子ども・子育て支援対策調査特別委員㉝愛育会活動【子どもを産み育てやすい新たな制度を構築する請願】

○水野あゆみ　委員長　　次に、請願の審査を議題といたします。
（１）受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願、（２）受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願、以上２件を一括議題といたします。
前回は、継続審査であります。
最初に、受理番号１６の請願について、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

◎区議会事務局次長　　受理番号１６の請願につきましては、８月１７日付で７名の追加署名の提出があり、合計で１７９名になりましたので御報告いたします。

○水野あゆみ　委員長　　執行機関は何か変化ありますか。

◎保健予防課長　特に変化はございません。

○水野あゆみ　委員長　　それでは、質疑に入ります。
　何か質疑はございませんか。

◆長谷川たかこ　委員　　以前からの議会でも提案をさせていただきました。

妊婦に対する寄り添い支援で、家庭訪問型も必要だと感じております。前回の代表質問においても、静岡県の取組などもお話しさせていただきましたが、既存であるきかせて子育て訪問事業、委託をされていると思いますが、そこら辺を拡充すれば、うまくできるのではないかなと思う節があります。今後そういうふうな形で、既存の事業を少し拡充しながら、妊婦の方の寄り添い支援、是非ともやっていただきたいと思います。

区としては今後お考えでしょうか。

◎こども家庭支援課長　　きかせて子育て訪問事業についてでございますが、申込制という形でありますが、取りあえずの対象は妊婦の方にもなってはいる現状でございます。申請者は、１名、２名というふうなところの実績でございますが、現状はそのようなところでございまして、拡充というところで、きかせて子育て訪問事業、この間、６年ほどやってきておりますので、内容を徐々に徐々に、できることを考えながら、事業者と対応しておりますので、引き続き、事業者と話し合いながら、できることは何かということを考えていきたいと考えております。

◆長谷川たかこ　委員　　ありがとうございます。担当部署が、こども支援センターげんきになってしまうわけですよね。私としては、切り口としては、できれば衛生部長からもお話がいただきたくて。今後、保健師対応はやはり難しいということも、執行機関よりお聞きしています。民間の力を使って、全国的に先進区でやっているところは、子育て経験のあるお母さんを養成して、人材育成しながら支援事業をしていたりしています。

ＡＳＭＡＰとかそういうところの切り口ではなく、全体的な部分を網羅する形での支援、新たな支援事業をお願いしたいと思います。　

◎衛生部長　　以前、赤ちゃん訪問を始める前は、ある程度トレーニングされた民間の方が訪問などをしていて、日本では、愛育会活動とかそういった名前で呼ばれていたかと思います。

ただ、実際に足立区で赤ちゃん訪問を始める際に、アンケートなどを取りまして、皆さんにお話を聞きましたら、家庭内に入って、赤ちゃんの相談や自分の体の相談をする方は、まずは近所の方よりは、専門家に相談したいというお話がありましたので、足立区の、例えば、赤ちゃん訪問の設定のときには、もう保健師か助産師というふうに限定して訪問を行っているところです。

今回妊娠前というところではありますが、妊娠前は、今、日本の医療制度では、産科医療機関で助産師やそこの看護師にも相談できる体制がございます。ですので、全てを保健師がそこで聞く、あるいはそれをすぐ民間に委託するというよりは、今ある制度の拡充ももちろん考えながら、そういった民間に相談したいというニーズがあるかどうかというところも、確認して検討する必要があると考えます。

◆長谷川たかこ　委員　　４人の子育てを経験し私が思うことは、寄り添い支援がベストだと思います。我が家では生後２か月から、週に１回、子どもと親を見てくださるスタッフの方が2名、寄り添い支援をして下さいました。２人いて、毎週、見てもらいました。外でのお稽古でのつながりですが、我が子が生後２か月から小学校上がるまで、ずっと同じ方が２人、毎週のように付きっきりで見てくださいました。

ポジティブな言葉をしていたさき、励ましてくれました。

マイナスな言葉は全くありませんでした。

夫は初めての子育てでしたが、そこで励まされながら、子育てを満喫できて、本当にここ通ってよかったよねと、心からそう言葉が出る、そのような場所に通いました。

足立区においても、民間でもやっているようなことが、行政の中で行われれば、きっと救われる人はいるであろうし、本当にそれは虐待防止にもつながる。夫婦不和にはならないと思うのです。
　

今の足立区では、出産した後、生後数か月後から住区センターへ行けば、遊びの場が、月に数回あります。そこで、地域の方々が見守ってくださっていて、そこでの安心感はあるのですが、スタッフの接し方が、温度差があって、人によって力量の違いを感じます。

今行っている既存の住区センターの子育ての学びの体験のを活用しながら、もっといろいろと工夫すれば、新たなものを構築できると思います。いかがでしょうか。

◎衛生部長　　住区センターで、すこやか親子相談ですとか、赤ちゃん相談事業を行いまして、月に１回程度、保健師やボランティアの方が行って、身長、体重を測りながら、グループワークをしたり、個別相談に乗っております。

この３年間、コロナ禍で、その活動がなかなかできておりませんでした。昨年の途中から、そちらの方を再開しておりまして、例えば、昨年は２１７回、延べで２，９４３人の方に、これ、概数で、また数字は変わるかもしれませんが、今持っている手持ちの資料では、そのぐらいの方に御参加いただいております。ですので、今ある事業、もちろん活用していきながら、長谷川委員がおっしゃるように、より安心して前向きに取り組めるというところは、衛生部だけではなくて、庁内全体で検討していきたいと考えます。

◆長谷川たかこ　委員　　確かに衛生部だけではなく、既存の事業という部分で、庁内全体のいろいろなあらゆる執行機関の皆様の部署でやっている事業があるので、上手に連携させながら、既存事業をいかに新たな支援として拡充させていくかということを是非、皆さん、お知恵を絞りながら、建設的に考えていただきたいと思います。

私も議会でこれからどんどん新たな提案もさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○水野あゆみ　委員長　　ほかにありませんか。

◆野沢てつや　委員　　今回の請願、本当、先進的でいい取組だと思われます。子ども版地域包括支援センター、本当に過去に他市町村でないようないい取組だと思います。
ただ、一方で、これはやはり民間に委託することを想定していますので、介護保険でいう地域包括支援センターみたいな人員要件とか配置基準とか、そういったものの詳細な詰め込みが必要になってくると思われます。

現在、ただ一方で、足立区でやっているＡＳＭＡＰに関しましては、フィンランド行われているネウボラ制度に比べて、制度としてはちょっとまだ劣るような気がします。ですので、今回、この請願、すごくいいのですが、ちょっとまだ時期早尚な気がします。なので、今回は、執行機関が中心となって、保健師とかを拡充するような形で、ＡＳＭＡＰ更に拡充するような形で、ネウボラに近づけるような、渋谷区でやっているようなネウボラセンターに近づけるような形で、子育てに対して拡充するような、そういったことというのは可能でしょうか。

◎衛生部長　　ネウボラをどう定義するかにもよるかと思います。日本では助産師がおりまして、出産前後は、保険医療制度もございまして、ほとんどの方が病院で出産をいたします。今、助産院ではなく、診療の中で助産師が定期的に相談に乗りながら出産まで援助いたしますし、出産後も出産後１か月までは、病院の健診の中でフォローをしております。

一方、地域では、保健師がおりまして、足立区はＡＳＭＡＰ制度を始めて、妊娠届出時にリスクを判定して、その中で、濃淡を付けて支援しております。現在、一般的な、問題がないという方でも、国の妊娠期と８か月と、その後生まれた後と出産後１年間は、必ず保健師と接点を持って支援することとされておりますので、今そういった方にも、その都度、お話を聞きながら、必要な支援をしておりますので、すぐにネウボラセンターが可能かというところはちょっと難しいのですが、足立区としては、今ある制度の中で、しっかり濃淡を付けて支援をしているという認識でおります。
　

ただ、今後、これからもっと子ども・子育てのところに力を入れていくと、国もそういう方向を示しておりますし、区としても、そこは手厚くしていきたいと考えておりますので、こういう議論の中で、より加えていくところは何かとか、もっと分厚くするのは何かというところを今後検討していきたいと考えております。

◆野沢てつや　委員　　執行機関の方のおっしゃるとおり、今後、議論が必要だと思います。日本維新の会としては、子育てに関しては、本当に所得制限や対象者を全く限定しないということを打ち出しておりますので、そういった感じで、対象者を限定せずに、あと所得制限等も設けずに、一切設けずに、全員に行き渡るような、そういった制度をつくっていただけるよう望みます。

◆ぬかが和子　委員　　受理番号１６の４番目の項目に関連して質問したいと思います。
　この中で、児童虐待とか、その対応について書かれていて、足立区では、正に今はげんきが、この児童相談所との間をつなぐような役割を果たしてやっていらっしゃると思うのです。体制も強化していると思うのですよね。実際にどういうチームをつくって、どういうふうに個別対応しているのか、何人ぐらい要保護児童対策地域協議会の対象として、視野として、対応しているか、その辺をお伺いしたい。
　

また、対象の御家庭との信頼関係とか、そういうものはどういうふうにコミュニケーションや何かを図っているかも、聞かせていただきたいのですが、どうでしょうか。

◎こども家庭支援課長　まず、何名ぐらいの対象児童というところなのですが、昨年度の実績でいいますと、児童虐待対応で対応したのが１，４００件余というところと、あわせて、私ども養育困難家庭というところで児童虐待に至らなくてもというところで、本人からの相談かというと、どちらかというと周りからの心配情報で動いている養育困難家庭、約５００件対応しております。裏を返すと、合計２，０００件余の対応はしているというところです。チームについては、エリアごとに３チームに分けております。１係、大体１０名から１３名ぐらいの形で、今、常勤が今１９名の会計年度が１３名というような形での体制でございます。

信頼関係の構築なのですが、これが一番難しくて、障がいだとか高齢とかの事業ですと、大体本人とか家族のニーズがあって、アプローチを求めてくるのに対して、ここの部分については、本人たちに意識がない、逆に周りが心配しているというような状況ですので、そこにアプローチしていくというところが、我々の一番の困難性であって、当然うまくいかないところも多々ありますし、どなられるうんぬんのところも、虐待なんかしていないというような意識になっている家庭等も多くありますので、そこのところは、今後とも引き続きで、これは職員の本当、能力というか、そういったものを大きく受け止めて、そこのところを逆にアプローチしていく、相手方に真のニーズは何なのかを考えさせられるようなアプローチするというのは、本当に難しい技量かなというふうに考えておりまして、そのあたりは、引き続き向上させていきたいというふうに思っております。

◆ぬかが和子　委員　　正にもうおっしゃるとおりだという部分はあると思っているのだけれども、正にそして、鍵は、信頼関係が、確かにどちらかといったら、例えば、児童相談所から、逆に、足立区の方で見てくださいというケースも多いですしね。そうすると、相手にすると、行政は敵みたいに思う部分があるわけですよ。だけれども、そうじゃなくて、実際に足立区は役割分担として、児童相談所と違って権力行使ではなくて、寄り添い支援をやるのだということを銘打っていますよね。そうすると、そこで、例えば、信頼関係が築かれたりとか、そういうとき、個別の担当とか、そういうのはあるのでしょうか。その辺をもう少し具体的にお伺いしたい。

◎こども家庭支援課長　よく言うのが、児童相談所が指導して嫌われ役をやり、区が寄り添ってというところでの役割分担というところは、よく言われているところです。区の中でも、区の方に児童虐待通告があれば、区の中で、やはり嫌われ役をやらなくてはいけないところとかも出てきていますので、そのケースそのケースごとに、一定程度、担当を決めながら、どういう人が合うかというのをやりながらやりながら、ルールというと、本当、それしかないようなところなんかは、ケース・バイ・ケースの中で、個別に対応している。考えようによったら、こども家庭支援課が嫌われても、教育相談課だとか、保健師の方がつながればいいとかというような対応でもやっているところはございます。

◆ぬかが和子　委員　　私、そこで大事だなと思っているのは、今お話があった担当を決めるということだと思っているのです。もちろんうまくいかない場合もありますし、いい関係になれない場合は、ほかの集団の力も活用すると。だけれども、もしかしたら扉が開くかもしれない、心の扉がね、親としても開くかもしれない。そういうときに、やっぱり信頼できる担当の人がいるという関係が、非常に重要なのではないかというふうに思っているのですが、その辺どうお考えですか。

◎こども家庭支援課長　信頼できる担当がいるというところについては、ぬかが委員のおっしゃるとおりだと思っております。最初は嫌われていても、やっぱり一定程度指導的なふうに関わっていく中で、相手が心を開いてというような家庭もありますし、指導的に行って失敗してというようなところもあったりしますので、引き続き、ぬかが委員の形の中でやっていきたいと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　一方で、ＡＳＭＡＰは、それなりの目的があって、十分やっている部分も理解をしているのですけれども、保健所ごとに担当ということになっていますよね。この家庭にこの人が担当というふうになっていますか。

◎衛生部長　５か所の保健センターでは、足立区はいわゆる地区担当制というのを取っておりまして、自分のエリアの世帯は、全てその保健師が担当することになっております。ただ、非常に難しい家庭もございますので、そういったところは、係長ですとか、別の者と複数の担当制を取っております。

◆ぬかが和子　委員　　実は、私、先ほどの長谷川委員の質問のところでもヒントがあるなというふうに思っていて、つまり、区でいうと、これやっています、あれやっていますと、確かにやっていると思うわけですよ。ところが、保護者の方とか、育児で不安なときにどうだったとかというと、最初の訪問では、専門家の方が来てくれたと。だけれども、そこで、それ以降、いわゆる特定妊婦とか、注意を要する家庭とか、そういうふうにならないと、担当がいるわけではないから、どうぞ御相談をと言われても、そして、今は、この子育て世代包括支援センターは、５か所の保健所プラスアルファだとこども家庭支援センターだと。そうだと言っていても、では、この人に相談しようとか、そういう関係がつくれないというところが、多分、区がやっているということと保護者が、お母さんたちが、あまりそういうことを十分にやってもらえていないと、いざというときに、どこに相談したらいいか分からないというね、そこの差異になっているのではないかなというふうに思っているのですね。その辺はどうお考えですか。衛生部というより、副区長はどうでしょうか。

◎こども家庭支援課長　　申し訳ございません。そのような意識にさせているというところについては、私ども受け止めて、考えていかなければいけないのかなと思っておりますが、私どものところに関していえば、匿名の相談もＯＫですし、一過性の相談でも全然、逆に一過性の相談もかなりありますし、何かあって、基本的にうちは窓口があるわけではないので、何か突っ込んだ相談というと、大体訪問に行って対応しているというようなところがありますので、もっともっと気軽に話をしてもらえるような形でのＰＲをしていかなければいけないのかなというふうに思っております。

◎こども支援センターげんき所長　こども支援センターげんきは、いろいろな相談の窓口を持っておりまして、虐待に限らないのですけれども、その相談が、心理的なハードルの高さというのですか、なかなかちょっと向こうにある信頼にまでたどり着くには、やはりもう最初の窓口の部分が非常に大事だとは思いますので、やはりその辺はハードルを下げて、より親しみといいますか、今、こども家庭支援課長が申し上げたような気軽にといいますか、そのような形で、アクセスしやすいようなＰＲの仕方ですとか、窓口の周知ですとか、この辺には、今後も努めてまいりたいと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　それでも、まだそういうげんきとか、ＡＳＭＡＰで、対象に上がっている方はまだいいわけですよ。そういう努力をしていただいて、つながりが深まっていける見通しがまだあると。だけれども、私、前から申し上げているポピュレーションアプローチとよく言わせていただいているのだけれども、次の受理番号１７の請願の方にも関わってきますけれども、だからこそ、顔の見える関係で、定期的に訪問をしてくれる、それは、例えば、紙おむつだったりミルクというのがこの請願ですけれども、あれは、うまくいっているところというのは、例えば、そういう事業者を募って、子育て経験がある方が訪問するわけですよね、毎月。確かに会えない場合もあるし、置き配みたいになってしまう場合もあるけれども、決まった人が来てくれる。私なんかも、生協もやったけれども、生協でいつも決まった人が来てくれると、このお姉さんねと、今、女性の方も増えていて、そうなるわけですよ。この顔を合わせた人に気軽に相談できるという、そういう仕組みというのも、やっぱりそろそろ、先ほど言われたように、国だって全体としてもっと何とかしようと言っているのだから、つまりポピュレーションアプローチの方への仕組みというのも、そろそろ、検討していっていただきたいと、いつもこの分野のこういった質問すると、子ども家庭部なのか衛生部なのかみたいな議論になってしまうのですけれども、やっぱり全庁的に、そういう問題として考えていっていただきたいというふうに思っているのです。その辺は、是非副区長、お答えいただきたいのですけれども。

◎副区長　　子ども施策の充実については、確かにハイリスクの方々に対する対応と、それからポピュレーションアプローチ、それ以外のハイリスクにならない方たちの支援というもの、両方大切だと思っていますし、これまでも全くポピュレーションをやってこなかったということではないのですけれども、今後については、ハイリスクと共にポピュレーションアプローチと言われるハイリスクにならない一般の子育て世帯に対する支援というのが、充実が求められているし、国もそのために子ども家庭庁をつくって、実は足立区の子ども家庭部は、子ども家庭庁の１０年以上前に、子ども家庭部というのをつくりましたから、子ども家庭部としても、子ども施策の全体を統括して、回していけるような形を今後考えていきたいなと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　実は、何でそのポピュレーションアプローチと言っているかというと、私の中では、やはり、この足立区内で出産をして、育児放棄したということで逮捕されたという事件が数年前にありましたよね。もう何とか子どもを育てなければいけない、ミルク代を稼がなければいけないといって、何か水商売なんか仕事に行って、それがもう子ども放置だと、虐待だということで逮捕されたという事件が、非常に衝撃的で、あの方は、何にも区の施策には引っかかっていない、何も届出もしていない、引っかかっていなかったわけですよ。そうすると、いわゆるポピュレーションアプローチと言われている部分に、実はハイリスクの方も潜む、掛かるというか、そこに触れられるのではないか、そういう人を取り残さないで済む可能性が広がるのではないかというふうに思っているのです。
　

だから、例えば、この受理番号１７の方の陳情の紙おむつとかミルクというのはよく言われるのだけれども、何か役所の人が相談に乗るよとかといっても、後ろめたかったり、相談に行くということに慣れていない人も多い中で、この紙おむつ、毎月届けますよとか、そういうことというのは、もらえることだから、申し込みやすいわけですよ。そういう中で、正に、もしかしたら、ハイリスクかもしれないポピュレーションの部分に手が届く可能性が広がるということで、是非、そういう立場で、今、副区長も今後の方向性についてはお答えありましたけれども、検討していっていただきたいと要望いたしまして終わります。

◆長谷川たかこ　委員　　今、ぬかが委員からのお話、私もすごく賛同するところがたくさんあります。ポピュレーションアプローチ、いわゆる国では、フィンランドのネウボラの模倣としたものを各自治体で行うよう促しておりますが、産後ケアはできるけれども、具体的な伴走型というところが本当に薄い。今ようやくポピュレーションアプローチという言葉を使って、国としても、また更に伴走型のスキルを上げる試みをされているのかと思います。

子ども版地域包括支援センターという施策においては、正にポピュレーションアプローチをやってもらいたいという点につきます。

国で示していることは、各自治体では、保健所単位でやっていらっしゃるということですが、実は絵に描いた餅みたいになっていて、稼働していないという状況が、民間の調査でも発覚しています。保健所を起点として、こども家庭支援センター（子育て世代包括支援センター）ときちんと言える組織の連携だったり、支援事業を是非、まず一から築き直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎あだち未来支援室長　　保健所を起点としたというお話でしたけれども、保健所だけではなくて、先ほど申しましたこども家庭支援センターの部分も含めて、子どもの支援の総合窓口という位置付けをやっていかないといけないというところで、国が示しているような一体化みたいな形は、なかなか大きい自治体は難しいので、今ある資源を使いながら、連携を深めていきたい、そのためには、我々が調整していきたいと考えております。

◆長谷川たかこ　委員　　今回私も、長年ペアレント・メンターについて、是正をかけております。委託事業ありき、事業丸投げというのは、全くそれはナンセンスな話で、やってはいけないことだったわけです。来年度に向けて、是正をしていただけるということで、これは本当に一つの教訓にしないといけないと思っております。

子ども版地域包括支援センターも委託ありきではなくて、行政主導で、行政主導の中で、どういうふうに民間と力を合わせて連携しながら、それを拡充していくか、既存の事業をどういうふうに、新たなものに展開していくか、そういう仕組みづくりが肝になってくると思います。

国が示すものを区が導入し、執行機関と連携しながらやっていき、民間の力も借りていくことも重要です。是非、一からつくり直していただきたいと思っております。要望です。よろしくお願いいたします。

○水野あゆみ　委員長　　ほかに質疑ありますか。

◆野沢てつや　委員　　先ほどぬかが委員がおっしゃったポピュレーションアプローチということなのですが、この受理番号の１７番のこの請願、出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願ということで、趣旨として三つ挙げられているのですけれども、正直ざっくりし過ぎていて、これ何を求めているのか分からないというところがあるのですね。１番に関しては、全ての産婦に届く継続的な支援策として、赤ちゃん見守り訪問・おむつミルク無料配布事業（仮称）を行ってくださいということで、対象年齢とかも分からないし、おむつなの、それともミルクなのみたいな、そういったところがあります。対象者も絞られていないということなのですけれども。私、ちょっと議会事務局を通して、請願者とちょっと連絡を先日取らせていただきました。この方なのですけれども、民法でいう総論各論とかそういうものがあったとしたら、総論的な考え方をお持ちです。だから、今切迫して必要性があるわけではなくて、こういったものを取り組んでほしい、そういった思いで、請願されたということです。

ただ、一方で、この方の思いとしては、先ほどぬかが委員がおっしゃったポピュレーションアプローチを重視されておりまして、やはりこの見守り、各家庭、産婦の方に対する見守り、これを本当に重視して、やっぱり産婦の方が孤立しないように、そういった思いがあるみたいです。中身については、もう明石市とか、そういったものを何か参考してくださいということですので、今回、この委員会でいろいろ内容について詰めて、是非これは実現したいなというふうに思っております。

ここでやはり日本維新の会でもそうなのですけれども、この方の思いでもそうなのですけれども、この所得制限とか、そういったものを設けずに、全ての産婦の方に見守り、ポピュレーションアプローチ、この見守りが必要というふうに考えております。

執行機関としては、こういったことに関して、実現可能性を含めて、どういった見識をお持ちか、ちょっとお伺いしたいです。

◎こども家庭支援課長　　実現可能性というところもあるのですが、今、野沢委員のおっしゃられたとおり、具体性がないというところもあろうかなというふうに思っております。実際、私ども、新しくつくるということではなくて、今までやっているものをどのような形で充実させていくかという視点、繰り返しの答弁になろうかと思いますが、その時点で何ができるのかということを考えていきたいと思っております。

◆野沢てつや　委員　　ただ、今までやっているものを充実させるというのは、非常に大切ではあるのですけれども、やはりぬかが委員とか長谷川委員がおっしゃるとおり、ポピュレーションアプローチが少し欠けている、そういった嫌いはあると思います。
　

また、今回の明石市とか品川区とか、そういった先進的な市町村が、次から次へと子育て支援の施策を打ち出しています。その中で、足立区が何ができるのかということを考えたときに、やはり足立区もそういった産婦の方たちに寄り添った政策をすべきだというふうに考えております。
　

今回、明石市とかの品川区の生後３か月から満１歳の誕生日までとか、あと明石市に関しましては、おむつまたはミルク等、３，０００円の範囲内で届けてもらうものを選択するという、そういった選択肢を設けたりして、工夫しながらやっております。ですので、足立区としても、やはりこういったポピュレーションアプローチにかなうようなこの制度、これを是非行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

◎副区長　　今お話のあった品川区で導入するということについては、私ども２３区の中で初めて導入するということで、注視しております。また、今後、この品川区の動きをヒアリングをさせていただいて、状況、それから効果等も含めて、検討していきたいと思っております。

◆野沢てつや　委員　　ありがとうございます。ただ、品川区に関しましては、おむつに限るとか、そういったものもありますので、私的には、やはり明石市のおむつやミルク等で、必要に応じたものを選択していただいて、そういった上で配布する。ただ、明石市、今、上限が毎月、月１回３，０００円という上限ですが、こういった物価高騰や地域性もございますので、予算の範囲内で、もう少し上乗せして、足立区は、他市町村よりも子育てが優れているのだ、足立区に来たい、足立区で子育てしたい、そういうふうに思っていただけるように、他市町村と横並びではなくて、他市町村より上乗せしてやっていただきたい、そういうものがやっぱり日本維新の会としての考えでございます。副区長いかがでしょうか。

◎副区長　　他の自治体よりも子育てに力を入れている足立区だという思いは共通しております。ただ、その施策をどう打っていくかということについては、議会の皆さんの御意見も踏まえて、一緒に検討していきたいと思っております。

◆長井まさのり　委員　　出産しやすい環境の整備ということでちょっと伺わせていただきます。

今までは、妊娠届出時や出産後に、保健師の方などが訪問をしていましたけれども、今年度から、国の出産子育て応援事業で、８か月の方にアンケートをお願いして、希望者には連絡や訪問などをしているかと思います。まだ途中であるかと思いますけれども、今の状況について伺います。

◎保健予防課長　今年度から始めた事業ですので、現在のところ、約２００人ぐらいの方からアンケートが戻ってきている状態でございます。まだ正確な集計の途中ですけれども、全体のうちからすると、約４％の方から、保健師等との相談を希望しておりまして、各保健センターで対応していただいているところでございます。

◆長井まさのり　委員　　分かりました。また、中には、１０代の、若年者の出産もあるかと思いますけれども、令和４年度の件数はどのぐらいありましたか。

◎保健予防課長　令和４年度の集計ですけれども、２０歳未満の方は、全体のうちの０．９％、人数にすると４０人の方がございました。

◆長井まさのり　委員　　若年者の場合は、出産に関しての知識であったりとか、人生経験が必ずしもまだ十分でない場合もありまして、また、中には、家族の見守りがない場合もあると聞きます。前回のこの委員会のアンケートの集計の報告がありましたけれども、見守りが、出産後のサポートがない、これが５３０件、また、それ以外でも、肥満であったり、届出時シングル、またＢＭＩ１８．５未満痩せというのも５３９件と、軒並みもう５００件を超えているという状況でございます。また、御相談を受けた中には、精神疾患のある御家庭における出産もあるかと思います。
　

このＡＳＭＡＰで確認された時点で、ハイリスクの方に寄り添った丁寧な対応をこれまで求めてきたけれども、具体的に執行機関としてどういうふうに取り組んできて、また、それに対する課題についてもちょっと伺います。

◎保健予防課長　この若年者の場合もそうですけれども、精神疾患で既往歴がある方については、どちらも特定妊婦という位置付けになってございます。４回以上訪問をいたしまして、現在の状況を確認したりとか、アドバイスをしたりという手厚い支援を行っているところでございます。この一定数について、毎年統計を取っているのですけれども、大体同じ状況が続いていますので、同じような手厚い支援を今後も継続していかなければいけないなというふうに思っております。

◎衛生部長　補足いたします。今、質問の中に、課題というお話もございました。課題というのは、やはり私たちの制度をいかに相手の方にも伝えて、私たち支援者は、阻害するものではなくて、寄り添い支援であるということを認識していただくということと、そういう方ほど本当に多分野の、例えば福祉部ですとか、こども支援センターげんきですとか、ときには保育園とか、そういったところと連携して支援していくことになりますので、複雑困難世帯に対して、いかにチームをつくって支援していくかというところが、これからの課題だと考えております。

◆長井まさのり　委員　　そうですね、様々なところとしっかり情報共有して、連携を密にしていくということが大事であるかと思います。
　

また、これまでも、こども家庭支援課や保健予防課において、リスク評価を共有してきたかと思いますけれども、このハイリスクの事例については、より緊密なカンファレンスを実施するなど、より連携を深めて、丁寧な対応をしていくべきと思いますけれども、最後、衛生部長、いかがでしょうか。

◎衛生部長　現在も定期的なカンファレンスは月１回程度行っておりますが、緊急事態といいますか、すぐに対応しなければいけないケースというのが増えてきております。ですので、それについては、随時、お互いにやり取りをしておりまして、金曜日の夜であっても、お互いに支援できるような体制整備を今後も進めてまいります。

◆長井まさのり　委員　　また、より丁寧な対応で進めていっていただきたいと思いますけれども、またこの請願にあります出生率の改善という視点でちょっと関連して伺わせていただきます。
　

以前に御相談を受けた女性で、大学病院で出産をされて、その方、約７０万円の費用が掛かったというお話を伺いました。国としても、異次元の少子化対策を講じていくということでございましたけれども、出生率向上に向けた一つの取組として、出産育児一時金の区独自の上乗せを我が党としてこれまで要望を重ねてきました。第２回定例会において、今年度若しくは来年度当初予算での実施に向け、準備を進めていくと、執行機関からありましたけれども、現在の準備状況について伺います。

◎副区長　今、長井委員からお話がありましたように、第２回定例会で、ただ議員の御質問に対して、今年度若しくは来年度当初予算での実施に向けて準備を進めてまいりますというような答弁をさせていただいておりますけれども、今の準備状況としましては、まず準備経費として、システム改修経費を補正予算に計上をさせていただくという方向で、検討を進めさせていただいております。

◆長井まさのり　委員　　システム改修経費は、大体どのぐらい掛かるのですか。

◎副区長　今精査をしておりますけれども、１，０００万円程度ということで考えております。

◆長井まさのり　委員　　また、東京都の出産費用の平均額、足立区も出しているかと思いますけれども、その金額は幾らぐらいでしょうか。

◎副区長　東京都の情報につきましては、令和３年度、厚生労働省が調査したデータがございまして、都内の公立病院での正常分娩の経費が、平均５６万５，０００円と、区内の医療機関につきましては、今年の２月、それから８月に、区内のホームページで調べさせていただきましたけれども、約５７万円程度ということで、ただ、やっぱり調べる期間ごとに少しずつ値上がりをしているという状況がございます。

◆長井まさのり　委員　　あくまでも平均額でございますので、もっと高い金額で出産をされている声も多々聞いております。この区独自の上乗せについての額について、区はどのように考えているのか伺います。

◎副区長　　額については、まだ決定しておりませんので、ただ、今の状況を踏まえて、区として何らかの上乗せを行うということで、システム改修に入りますけれども、金額については、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。

◆長井まさのり　委員　　分かりました。また、国においても、この我が党が推進をして、出産育児一時金につきましては、これまでの４２万円から、この４月、５０万円に拡充をされたところでございます。しかしながら、今、答弁でありましたとおりに、この５０万円、拡充できたわけでございますけれども、まだまだ、東京都の平均額、足立区のこの５０万円には、届いていないという状況でございます。この出生率の向上、出生率の改善、また子育て支援という視点で、実態に見合った区独自の上乗せを強く要望いたしますが、再度いかがですか。

◎副区長　　実現に向けて、今、準備を進めているところでございますけれども、一つ課題が、やはり御本人が先に立て替えなければならないという実態があるというところで、その部分に対して、区として何ができるのかということについても、今検討させていただいております。

◆長井まさのり　委員　　またそうした様々な課題を整理しながら、しっかり子育て支援に資する取組として、強く要望して終わります。

○水野あゆみ　委員長　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

○水野あゆみ　委員長　　質疑なしと認めます。
　各会派の意見を求めます。

◆かねだ正　委員　　継続で。

◆佐々木まさひこ　委員　　継続でお願いします。

◆ぬかが和子　委員　　どちらも本当に大切なことだと思っておりますので、採択を求めたいと思います。

◆野沢てつや　委員　　受理番号１６番に関しましては、現状のままだとちょっと難しいのかなと思います。ですので、この請願者の方の意図をちょっと確認したりして、もう少し実現しやすい方向にしていただきたいという意味で、受理番号１６に関しては継続で。
　

受理番号１７に関しては、日本維新の会も政策でもございまして、やはり子育てに関して、本当に寄り添うということを考えておりますので、こちらに関しては、採択したいところではあるのですが、請願者に確認したところ、特に、この十り番号１７の請願の趣旨３番目に関しましては、御自身が詳しく理解していなくて、また後で折り返しお電話するみたいなことになっておりますので、これ本当に採択に近い形ではあるのですが、継続でお願いいたします。

◆長谷川たかこ　委員　　両方とも採択でお願いします。

◆佐藤あい　委員　　継続でお願いします。

○水野あゆみ　委員長　　これより採決いたします。
　本案は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　［賛成者挙手］

○水野あゆみ　委員長　　挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。