【令和5年第1回足立区議会定例会が閉会・近藤やよい区長よりお言葉がありました！】

昨日、令和5年第1回足立区議会定例会が閉会しました。

来年度の大切な足立区の予算内容が決まりました。

足立区は総額3159億円以上に上る新年度一般会計当初予算を打ち立てました。区民の大切な税金を無駄にすることなく、優先度の高い施策を積極的に推進し、新たな支援の構築も喫緊の課題です。

費用対効果などの検証から無駄を徹底的に排除し、無駄のない財政運営を図るためにも、来年度における予算編成の事業内容をもう一度検証することが必要です。

前回から申し上げているように、足立区ペアレント・メンターについては課題が山積しております。

①相談委託事業にも拘らず相談件数が月に2～3件しかない事業

・7年間、件数が全く伸びないため、企画・運用面に問題がある。

・アウトリーチが乏しすぎ、積極的な活動がなされていない。

②営業日外での事務所の活用が公私混同となっている

・青年期の自立支援事業が一部の対象者にしか行われていない。

・営業日外に深夜まで豪華な食材によるパーティーが幾度となく行われている（委託事業者ホームページや役員関係者等に写真掲載が頻回にある点）。

③事務所自体が3階建ての一軒家で1事業者しか入居していない。

・営業日外でパーティーを開催していると言っても委託事業費が支出されている事務所であり、その支出費用についての問題。

・例えば、水道光熱費等の費用は明らかに区民の税金で賄っている点。

④メンターの所属する「サークル」や「集いの場」の提供と銘打っているが、区の委託事業費用の仕様にはそのような契約は入っていない。自主事業なのか。営業3日の中で、以下の内容の事業を開催しているのか。

☆委託事業者のホームページより『メンターの所属する「サークル」や「集いの場」の提供：音楽、ダンス、クッキングやスイミングなど、世代を超えて誰でも参加できる場を提供します。』

以上のことから、現在、教育長、副区長、コンプライアンス課も動き、公的資金の流用について、調査中です。

先日、足立区として方針を打ち出され、委託事業者ねっとワーキングに申し入れをしました。これは近藤やよい区長判断です。

＜足立区としての方針＞

本当に支援が必要な親御さんに行きわたる事業にしていくため、青井事務所を閉鎖。委託事業者ねっとワーキングをこども支援センターげんきに移動させ、令和5年度の相談窓口を子ども支援センターげんきにする。

＜効果＞

こども支援センターげんきにペアレント・メンターの窓口を設けることで、役所に入った困り感ある親子の相談を迅速につなげることができる。そして、ペアレント・メンターの相談員が受けた相談を解消するためにも、メンターがすぐに行政職員に相談できる体制の場を構築していく。これらの仕組みを構築することで、費用対効果の点でも支出が極めて無駄がない。

一番は、困り感のある多くのあだち区民に還元する事業として進めることが出来る。

先ず青井の事務所の家賃代だけでも100万以上の支出が無くなり、水道光熱費・事務所経費等の支出、総計250万以上削減されます。実質の相談件数の人件費は令和3年度では約40万弱。つまり560万円の委託事業のうち、こども支援センターげんきに移動させれば、区民の税金500万ほどの費用が削減されることとなる状況です。

3年間の委託契約の為、残りあと1年、足立区としては強制的には話ができない為、委託事業者に申し入れとなります。上記の点を委託事業者ねっとワーキングに区長判断で、教育長、副区長が申し入れをしました。しかし、ねっとワーキングでは、足立区の申し入れを拒否しているとお聞きしております。

昨日、近藤やよい区長からも教育長、副区長を筆頭に足立区ペアレント・メンターの改善を図っていくとの決意を述べられました。

近藤やよい区長が直接、我が会派控室までお越しくださり、教育長と副区長を引き連れて決意表明をなされました。

何度も申しておりますが、現在、足立区としては、区長命令で委託事業者「ねっとワーキング」に教育長と副区長が足立区の方針を示され、青井事務所を閉鎖し、こども支援センターげんきに移動をしてもらうことの申し入れをしている状況です。

区民の税金を無駄にすることはできません。

削減できた暁には、この税金で、小学校無償化や医療的ケア児のレスパイト事業、そして多くの区民の皆様に還元する新規事業の予算として還元する事が出来ます。

以下、我が会派　議会改革を全力で推し進める会より、以下の答弁を予算特別委員会で討論を行い、昨日の最終本会議でも自民党渡辺ひであき議員より全議員、そして全てのあだち区民の皆様にご報告をさせて頂きました。

【以下内容は、議会改革を全力で推し進める会、土屋のりこ議員からの討論です。】

新型コロナに関しては、落ち着いてきた感があるものの、物価高と水光熱費の高騰のダブルパンチで、区民生活は厳しさを増している。困窮者支援の現場では、新たに支援を希望する人が増え、早急な対応が必要となっている。

それにもかかわらず、新年度当初予算において、困窮者への支援策が盛り込まれなかったことは、「区民の役に立つ」自治体の在り方として至急改善を図ることが必要です。提案された 5 号議案の修正案では、暮らしへの応援施策が盛り込まれ、生活相談に対応している現場にとって、ニーズを実感するものです。

また、おむつ無料配布事業、保育所の定員定額制や、ボール遊びコーナーの整備など、待ったなしの少子化対策にとって、効果を発揮するものと受け止める。生きがい奨励金の復活については、再検討し、賛成する立場に立つ。

小学校の給食費無償化についても、実現可能性が示された。様々、区民要望に沿った施策を組み込んでも、その増加分を十分吸収できる予 算案であり、会派は違えど、区民を支える立場に立つならば、反対する理由はなく、修正案に賛成します。

会派から指摘していた、ペアレント・メンターの是正が図られることとなった。

これを教訓にしながら、全ての施策においても、無駄のない財政運営がなされるよう強く申し入れる。

他方で、子ども・預かり送迎支援事業では、必要な固定費に対し、補助がされていない問題を指摘した。事務所は月曜から金曜まで週に 5 日開かれており、 サポーターの手配など、事務所なしでやれる事業ではありません。必要な事業へは、適正に補助をされるよう改善を強く求めます。

今回、子育ての当事者としての思いから、妊産婦支援の拡充、自転車交通ルールの指導強化、子どもを迷惑扱いするのではなく「子どもを喜ぶ文化」の醸成を求めた。また、残念なクーポン事業については当事者の声に耳を傾け、改善を図るよう求めた。

私自身、不妊治療助成において「所得制限を撤廃する」という政治の判断によって、子を持つことができた。政治の決断で、希望する人が妊娠・出産し、安心して子育てができる社会を作ることができる。 大学病院という周産期医療を持つ区の強みを活かし、担税力ある子育て世代 を呼び込むことで出生率の向上は実現可能だろうし、希望する人が希望を叶え られるよう、区の力を発揮していっていただきたいと求める。区においても、修正案に示されたような事業を実施し、真に区民生活に寄り添 っていただきたいと求め、討論とする。