【足立区ペアレント・メンター事業の是正について】

2023.03.05

2月28日の文教委員会においては、令和3年度、令和4年度の毎月の事業報告書が資料として開示されました。自民党、共産党、公明党の超党派の議員達から、事務所の存在意義や人件費、役員報酬について質疑が交わされました。

区民からのご意見が多いので、2020年３月に行われた足立区議会予算特別委員会の内容を掲載するとともに、創設から今に至る事業実績報告書を掲載します。

区内の小・中学校の児童・生徒数４万５０００人に対して来所相談件数が月１〜５件、電話相談が月１〜５件というのは、区内保護者に対するアプローチが全く足りていません。また、年間560万円の予算が付いているにもかかわらず、費用対効果が最も悪く、ペアレントメンター事業ではこの７年間、ほぼ相談１件につき7～8万円のコストがかかっています。

プロポーザルをしても、全く改善されませんでした。

足立区が委託する事業の中では、最も費用対効果の悪い事業です。

最終、何も変わらない事態となれば、近藤やよい区長の責任問題です。