代表質問の内容②【妊娠期から子育て期にわたる伴走型のワンストップ支援拠点の整備を求めて】

妊娠期から子育て期にわたるニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備が求められます。

コロナ禍で孤独な育児による産後鬱により自ら命を絶った母親は 2 倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。

ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。

民間団体とも情報を合わせた、行政と民間団体の連携強化といった、とりこぼしのない支援の仕組みの構築を強く求めました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【妊娠期から子育て期にわたる伴走型のワンストップ支援拠点の整備を求めて】

 ＜長谷川たかこ＞

妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。コロナ禍で孤独な育児による産後鬱により自ら命を絶った母親は 2 倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。民間団体とも情報を合わせた、行政と民間団体の連携強化といった、とりこぼしのない支援の仕組みの構築を強く求めます。

【問】足立区では保健予防課や区内各保健センター等とこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談・支援を、切れ目なく包括的に行う「子育て世代包括支援センター事業」が展開されています。しかし、このような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く自ら「助けて」の声を上げられない子育て家庭が既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。

そこで、既存の行政支援から取りこぼされている方々を支援するため、NPO等の地域支援者と協力し合いながら”利用者目線”で支援を行い、継続的な伴走型支援として展開できる、地域主体の（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築を強く要望致します。

区の見解を伺います。

［伴走型支援の内容］

・切れ目のない支援

・誰でもが利用できる支援

・信頼できる専門性の高い「個」に対する「個」の支援

・指導一辺倒でない支援の拒否を招かない支援

・妊産婦・乳幼児等の継続的な支援

・包括的な情報把握

・安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり　　

【あだち未来支援室室長】

地域主体の（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築についてお答えいたします。

行政が全ての家庭の支援ニーズに対応する事は困難なことと認識しており、行政が行き届かない部分でNPOなどとの協働協創は不可欠と考えます。

現在、子どもの未来応援基金を活用した補助金等を通じ、議員ご質問の（仮称）子ども版地域包括支援センター等のNPOを支援する体制を構築しており、地域に根差した活動を後押ししております。

今後も、子ども支援を行うNPO等の声を聴きながら、地域活動の支援の在り方を検討して参ります。

 ＜長谷川たかこ＞

【問】また、安心して妊娠・出産・子育てができる伴走型の支援事業として、地域主体の（仮称）子ども版地域包括支援センターの「地域支援」の拠点を住区センター等に定め、全区的な展開を求めます。先ずは、様々な部署間を集めた全庁横断的な会議体を早急に立ち上げて頂きたいと強く要望致しますが、区の見解を求めます。

【あだち未来支援室室長】

次に、子育ての伴奏型支援のための全庁横断的な会議体の立ち上げについてお答えいたします。国において、子ども未来戦略方針が公表されており、区といたしましても新たな子ども支援策の議論は必要であると考えております。子どもの貧困対策検討会議など既存の会議体を活用し、全庁横断的な議論を進めて参ります。