子ども・子育て支援対策調査特別委員㉜　（仮称）子ども版地域包括支援センターをつくろう！【子どもを産み育てやすい新たな制度を構築する請願】

○水野あゆみ　委員長　　次に、請願の審査を議題といたします。
受理番号１６　　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願、受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願、以上２件を一括議題といたします。

最初に、受理番号１６の請願について、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

◎区議会事務局次長　　　受理番号１６の請願につきましては、６月２２日付で１３７名の追加署名の提出があり、合計で１７２名になりましたので御報告いたします。

○水野あゆみ　委員長　　新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。また、報告事項⑥令和４年度「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）」の実績及び令和５年度の主な取り組み方針についてが本請願と関連しておりますので併せて説明をお願いいたします。

◎あだち未来支援室長　　　政策経営部の請願説明資料をお開きください。２ページになります。
受理番号１６の子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願の説明になります。

請願の要旨といたしましては、まず４つありまして、１つ目が、妊娠中から子どもが就学するまで同じ保健師が継続して支援をしてほしいということ。２つ目が核家族の養育力を高めるために家庭訪問を妊娠期間中に必ず行ってほしいということです。３つ目がＮＰＯ等の地域支援の方々と協力して、継続的な伴走型支援を求めますということです。４つ目が、子ども・子育て世帯に特化した孤立孤独対策を求めるというものです。

区の現状といたしまして、１番目、２番目は主に衛生部でやっていますＡＳＭＡＰの方で支援を行っておりますので、後ほど衛生部の方から説明させていただきます。

同じように、３番の伴走型支援につきましても、３ページになりますが、主に衛生部の事業でいろんな支援を行っていると、１番から６番までの支援を行っているところです。

そして４つ目は請願にある様々な課題のあるお子さんたちの支援につきましては、５ページの方に一覧表とさせていただいております。それぞれの課がいろんなことをやっております。

◎子ども家庭部長　教育委員会の請願説明資料２ページをお開きください。
出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願でございます。
請願の要旨ですけれども、まず１番として赤ちゃんの見守り訪問、おむつミルク無料配付事業を行ってください。２番目は、高齢出産している人たちを支える支援策の実施。３番目は、不妊治療を行う人たちに対しての支援策を講じてくださいというものです。

まず１番の特別区の合計特殊出生率でございますけれども、足立区は、平成２２年のときには、特別区で２位で１．３３でございましたが、令和２年は１１位で１．１７という状況でございます。

３ページでございます。項番２、乳幼児家庭訪問の事業でございます。
足立区としては、（１）のこんにちは赤ちゃん訪問事業、それから（２）の未熟児訪問指導、（３）といたしまして、乳幼児訪問指導を行っているところでございます。

３番、あだち出産・子育て応援事業というところで、出産応援ギフト、子育て応援ギフト、それぞれ妊婦１人当たり５万円、出生した子ども１人当たり５万円相当のクーポンの提供をしているところでございます。

４番、足立区における高齢出産の状況です。３５歳以上で第１子を出産された方は４６９人の１１．９％、母の年齢が４０歳以上の第２児以上の出生児数が１８６人で４．７％、令和３年の実績でございます。

４ページでございます。５番、足立区特定不妊治療費助成です。
保険適用外の治療費の一部の助成というところで支援をしているところでございます。
　

（２）の対象者といたしましては、次の３点、ア、イ、ウに該当する方ということになります。
　

（３）助成内容ですけれども、それぞれ治療１回ごとにステージに応じて５万円または２万５，０００円を上限に費用の助成をしているというものでございます。

◎衛生部長　　　では、衛生部の報告資料を御覧ください。
２ページです。令和４年度「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）」の実績及び令和５年度の主な取り組み方針についてでございます。
　

まず、ＡＳＭＡＰの概要ですけれども、８ページの方を御覧ください。概念図の方を示しております。
　

あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクトについては、気づく、支える、つなぐ、見守るのステップで妊婦の頃から子育て時代までを支援していく流れになっております。特に、母子保健コーディネーターと呼ばれるベテランの保健師をつけまして、特に支援が必要な妊婦の方について分厚い支援を行っているところです。（※長谷川たかこ見解は、支援は薄いという認識）
　

気づきの仕組みづくりのところにありますように区独自で開発しました質問票によって、その答えにより点数化してアルゴリズムをつけてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの判定を行います。Ｄ判定になる方が一番重たい妊婦になりますが、Ｃ妊婦といいますのは、身体的、心理的な支援を要する方で、その方には妊娠期から産後までに３回以上の電話や訪問等を実施する。また特に支援を要するＤ妊婦については４回以上の家庭訪問をしながら支援をしてまいります。
　

また、徐々に、だんだんに保健師とその方の信頼関係ができるようになれば支援の幅を広げていって、それは福祉部門であったり子育て部門であったり、時には医療機関になることもありますが、徐々にその支援の分厚さを増していくような関係機関の輪を広げていって、最終的に地域の子育て支援政策へつなげていくという事業になります。
　

５ページの方を御覧ください。
こうしたＡＳＭＡＰの中で、それぞれスマイルママ、ファーストバースデーサポート、多胎児支援事業などを実施しておりまして、そちらについてはこちらの実績を御覧ください。
　

６ページになります。宿泊型産後ケアです。
今まで区外の宿泊型しかなかった状況でしたが、今年度から１か所、６番の横川レディースクリニック、保木間に在る施設ですけれども、宿泊型が１か所加わりました。また、１番の綾瀬産後ケアでは、こちらは、いわゆるデイケアのような日帰り型のサービスも始めていただきましたので、これにより宿泊型が現在６か所、デイケアなどの日帰り型が２か所という状況になりまして、少し選択の幅が今年度は広がっております。
　

７ページです。今後の方針ですけれども、全妊婦に対する妊娠８か月のアンケートを、これは国の事業により実施いたしまして、希望者には面談を実施するなど寄り添い支援事業を継続強化してまいります。また、産後ケアについては、区内施設の拡充を優先課題として、引き続きそうした施設の増設に向けて区内医療機関の方に働きかけを進めてまいります。

○水野あゆみ　委員長　　それでは、質疑に入ります。
　何か質疑はありませんか。

◆かねだ正　委員　　新規付託ということなので、願意等々についていろいろちょっともう少し知りたいなというふうに思ったんですが、ちょうど受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願については、紹介議員の長谷川委員が委員会にもいらっしゃるんで、もし長谷川委員がお答えできるんであれば答えていただければなというふうに思うんですが、先ほど説明があったとおりに区でもＡＳＭＡＰの今説明ありましたけれども様々、子育て問題については取り組みをしているんですけれども、ここにも新たな請願の要旨ということで１から４番までいろいろ願意が書いてあります。
　

区でもやっていることももちろんあると思うのですけれども、この辺の陳情者の方の御要望というの、もし詳しく長谷川委員の方で、長谷川委員なりで結構なんで、御説明いただければありがたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。

◆長谷川たかこ　委員　　今回、2019年に、あったか足立区ＮＥＯの会という会から請願を出させていただきました。子どもを産み育てやすい新たな支援制度ということで請願を出させていただいたもともとの趣旨は、国や東京都の補助金を全く足立区は活用していなかった。東京２３区で調査をしたところ、港区、荒川区、中央区、足立区が東京都の支援から抜け落ちていました。例えば、東京都の今で言うママパパ応援事業には手を挙げておりませんした。

国や東京都の補助事業を活用していれば産後ケアだったら負担額も3000円ぐらいで済んでいた事業が自腹だったり、妊娠した時点で１万円頂けたりギフトセットをもらえるのに、全くもらえず。他の自治体は受けているのに、足立区はもらえない。

しかし、港区・荒川区・中央区は自主財源であったり、国の補助金を活用して産後ケアがついていたりとか何かしらやっていたわけです。港区では、不妊治療に高額な金額、補助金を出していますし、港区独自の制度で充足されている。

しかし、足立区だけがなぜかそこからすぽんと抜けていて、足立区で妊娠出産した人たちだけ、なぜかその恩恵がないという状況でした！

当事者である私もそうだし、周りにいるお母さんたちからもどうして足立区だけその恩恵がないのかという議論になりました。そして、皆の想いで請願を出して、この４年間、実に議論を何度も交わしながらここまで来たのです。

衛生部長を旗頭にしながら、ここまでしていただいた。という経緯があります。

まだまだ妊娠期のお母さんたちにとってリスク改善がなされていない、足立区としてはＡＳＭＡＰやっていますよ、リスクがちょっとある方々に関しては保健師対応とかＡＳＭＡＰの制度があるからということでお話はありますけれども、ハイリスクになる方々というのは、ちょっとしたところでなってしまうんです。だからそれを未然に防ぐためにも全妊婦に対する家庭訪問も含めた最初から寄り添い支援、国や東京都が目指しているフィンランドのネウボラという制度を、是非足立区でも取り入れていただいて、マンツーマンの寄り添い支援を継続的に行って頂きたいと思います。年間4350人の妊婦がいて、保健師が足立区で対応するのは厳しいので、そこを民間の力を借りて支援をなさっている方々にも割り振って、更なる支援の拡充を求めていきたいという想いでこの請願が出されました。

◆かねだ正　委員　　ごめんなさいね、いろいろ願意はあると思うんだけれども、簡単に言えば、もっと保健師を活用して寄り添い型の支援をもっともっとレベルを、何というのかな、今よりもアップしてくださいというような趣旨ということでよろしいですか。

◆長谷川たかこ　委員　　保健師を活用していただくのがベストですが、ただ、4350人の全妊婦に保健師が対応するのが今の状況では難しいとの話が衛生部からありました。

そうならば、情熱的な出産子育て経験のあるお母様たちの力だったり、民間で支援をされる方々の力を借りながら新規事業として立ち上げていただきたいという思いも含まれています。

◆かねだ正　委員　　というと、ここの請願でいう要旨のところの３番目を特に、今、長谷川委員がおっしゃっていたのは、ここを区としても、もっともっと協力して取り組むべきだということが、長谷川委員の願意というよりは陳情者の願意でよろしいということですか。

◆長谷川たかこ　委員　　３番もあるし、プラス、フィンランドのネウボラも交差して、マンツーマンの寄り添い支援事業が継続的に、妊娠期から出産、子育て期まであるとリスク回避になるという見解です。新規支援事業として構築してもらいたいという思いが含まれています。

◆かねだ正　委員　　ありがとうございます。
大分、すごく一番求めていらっしゃることは何なんだろうということが、今の長谷川委員が説明してくれたことで何となく今、私も頭こんがらがっていたので、ちょっとすっきりしたんですけれども、逆に執行部の方で、もちろん伴走型支援等を行っているんですけれども、そういった、特にここで私注目しているのは３番なんですけれども、ＮＰＯ等の地域支援者と協力し、利用者目線で継続的な伴走支援というふうに要望されているんだけれども、これについての認識というのは、執行部ではどういうふうに思います。

◎あだち未来支援室長　　ＮＰＯ団体の支援ということで地域のいろんな活動をされている方々の支援は、我々としても重要だと考えておりまして、補助メニューをかなり充実させておりまして、未来応援基金を活用した補助金であるとか、げんき応援事業の補助メニューもあります。あと、まちづくりトラストとかという活用もできるんですけれども、あくまで民間団体の支援ということで、今は、協働協創で側面支援をしているというような状況でございます。

◆かねだ正　委員　　ということはこのＮＰＯ、長谷川委員のさっきの説明の中である、いろいろなメニューがあるという話もあったんだけれども、そういうことではなくて、もっと特化した形でやってほしいということですか。

◆長谷川たかこ　委員　　もちろん特化していただきたいです。既存の補助金を活用した内容だと数年単位で終わってしまうので継続性が担保されません。継続性を担保するためには、行政と民間支援の人たちがコラボして、新たな支援事業ができないと厳しいと思われます。代表質問でも提案をさせて頂きました。

◆かねだ正　委員　　分かりました。

◎あだち未来支援室長　　　民間と協働協創するのは我々も重要と考えておりますが、新たな事業となると、例えば、区の委託事業であるとかそういう形になると思いますが、区の委託事業となると何を委託するのかというところで、あと委託事業者の競争になってきますので、当然我々、今いろんな委託で支援しているところですが、それぞれの所管が必要なところの委託事業というのは考えていくものというふうに考えております。
　

一般的な広い意味で、団体支援という形では、補助メニューを活用してやっていきたいとは考えております。

◆長谷川たかこ　委員　　特化して特定の団体ということではありません。足立区全域で支援をしたい人のための新規事業です。行政で賄い切れないところの、制度のはざまに落ちてしまう人たちを救うための事業をつくってもらいたいです。行政ができないことを補完する、民間の志の高い人たちにお願いをしていただき、お互いに補完し合いながら一つの新たな事業をつくる。その様な願いが込められた請願です。

◎あだち未来支援室長　　正に今でも外国人のルーツのあるお子さんの支援とか、これまで行政が届かなかったところの事業をやっておりますが、ふわっとしているイメージで我々もどういう事業なのかというのをいろいろ考えないといけないんですけれども、その都度その都度時代に合った必要な支援というのは出てくると思いますので、例えば、今だと不登校支援とか、外国人ルーツの支援とか、あと貧困家庭の居場所支援とか、今年からやっている高校生の居場所とかいろいろやっていますので、どういう支援事業かというのはまたいろいろと考えないといけないんですけれども、今の段階でふわっとしているので、ちょっとイメージが私は湧きにくいというのが事実でございます。

○水野あゆみ　委員長　　ほかにありませんか。

◆野沢てつや　委員　　長谷川委員、どうも今日はありがとうございました。そうですね、受理番号１６番この請願について本当にいい請願だと思われます。
　

先ほど、かねだ委員からも何かお話があったんですけれども、３番の子ども版地域包括支援センターなんですが、これは委員的には枠組みを取りあえずつくるというようなイメージということでいいんでしょうかね。といいますと、介護保険ですと、地域包括支援センター、介護保険法できちんと位置づけられていて、ケアプランの作成とか、それに対してもきちっと介護報酬等が決まっていまして、一定にきっちりした枠の中で位置づけられているんですけれども、一方で、委員がおっしゃっている子ども版地域包括支援センターですと、ＮＰＯの方々と協力をして行政で補えないところをサポートするみたいなイメージというふうに私捉えさせていただいたんですけれども、そうしますと業務の内容とかそういった、実際どういったことを行うというところには、まだちょっとあれですかね、そこまでは詰めてないということになるんでしょうか。

◆長谷川たかこ　委員　　子ども版地域包括支援センターという会を任意でつくっています。会の参加者は、ＮＰＯなど、何かいろいろやりたいという方々が集まっていて、既に走り出しています。相談支援という部分では、直接対面で御相談やオンライン等で行い、カルテもつくろうとか、個人情報が漏えいしないように誓約書もつくろうとか、そういう部分で細かく仕組みづくりをしているところです。
　

要するに、妊娠から出産、子育て期に掛かる、その中には、医療的ケアがあったり、妊婦というところで妊婦に対する寄り添い支援事業ネウボラ的な形が民間の力でできるようになれば良いのではないでしょうか。不登校だったら不登校の居場所づくりをしようとか、発達障がいであれば、既存のペアレントメンターの制度がありますが、現状は特別支援学級の方に傾いてしまっているので、通常学級にいる特性あるお子さんたちを持つ親御さんに対する支援ができるように適切なものをつくっていこう等、いろいろとカテゴリーを細かく分けて、その中に、例えば、先ほど言った外国ルーツのあるお子さんを含めたり、子育てというところのカテゴリーに入る支援事業を民間の力で、行政では賄い切れない支援事業をつくっていきたいという思いで今構想を考えているところです。

◆野沢てつや　委員　　そうしますと、委員の今おっしゃったところを私の理解で考えると、介護保険で言う本当に地域包括支援センターのような位置づけ、つまり居宅支援事業所に委託して、委託された事業所がそういったケアプランをつくったり、包括的な事業を行う、それと同じような位置づけということでしょうか。

◆長谷川たかこ　委員　　そうですね。

◆野沢てつや　委員　　失礼いたしました。そうしますと権限的にはかなり強力な権限を委託という形でいただく形になるんですけれども、それに対してもちゃんとしたマニュアル作成とかそういったものも用意しているということでいらっしゃいますか。

◆長谷川たかこ　委員　　もちろん、一つに偏らないように満遍なく足立区全域で情熱のある方々、ただやはり人材育成も必要になってくるので、そういうことも同時に考えていかなくてはいけないことだと思われます。

◆野沢てつや　委員　　そうですね、執行機関の方にお伺いしたいんですけれども、３番を念頭にした場合、メリットとデメリット、これをお伺いしてもよろしいでしょうか。

◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　　メリットにつきましては、長谷川委員がおっしゃるとおり、何でもできる、生まれてから子育て期間中まで何でも相談ができる施設ができるというのはいいことだと思います。
　

ただ、デメリットといたしましては、今現在、担える団体というのは、行政の方としては把握していなくて、例えば、子ども食堂やフードパントリーはここ数年で拡大して実施してきたＮＰＯの活動でございますが、それは５年ぐらいかけてコロナ禍でやっと育ってきた団体で、子ども食堂は２８団体、フードパントリーは２３団体、それが特化した事業になるんですね、一つの事業を特化した事業です。子ども食堂から、今現在は居場所や学習支援などに手を広げていただいている状況です。それもまだまだ各団体が全部実施できているということではございません。なので、生まれてから子育て、長谷川委員のおっしゃっているのは理想なんですけれども、今現在はそういう活動団体はなかなか足立区にも存在していないということを申し上げたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　私も１点だけ、長谷川委員に質問したいと思っているのは、同じく３番の子ども版地域包括支援センター、これは国が言っている子育て世代包括支援センターとは違うものだということでいいんですか。

◆長谷川たかこ　委員　　重なってくるんですが、既存のものは機能していないと推察します。足立区やほかの自治体においても機能していないから、結局、相談が増えてしまっているという状況です。何ですか、モグラたたきじゃないけれども、１件を潰したらまた１件ぴょこんと出てくるような状態がずっと続いています。

今、子どもの貧困対策・若年者支援課長が包括的にやっている団体は今ありませんということでしたけれども。

◆ぬかが和子　委員　　同じか違うか聞いているんですけれども。

◆長谷川たかこ　委員　　一応、そこは同じだという想定、認識ではいるんですが、ただ、既存のものでは、なかなかそこが今機能してないという認識の下にいます。

◆ぬかが和子　委員　　ありがとうございます。確かに、足立区の子育て世代包括支援センター、保健所内に設置していて、私もそこは非常に問題意識として持っていて、実際に子育て世代の包括支援センターの役割を果たしているのかという部分で問題意識あるんです。なぜかというと国が示しているものでも、母子保健の分野だけでなく、つまり母子保健事業だけでなく、子ども・子育て支援法に基づく利用者の支援、それから児童福祉法に基づく子育て支援、こういうものを統括して調整をすると、これが子ども・子育て世代包括支援センターだというふうに区言っているわけです。足立区の保健所内に設置している子育て世代包括支援センターは、そういう役割を果たせているんでしょうか。

◎衛生部長　国が示しております子育て世代包括支援センターの主な事業の中に、妊産婦及び乳幼児の実情の把握ですとか、妊娠、出産、子育てに関する各種相談に応じ必要な情報提供、助言、保健指導の実施などがあります。こちら委員も御存じのとおりだと思いますが、足立区は、保健所内にあります５つの保健センターと、こども支援センターげんき、虐待や子育ての相談にも応じる部門と併せて子育て世代包括支援センターの看板を上げておりまして、衛生部と子ども家庭部とで連携しながらやっておりますので、これが全く機能していないというふうには考えておりません。

◆ぬかが和子　委員　　そうすると、子育て世代包括支援センターどこにありますか、保健所ですよね。

◎衛生部長　　　現在、それぞれの部署にその看板を掲げております。区内で１か所ではなく、５か所の保健センターとこども支援センターげんきにその看板を掲げております。

◆ぬかが和子　委員　　そうすると、計６か所が、足立区の子育て世代包括支援センターとして登録されているということでいいんですか。

◎衛生部長　　登録制度だったかどうか分からないんですけれども、区としてはそのように看板を掲げて、相談を受ける体制を取っているというところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうだとしたら、前から言っているんだけれども、例えば、私は一番、こども支援センターげんきがある意味、子育て世代包括支援センターに近いものかなというふうには思っていて、だけれども、そういう中で、ＡＳＭＡＰとか妊産婦とかそういうふうな部分は保健所、保健センターの方の機能ということになっていて、なかなか連携とか調整とかそういうものが一般の区民の方から見たら分からない、どこに相談に行ったらいいか分からない、ここに行けば１か所で全部相談、事足りるよというふうにならないという現状が私はあると思うんです。その辺の課題についてはどう認識していますか。

◎副区長　　今、委員の御指摘あったように、確かに子育て世代包括支援センターという看板を立ち上げていても、組織が、衛生部それから子ども家庭部ということで縦割りになっていますので、機能連携と言っていますけれども確かに十分ではないという認識は持っております。
　

もう一つ、今、委員が言った、どういう相談をしたらいいかなかなか分からない人がどこに行ったらいいのかということなんですけれども、ここに直接ではないんですけれども、来年度、福祉部が新たな相談窓口ということで、正に、どこに相談行っていいのか分からない方々に対して、福祉丸ごと相談というような名称で、今葛飾区の方が先行しておりますけれども、様々な相談を、まず最初に受けるような窓口を設けておりますので、そういう中で障がいとか高齢だけじゃなくて子どもの相談も受けられるような形を取れば、そこからいろんなところについでいけるというふうな形も今想定しております。

◆ぬかが和子　委員　　確かに本当に、特に７０万近い人口を持つ足立区だから、縦割りを排すということが、口で言うのは簡単だけれども、どう連携を強めて、どう本当に実態のある、本当に利用する方から見たときに安心して相談しやすい、ここに行けば相談に乗ってもらえる、若しくはいろんな制度が利用できるというふうになるかというのは重要な課題だなというふうに思っていて、是非そこは強めていただきたいというふうに思っています。
　

それと、すみません、今日、２本の請願と報告資料なので、報告資料の中の宿泊型産後ケア、今回、アンケートの結果も御報告いただいているんですけれども、この宿泊型の産後ケアの利用者数２１９人というふうになっているんですけれども、この宿泊型産後ケア、たしか非課税世帯の方は負担がなく受けられて、そして課税世帯の方は１日５，０００円ということだったと思うんですけれども、どうですか。

◎保健予防課長　ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうしますと、利用した人の中で、いわゆるお金を支払っていた方と、それから無料で受けられた人の内訳というのは分かりますか。

◎保健予防課長　　無料の方の比率は５％程度だというふうに伺っています。

◆ぬかが和子　委員　　私、そこに、非常に課題というか、問題意識を持っていて、無料の方と非課税世帯、シングルマザーの方も多いわけです。そういう方々の利用に至っていないという部分というのが、本当に産後ケアとして、前から申し上げているんだけれども、そういう一番大変な思いをしている人にほど利用してほしいわけです。そういうことの周知や働きかけというのは是非強めていただきたいと。
　

何でそう思うかというと、私たちが調査に行かせていただいたときも、利用者の人、どういう人が多いですかと聞いたときに、やっぱり率直に言うとお金を持っている人が多いんですと言われたんです。だから払うことも苦でもないというような感じの印象があったんです。だけれども、実際にはそうじゃない人の利用が、いわゆる非課税世帯の方の利用がすごく少ないというのはやはり課題だと思うし、改善してほしいと思うんですがどうでしょうか。

◎保健予防課長　たしか昨年度、ぬかが委員から同じような御質問いただきましたので、スマイルママ面接などを行ったときに、スマイルママシートという計画書をつくるんですけれども、その中にも産後ケアを紹介するようにということで、文字を加えたものを途中から入替えまして皆さんにお知らせするようにしてございます。

◆ぬかが和子　委員　　何でこれを言っているかというと、アンケートの中で料金の負担どうですかということに対して、圧倒的多数の方が適切だと回答していて、それなりに収入ある方にとっては適切かもしれないんだけれども、例えば、ぎりぎり課税世帯とか、負担が心配で利用できない人もいるだろうと思うし、また、そうじゃない、いわゆる非課税世帯の方々とか、本当に困難を抱えている人たちに、是非周知利用を広げていってほしいと。この感想の中で寄せられていた意見で大事だなと私も思ったことがあって、やっぱり産後ケアと言われても、宿泊型と言われてもな何だかよく分からなかったという感想があって、だから体験記みたいなのも一緒に載せてほしいと、こういう利用ができてよかったというような声があったと紹介されていたと思うんですけれども、是非そういうものは、ＳＮＳとかネットの方、ホームページなんかでもそういうものも、もちろん匿名で、いわゆる分からないようにしてやることはできると思うんですがどうでしょうか。

◎保健予防課長　ほかの方からも同じような意見をいただきましたので、昨年の秋ぐらいだと思いますけれども、ホームページに、御利用者の体験のものを２つ、３つ掲載するようにいたしました。今後どのようにするかはまた考えていきたいと思います。

◎衛生部長　すみません。昨年来そういった御意見もいただきながら、面接する保健師にも、できるだけ声を掛けて誘うようにというところをやっているところです。
　ただ一方、利用者の方で、朝６時に起きて食事をするとか、定期的に助産師の相談が入るというのを実は嫌がる方もいらっしゃいまして、そこがちょっと難しいところではあります。
　

ただ、やはり私たちとしても、できるだけ本当に必要な方にどんどん利用していただきたいという考えは同じでございますので、今御提案いただいたような体験記など、もう少し分かりやすい形で、目に留まるようにして、できるだけ啓発して、利用できるように進めてまいります。

◆ぬかが和子　委員　　私も本当に、宿泊型の、もちろん宿泊じゃないデイ型の方もそうですけれども、本当に大事だなって。昔と違って孤立化しているお母さんたちが、新米のお母さんたちが安心して委ねられる場というのを、本当に広がってほしいと思っていますので、是非改善もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　

それから、受理番号１７の方なんですけれども、１７の報告資料の中で、報告資料の３ページの方で、こんにちは赤ちゃん訪問事業で、乳幼児の家庭訪問、訪問指導件数３，６４３件となっているんですけれども、先ほど言われた出生者というのは、大体年間四千数百名だと思うんですけれども、その差というのは一体どういうことなんでしょうか。

◎保健予防課長　赤ちゃん訪問ですけれども、希望の方であればほぼ９９％訪問してございます。中には２人目のお子さんだったりして希望されない方もいらっしゃって、その方についての数字はここに計上できないのが理由でございます。

◆ぬかが和子　委員　　実は、陳情の特に紙おむつの宅配、配付事業を、昨年度予算修正でも提案させていただいたときにいろいろと調べていったときに、困難を抱えている人ほど家に来てほしくないし、そういう人は抜け落ちてしまうという課題があるということが非常に言われていて、場合によっては、だから相談事業そのものにもいかないし、行政の関わりが、さっきのあれ５％しかいないというのと同じで、関わりを持たないところに本当に手を届けなきゃいけない、手が届かなきゃいけないんだというふうに思っているんですが、申込みがなかった方々に対しては、確かに２人目とか、子育てたけているからいいわという人も一定数いると思うんです。でもそうじゃない人もいると思うんです。そこに対してのフォローというのは何かしているんでしょうか。

◎衛生部長　先ほどお話しいたしました妊娠期からの面接によって、Ｃ妊婦とか、Ｄ妊婦に判定されているような方については、御本人から直接の希望がなくても、自動的に保健師が訪問するようにしておりまして、そこで状況など把握させていただいております。

◆ぬかが和子　委員　　それは全員、要はあれですよね、妊娠届を出したときにまず面談をしますよね、そこは全員面談をすると、それで、そういう中でＣ妊婦、Ｄ妊婦分かりますよね、そこに対しては訪問をしているということでよろしいですか。

◎衛生部長　そのとおりです。これは３か月までにする訪問です。次に、乳幼児健診がございます。３、４か月の健診、そこで会えなかった方で、またリスクを抱えている方にはその場で相談をしたり、あとは、まずはメンタルヘルス相談を持ちかけたり、あるいは多世帯、お子さんが非常に多い家庭もございますので、そういうところを把握すれば、また訪問するようにしております。できるだけ私たち網の目を掛けて訪問しているところです。

◆ぬかが和子　委員　　Ｃ妊婦、Ｄ妊婦の訪問というのと、こんにちは赤ちゃん訪問事業で３，６００件、訪問している部分というのはリンクしています、どういう関係になっています。つまり私が質問しているのは、こんにちは赤ちゃん訪問事業で漏れた人に手が行っているのかどうかということなんですけれども。

◎保健予防課長　　　スマイルママ面接で希望しない方につきましては、個別に連絡をさせていただいております。ですから、Ｃ妊婦とかＤ妊婦というわけではなくて連絡をさせていただいております。

◆ぬかが和子　委員　　今日、初回なので、ある程度の時間で収めようと思っているので最後の質問にしたいと思います。
　

私も、赤ちゃん見守り訪問、おむつの無料配付、品川区でも始めていて、非常に、何がいいかというと、相談に行くとかそういうことでは足が重い、そういうママ、要は、紙おむつ届けてもらえると、それを大体は生協だったりとか心ある団体に委託するわけですけれども、こんにちはと言って届けると、そういう中で様子を見て、また、日によっては小さな不安でもいろいろ日常会話をやる中で解消していくそういう関係、ポピュレーションアプローチが非常に、ハイリスクアプローチはもちろん否定しませんけれども、そういうポピュレーションアプローチをしていくことが抜けてしまう人をなくしていく、そういう道になるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺については区はどうお考えですか。

◎こども家庭支援課長　　　私どもの方で、おむつの宅配、ほかの自治体の状況を調べているところでございます。一つの自治体、調べてみたところ、０歳児保育の子どもが多いとか、あとそういった流れによって置き配というような状況になっているというようなところが、大体２０％弱ほどあるというような現状も聞いているところでございます。
　

委員おっしゃられるような、抜け落ちるというところ部分についてどうしていったらいいのかというところ、課題ではあるんですが、これによってそれがうまく対応できているのかというところについては、こちらの事業はどちらかというと、経済的な支援というような側面がすごい強いだろうというふうな認識を持っておるところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　多分そういうふうにお答えされるだろうというふうに思っていたんですけれども、２割置き配といっても、さっき４，３００人いて３，６００件しか赤ちゃん訪問１回の訪問していないわけですよ、これだって対面できていない人がいるわけですよ、対面していない人がいるわけです。ましてや置き配をしていて、私思うのは置き配をしている方々が、この人は保育園行っていると分かっていればそれは安心なわけです。でも、そうじゃなくていつもいないとか、家の様子が荒れているとかそういうことが分かるというのがアウトリーチ型のおむつの宅配事業だと思うんです。やっぱりそういうところに、足立区、特に人口多い、出生数も多いし、本当につらい人ほど行政に頼らないという傾向もある中で、そういうところに行き届くような支援策として、是非考えてほしいと要望いたしまして質問を終わります。

◆野沢てつや　委員　　ぬかが委員のおっしゃるとおりだと思います。私、日本維新の会としても、受理番号１７番のおむつとミルクの無料配付、本当に是非やっていただきたいと考えております。
　

執行機関の方にお伺いしたいんですが、これは行った際の予算規模、これちょっとお伺いしたいんですけれどもいかがでしょうか。

◎こども家庭支援課長　　それぞれの仕様書等々によろうかとは思いますが、参考までですが、明石市の事例聞きましたところ１億円を超えているというふうに聞いております。明石市の子どもの数については足立の大体４分の３ですので、そこのところを逆算すると１億円台後半かというふうなところと、あと品川区の予算プレス資料を見ましたら１億８，０００万円の計上というふうなところで聞いておりますので、足立に換算すると、優に２億円は超えるのかなというふうなイメージを持っております。

◆野沢てつや　委員　　そうですね、多額の予算が必要ということは一方ではあるんですけれども、やはり子どもに対する支援というのは、次世代のへ投資、そういう面もあります。執行機関の方からお伺いしてミルク無料配付、府中市と立川市がされていて、ただ非課税世帯等の抵所得の方々に対する配付に限っているということなんですけれども、維新としてはやはり低所得支援という面ではなくて、やはり次世代投資として、全世帯、所得とかそういったものに限らずやっていただきたい、そういうふうに考えております。いかがでしょうか。

◎こども家庭支援課長　　　私どもが調べる限りでは、そのパターンでの実施の自治体はないかというふうに考えております。
そもそも、もともとこれは子どものミルクアレルギー、私、すみません、専門じゃないので、ミルクアレルギー的なところでの支給というふうな状況と聞いております。申し訳ございません、どこの自治体でも保健センターが担当しているものですから、私ども、あんまり把握できてもなくて申し訳ございません。

◆さの智恵子　委員　　私の方からも質問させていただきます。
　

こちらの受理番号１７の方では、子どもを産み育てやすい新たな制度ということでございますが、これまでも、子ども・子育て支援対策調査特別委員会の方では、子どもを産み、育てやすい環境整備ということでずっと議論も進めてまいりまして、本当にＡＳＭＡＰの充実もなされてきているというふうに思っております。
　

そして今回、衛生部からの報告事項で宿泊型産後ケアの拡充の報告もございました。こちら、これまで、昨年は、５施設で約４４３名が申請をされて２１９名が利用されたということでございまして、こちらこれから２２４名の方が申請をされて、まだ利用がされていないということでございますが、今年度の利用ということでよろしいでしょうか。

◎保健予防課長　　申込み者数と利用者数の差ですけれども、これは妊娠８か月目から申請ができますのでまだ生まれていない可能性もありますし、それから感染症の関係かもしれないですけれども、実家の方からサポートが得られないかもしれないという方で、念のため申し込んだ方もかなりいらっしゃると思います。ですから４月以降に２００人がそのままずれるかどうか、ちょっと実態を見てからになります。

◆さの智恵子　委員　　分かりました。今回の９０名の方からもアンケートも取っていただきまして、１２ページにございますように、利用された方は、本当に不調や不安の改善が約８８％、また施設は満足がいくという方が８９％ということで大変高い状況でございます。
　

今回、足立区で初めて宿泊型産後ケアが実施をされます横川レディースクリニックに、我が会派の女性議員３名で、水野委員長も含めて、６月２８日に視察をさせていただきました。２つの部屋が専用の部屋ということで用意もされておりまして、大変きれいな部屋でございましたし、本当に皆様休養しながら、夜間も赤ちゃんを預かる方も多いということでも聞いておりまして、４月、５月が約１０組の方が利用されているということでございました。こちら要望としても、もっと実施施設を増やしてほしいということでもございますし、また産後ケア、区内施設の拡充を求める声も多いかと思いますが、今後の整備計画についてはいかがでしょうか。

◎保健予防課長　　ほかの方からも同じような意見をいただいてございますので、区内で利用施設、もう少し増やしていきたいなというふうに考えております。

◆さの智恵子　委員　　分かりました。是非そういう区民の方の要望もございますので、お願いしたいと思います。
　

あともう１点今回、綾瀬産後ケアでは、デイサービス型のサービスも始まりましたが、４月、５月、６月の利用状況はどうでしょうか。

◎保健予防課長　　こちらは、５月に４件御利用がございました。これから伸びてくるのかなというように思っております。

◆さの智恵子　委員　　分かりました。
　若干４件というのは少ないかなということもございますので、しっかりと周知もしていただきながら、また本当に産後ケア、大変重要ですので、宿泊型またデイケア型も今２室でございますので、今後更なる拡充を要望したいと思います。以上です。

○水野あゆみ　委員長　　ほかにございませんか。

◆佐藤あい　委員　　受理番号１６番の子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願の説明の中のＡＳＭＡＰ、足立区ではＡＳＭＡＰという形でサポートをしていくというものがあるということで、私自身も昨年、出産をしております。周知の仕方についてなんですけれども、まずＡＳＭＡＰ、御相談が気軽にできるのかどうか、それで困ったときに相談ができる場所があるというところが、まだまだ周知が足りないのではないかなと私自身も感じておりますが、この点について、周知の仕方について再度伺いたいんですがお願いします。

◎保健予防課長　　周知ですけれども、もちろん広報、ホームページなどにも掲載してございますというのが一つと妊娠届の段階で必要な書類をお渡しまして説明をしております。そのとき３０分程度かかっていると思いますけれども、そういったことで周知を行っております。

◆佐藤あい　委員　　ありがとうございます。私自身も、まず、妊娠届を出したときに、母子手帳をいただくときに説明受けた覚えは確かにあるんですけれども、実際、出産して、出産までの間、初回のこと覚えていたかというと、正直、今回の資料を見て思い出したという状況なんです。
　

私が妊娠期間何も不安がなかったのかというとそうではなくて、私自身、切迫早産でずっと寝たきりという状態でした。そういった中で不安なときに、なかなかどこに相談したらいいか分からないという状況があります。ホームページも、教えていただいたのでホームページ見たら載っていたなというような状況です。
　

区民の皆様が気軽に相談できる場所があると、まだまだ周知が足りないと感じておりますので、もっとＳＮＳだったり、区民の皆さんに届くようにというところと、あとは産科ですね、産婦人科の方に協力いただくなどをして、こういった相談、区の方で受けているというようなポスターだったりチラシだったりを置いていただく、そういったところで、相談先があるというのを周知していただく、そして相談受け付けについても、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの対応だったり、メールの対応をしていただけないかと思うんですがいかがでしょうか。

◎保健予防課長　　産科の方にもいろいろ相談しながら周知の方向を考えていただきたいと思います。あとＳＮＳはやってはいないですけれども、助産師による相談というのを東京都が行っていたオンラインの相談受け付けているともございますので、こちらの方も一緒に御案内していきたいと思います。

◆長谷川たかこ　委員　　葛飾区で、福祉丸ごと相談が福祉部でやっているというお話でした。区も今後、開設を視野に入れていきたいというお話ですが、代表質問で私が子ども・子育て世代に特化した子ども版地域包括支援センターの構想についてお聞きしましたら、建設的に、全庁横断的な会議体については考えていただけるというお話がありました。いつ頃立ち上げていただけますでしょうか。

◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　　会議体自体は子どもの貧困対策の会議が始まったときに立ち上げているものでございます。毎月行うとかというものではなくて、年に一、二回程度開く予定でございます。

◎あだち未来支援室長　　衛生部とこども支援センターげんきとの会議も毎月１回ぐらい、実はやっておりまして、さっき言った伴走型支援の話も含めて定期的にやっていますので、そういう会議体を使ってほかの関係所管も入れてやっていきたいというふうに考えております。

◆長谷川たかこ　委員　　期待しております。是非、宜しくお願いいたします。
　先ほど話の中で、補助金は、足立区の既存のものがあるので、その中で応援しますという話でした。その場合、継続性が担保されないという部分があります。

その枠だと金額がとても低くて一つの仕組みの中にたくさんのＮＰＯなどの支援団体の方々が入ったときに回らないのではないかと思います。

相談１件についてのやり取りが長時間になるそうです。

相談に関しても、我々は皆さんと違って専門家ではないので、１件の相談が２時間、３時間になってしまったりと。

執行機関につなげるとなると、どこの部署に投げたらいいのか試行錯誤しながらとなります。膨大な時間をかけながら、ボランティアでやっているというところもあります。

行政の支援メニューから抜け落ちてしまっている方々をどうしたら救えるのか、是非、考えていただきたいと思います。
　

私は子ども４人出産しています。最初の子どもは周りの人たちがみんな応援してくれるので子育てしやすく育てやすかったです。しかし、２人目、３人目、４人目になると、だんだん、慣れてくるから自分でできるでしょうみたいな感覚で、パートナーも含めて２人目以降、母親に重圧がのしかかるわけです。初産婦よりも、経産婦の方が疲弊感満載ですし、一番支援をしてあげなきゃいけないところだと思います。

初産婦もそうですけれども、子どもの人数が増えれば増えるほど、世の中のお母さんたちは疲弊してしまっています。支援メニューの中に、是非とも家庭訪問を行っていただきたいと思います。

先程、ぬかが委員からも、家庭の中に入らなきゃ分からないというお話がありました。

私もそれはすごく感じています。今まで小・中学校家庭訪問はありましたが、それが今は家庭訪問が無くなり、家庭の状況が分からなくなったと思います。

まず妊娠した段階で家庭訪問をかける。そこから行政が寄り添い支援をしていくということをしていけば、ハイリスクになるであろう方は、いち早く救えると思われます。

ハイリスクになったからＡＳＭＡＰあるでしょうじゃなくて、ハイリスクになる前にその芽を摘んでいく、全妊婦に家庭訪問をして、一軒一軒家庭の状況を見ることで、その御家庭の悩み事や状況が分かると思います。

代表質問でも提案させていただきました。

妊婦4350人に家庭訪問かけるというのは、かなり厳しいんでしょうか。

◎衛生部長　　今センターで訪問などができる保健師の人数が、私ども６２名です。この中には産休や育休を取っている職員もございます。助産師なども雇い上げながら赤ちゃん訪問を実施しているところでありまして、やはり妊娠期に、もちろん理想としたらお一人お一人のおうちを訪ねて状況を確認しながら準備状況なども見ながらやるのが理想だと思いますが、なかなか全員に同じようにというのは正直申し上げて難しいところです。そこで、ＡＳＭＡＰ事業というのがあるんですけれども、スマイルママ面接によって、この方のリスクを判定して、より支援が必要な方に多く家庭訪問を実施したり、助産師との面接をしたり、あるいは医療機関と連絡を取り合って支援計画を立てて、まずは無事に出産していただく。出産した後ですけれども、先ほど十分にお話しできなかったんですが、助産師などに委託する赤ちゃん訪問もありますし、Ｃ妊婦、Ｄ妊婦で必要な方は保健師が、地区担当や、あとはベテランの母子保健コーディネーターが訪問したり、人によってちょっと誰がどのように訪問するかは違うんですけれども、私たちめり張りつけて訪問します。その後４か月健診がございまして、そこは今９５、９６％の受診率です。そこで必ず全員に会えますし、そこに来なかった方というのはかなり私たちハイリスクというふうに捉えていますので、そこには地区担当保健師が後日、乳児健診に来なかった御家庭には訪問して、会えるまで、あるいは海外に行ってらっしゃる場合もあるんですが、そこで必ず海外に行っていればそこを電話して聞き取って、安否の確認も含めてそこで１００％達成できるようにしております。ですので、全く一度も訪問していないわけではなくて、必要な方にはその時期を見定めて私たち訪問などの相談をしているというところです。ですので、妊娠期に全員訪問するというのは今なかなか現実的ではないというふうに考えております。そのための網かけの、取りあえずとして面接などを使っているというところになります。

◆長谷川たかこ　委員　　今の話でその都度その都度畳みかけてよくやってくださっている事は理解しました。４３５０人、毎年いらっしゃる妊婦に対して、家庭訪問をしたほうがよりベストな環境を与えることができる、こちら側としてもリスク管理が出来て、支援につながっていくのだと思われます。

それにプラスアルファ、ご提案させていただいている子ども版地域包括支援センターという民間の支援者を活用して、そういう方々がアプローチできるようなおむつの宅配や妊婦の状況をもっと知ることができるような仕組みを今後つくっていただきたいという思いでおります。今後も継続して議論をさせていただきたいと思います。

◆野沢てつや　委員　　そうです。長谷川委員にちょっとお伺いしたいんですが、受理番号１６番ですね、先ほどから度々話題に上がっている子ども版地域包括支援センターなんですが、先ほど委員がおっしゃった感じですと、稼働している、実際運用されている、そういったＮＰＯ団体等に委託していく、認定していくそういったイメージでよろしいんでしょうか。

◆長谷川たかこ　委員　　そうですね、今の既存の応援補助金に関してだと、担保されていないので委託という形がベストかと思いますが、慎重にしないといけないと思っております。

◆野沢てつや　委員　　そうですね、長谷川委員のおっしゃったとおり、今稼働しているものに委託していくという形になると、やはり介護保険で位置づけられている地域包括センターのように、きっちりとした枠組み、人員配置とかそういったものをきっちりとした、構築した上でやる必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

◆長谷川たかこ　委員　　そうですね、もちろんそういうことが必要で、やはり行政の方々の知恵と力をいただいて枠組みは行政の方でつくっていただきたいという思いでおります。

○水野あゆみ　委員長　　他に質疑はございませんか。
　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

○水野あゆみ　委員長　　質疑なしと認めます。
　各会派の意見をお願いします。

◆かねだ正　委員　　結果から申し上げれば、２つは初回ということもあるんで、うちの会派としては継続なんですけれども、まず受理番号１６については、子ども版地域包括支援センターというのが、今日の議論だけでは、どこまでどういうことというのがもう一つ少し、もうちょっと議論しないといけないかなというところがあるので、その部分をもっと深めていきたいなというふうに思っているのと、受理番号１７については、おむつ、ミルク無料配付事業なんですけれども、先ほどの議論の中で費用が２億円以上ですかね、掛かるというような話もあったので、費用対効果含めてもう少し議論する必要があると思いますので継続的ということでお願いします。

◆佐々木まさひこ　委員　　様々議論ありましたけれども、今、かねだ委員おっしゃったとおり、子ども版の地域包括支援センターに関しましても、ＮＰＯの役割、それからマンパワー的な問題、現状そういったＮＰＯが今のところは見当たらないというような、行政からも答弁がございましたけれども、なかなかこれをしっかりと確保していくのは難しい側面があるだろうなというのが一つ率直に感じるところと、１７番では、紙おむつの費用対効果という側面も結構あるとは思います。
　

ただ、国も今、こども未来戦略方針の中で、全ての子ども、それから子育て世帯のライフステージに応じて切れ目なく支援するということで異次元の子育て支援策ということで、その財源に関しては、まだはっきりはしておりませんけれども、ただ間違いなくそういった財源を確保するように、我々自公与党としても努力していくわけでございますので、それが現実にはこういった我々地方議会の方、地方行政の方にも、そういった予算が下りてくることを期待して、そういったことの中で、国の政策動向も見極めなきゃいけませんし、そういったこともありますので、継続で取りあえず今回は主張いたします。

◆ぬかが和子　委員　　まず、受理番号１６についてなんですけれども、先ほどの質疑の中で、こんな窓口もあります窓口もありますという答弁、いろんな方からありましたけれども、正にここの請願の願意で言っている趣旨のいわゆる行政の弱点が私は浮き彫りになったんじゃないかと思っているんです。この窓口あります。東京都の窓口ありますと言ったって、１回相談して、その人に継続して相談できるという体制にないわけです。だから、ちょっとした小さな相談ができる場所かと言ったらそういう場所がやっぱり見えないわけです。
　

だから最初、私、質問もさせていただきましたけれども、いわゆる今の足立区が子育て世帯包括支援センターと標榜している５つの場所、６つの場所というのが、それにふさわしい相談窓口やいろいろな包括的なものになっているのかという点では、そういうことを改善するということは本当に大事なことだなというふうに思っております。受理番号１６の請願について採択を求めたいと思います。
　

それから、受理番号１７については、不妊治療とかいろいろな課題もあってこれももっともで、保険適用できない部分で、だけれども掛かる部分というのがあって、もっともっと充実して本当に子どもが欲しいという人が心配なく授かれる、そういう体制にしていく必要があるというふうに思っています。
　

また、紙おむつについての宅配訪問事業の試算で２億円以上掛かるなんていう答弁されていましたけれども、私たち調べて予算修正出したときに１億円掛からないぐらいでできるんです。紙おむつ３，０００円、それから委託料１件につき１，０００円、それで構築していって対応できると。初年度でいうと、初年度、実施年度って途中から妊娠届、出産するのでその半額ぐらいで済んじゃうんですけれども、そういうことで財政的に負担がゼロだ、ないとは言いませんけれども、それをやるだけのことはあると。いわゆるハイリスクアプローチだけでなく、ポピュレーションアプローチに足立区としても手を出していくということが必要だろうというふうに考えております。よって、こちらについても採択を求めます。

◆野沢てつや　委員　　そうですね、受理番号１６番に関しましては、本当にすごいいい請願だとは思うんですが、一方で、やはり少しざっくりとしておりまして、もう少し議論する余地があると思います。ですので継続でお願いいたします。
　

受理番号１７番ですね、こちらの先ほどお話しさせていただいたとおり、やはり次世代への投資、そういった面からすごくよい請願だと思います。ですので、是非実現していただきたいと思います。ただ一方で、予算措置そういったものもございますので、今後もう少し検討して議論していきたいと思います。ですので、こちらも継続でお願いいたします。

◆長谷川たかこ　委員　　是非受理番号１６に関しては、足立区で新たな支援事業という形で推し進めていただきたいと思っております。
　

先ほど、別会派よりも国の財源確保という話がありました。正に私もそれは考えておりまして、みんなで来週、国会議員にもお会いして国の財源確保の要望をしに行くところでございます。１６に関しては採択。
　

１７番に関して、ポピュレーションアプローチのお話がありましたけれども、正に子ども食堂の宅配でも、このポピュレーションアプローチというところを意識してされている団体もいらっしゃるところなんです。この施策についても進めていただきたいと思いますので採択でお願いします。

◆佐藤あい　委員　　まず受理番号１６について、今やられている、取り組まれているものとの見直しだったり、そういったところも含めて、まだまだ議論が必要かなと考えておりますので継続でお願いいたします。

１７番について、こちらも紙おむつを配付することでの見守りをしていくというものを是非進めていきたいと。ただやはり費用もかかってくるものですし、内容、どういう頻度だとか細かいところもそうですし、そのほか不妊治療のところなど、まだまだ議論が必要かなとは考えております。継続でお願いいたします。

○水野あゆみ　委員長　　これより採決いたします。
　本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　〔賛成者挙手〕

○水野あゆみ　委員長　　挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。