上げた発起人である鳥取大学教授井上雅彦先生や鳥取県のペアレントメンター事業を行っている有識者の皆様と行いました。

ペアレント・メンター事業実績報告書によると令和4年度4月から12月までの電話相談は年間19件、来所32件です。月で割るとひと月電話相談は２件、来所3件となっています。この事業は、以前も指摘しましたが、相談事業としてのアウトリーチ機能が甚だ乏しく、相談件数が全く増えていません。プロポーザルで是正したにも拘わらず、状況はさらに悪化しています。

【問】有識者の皆様からは、今回の事業評価委員メンバーに令和4年の相談等状況及び業務完了報告書が資料として配られていなかった点に鋭いご指摘がなされました。詳細な毎月の事業報告が記載されている相談等状況及び業務完了報告書が評価委員メンバーの手元に配布されていないということは、適正な事業評価とはなっていないとのご見解です。先ず、事業評価の在り方に問題があります。 事業評価の在り方、進め方、資料提示の種類の分析などを行い、改善すべきと要望します。区の見解を伺います。

＜こども支援センターげんき所長＞

足立区ペアンレント・メンター相談委託事業の見直しについてのご質問にお答えします。先ず、有識者の方から、詳細な毎月の事業報告が記載されている「相談等状況及び業務完了報告書」が評価委員メンバーの手元に配布されてないということは、適正な事業評価となっていないとのご指摘ですが、評価委員会の席上では、委員の皆様から資料が不十分であるとのご異論もなく、本年度のペアレントメンター評価委員会は、要綱に基づき、適切に実施されたと認識しております。

しかしながら、事業評価委員会では、毎月の「相談等状況及び業務完了報告書」や「業務日報」を一覧にまとめた資料を事前配布しましたが、より詳細な情報提供も出来たのではないかとの反省もありますので、今後、事業評価の在り方、進め方、資料提示の種類の分析などの改善を図って参ります。

本事業は未だ発展途上の事業であり、区議会や有識者関係者の皆様のご意見を伺いながら、より良い事業へとブラッシュアップして参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】火・木・金の週3回10時から17時までの7時間もの間、相談が無くても常に複数の親（時給制・他毎月役員報酬あり）が青井にある3階建ての一軒家に待機し、年間人件費340万円、家賃補助110万円といった総額560万円もの多額の区民の税金を投入し続けています。相談事業として委託しているにも拘らず、相談等状況及び業務完了報告書によると、月平均電話相談2件、来所3件。月によっては電話相談0件が3か月、1件が2か月。電話相談0件の月には、何と来所相談も1件しかありません。区の相談委託事業としてうまく機能がなされていないのは明らかです。一体、相談一件につきいくらの費用が掛かっているのでしょうか。区の専門職よりも単価の高い費用を実質支払っている状況です。このような実態でも4月からの相談委託事業として年間560万円もの区民の税金を投入し続ける相談委託事業と言えるのか。財政課の見解を伺います。

＜こども支援センターげんき所長＞

次に、ペアレント・・メンター相談委託事業の費用対効果についてのご質問にお答えいたします。

今年1月に行われたペアレント・メンター事業の評価委員会では、座談会やメンター向けの研修等相談事業以外の活動に一定の評価を頂くとともに、委託料についても適正に執行されているとの評価を頂いております。

一方で、地域との連携や対象者の拡大、カウンセリング技術の向上などの課題についてもご指摘いただいており、財政課といたしましても、相談件数については増やすための工夫が必要であると考えております。より費用対効果の高い事業となるよう所管と協議し、保健センターやスクールソーシャルワーカーとの連携によるアウトリーチ機能の拡充など、令和5年度から改善を図って参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】足立区よりも先に立ち上げている鳥取県のペアレントメンターの状況をご説明します。NＰＯ法人鳥取県自閉症協会に事務局を置き活動していますが、鳥取県3圏域に散らばったメンターが各自、基本ボランティアで活動しています。メンター鳥取事務局で受ける電話相談の場合は、ペアレントメンターは交通費だけの支給のみでボランティアとして参加しています。

足立区の相談件数は月平均電話相談2件、来所3件です。電話相談0件の月には、何と来所相談も1件しかありません。こんな少ない相談件数で560万円もの区民の税金を投入する相談委託事業は足立区史上、今まで過去にあったのでしょうか。区の見解を伺います。

＜こども支援センターげんき所長＞

次に、過去にこのような事業があったのかというご質問についてですが、個別の事業としての把握はしておりませんが、相談事業に関わらず、利用実績の少ない事業などがあれば、区民評価委員会で事業の必要性、費用対効果について評価を頂いております。評価結果に基づき、事業内容の見直しや事業の組み換えを図るなどして、より多くの区民の方に利用して頂けるよう事業改善に取り組んでおります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】今後、足立区では小学校給食費の無償化を実現するために毎年10億円を自主財源から支出していかなければならず、無駄のない自主財源の活用が求められます。このことからも、青井の事務所内に留まり、相談を待つだけの相談事業の委託をもはや廃止し、ペアレントメンターをこども支援センターげんきの区行政直轄として事業を展開することを強く要望します。行政のどこか一部を間借りしながら業務を行い、子ども支援センターげんきの相談事業と連携させた新規事業を立ち上げ、構築することを強く要望致します。また、大切な区民の税金560万円の予算を無駄にしないためにも、こども支援センターにこの予算を直付けし、こども支援センターからペアレントメンターに直接払いをすることを強く要望します。以上の３点について区の見解を求めます。

＜こども支援センターげんき所長＞

次に、ペアレント・メンター事業の見直しについてお答えいたします。先ずは、区行政直轄事業として展開することについてですが、現在の委託事業は、ペアレント・メンター事業委託事業者評価委員会設置要綱に基づき設置された評価委員会で、委託継続の可否について評価を行い、委託継続可と判断されております。その後判断に基づき、来年度も委託を継続いたしますので、現在の所、直轄とする考えはありません。

次に活動場所につきましては、過去に区施設において活動していた時期もありましたが、活動場所が安定せず、現在の活動場所となった経緯があります。相談だけではなく、参加者同士の交流活動を行うため、活動場所を区施設内に確保することは困難です。

また、ペアレント・メンター事業者とこども支援センターげんきが相互に事業を紹介し合うなど連携が進んできておりますので、新規に事業を立ち上げる予定はありません。

なお、来年度も委託事業を継続し、事業者に対し契約に基づく委託料を支払う予定でありますので、こども支援センターげんきからペアレント・メンターに直接払う予定はありません。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】今回、有識者からもご指摘があるように事業評価の段階で、詳細な資料が評価委員に配布されていない以上、適正な事業評価だったとは言えません。是正のためにプロポーザルとし、2年間この事業を行いましたが、結果は費用対効果が極端に低い状況です。相談委託事業と言いながらも、件数は月平均電話相談2件、来所3件しかないこの委託事業に多額の区民の税金560万円をもはや投入すべきではありません。足立区議会議員全議員と全足立区行政執行機関でこの事業内容を議論する場を求めます。所管の文教委員会、そして予算特別委員会全議員と全執行機関にペアレントメンター相談等状況及び業務完了報告書の資料を配布する必要があり、議会における両委員会での適正な審議ができるよう資料の配布を求めます。区の見解を求めます。

＜こども支援センターげんき所長＞

次に、事業内容を議論する場の設定と文教委員会と予算特別委員会での適正な審議が出来るように資料を配布することについてですが、区議会事務局と相談し、検討して参ります。