予算特別委員会の内容⑦【いじめ対策について】

令和4年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4千人（過去最多）、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2千件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）等の結果が文科省の実態調査から明らかとなっています。

先ずは、足立区における不登校児童・生徒にタブレッド等を活用したアンケートを行い、不登校となっている原因を追究し、当事者支援と学校全体の支援と2本立てで行うことをていあんしました。

いじめは、被害者のみならず加害者にも支援をすべきです。

加害者にいじめを自覚させなければ、いじめの被害を受けた子どもが学校を離脱してしまう現状があります。現在、被害者への支援はあっても、加害者への支援は、仕組みとして抜け落ちています。まずは自分の行為を客観視し、その後、反省を経て、被害者に謝罪をする、という流れができるように支援をする。同時に、加害者側が困難を抱えているケースもあるので、外部機関と連携して立ち直りに向けたケアをしていくことが重要です。アンガーマネジメントを用いた手法で、加害者である子ども達に対するサポートを具体的に行う仕組みを構築し、その手法についても教員研修等で先生方に身に付けていただくことを提言しました。

学校生活を営むうえでの、安全・安心の確保と毎日の人間関係が重要です。

学校教育に予算をさらに充当し、以前も行われて好評だった副担任制度を復活させ、全学年に副担任を配置し、きめ細やかな多角的な視点と子ども達のサポートが出来る環境を構築していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

【いじめ対策について】

○たがた直昭委員長： 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

議会改革から総括質疑があります。

○長谷川たかこ委員： 本日、私からの最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

いじめ対策について提案をしてまいります。

千葉県流山市においてはスクールロイヤーがおり、毎年、弁護士が各学校に赴き、生徒や教師に対して、いじめの講座やいじめの対応について行っています。学校としてホームページにも力を入れ、発信力を増大させており、いじめが発生した場合には、当該行為が犯罪行為（触法行為を含む）に該当するか否かを公開しています。さらに、学校で起こり得るいじめの事例のうち、犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案や重大ないじめの事案として、警察へ相談又は通報すべき具体的な事例を示したものを表記し、学校から保護者や地域の方々へ発信されています。ちなみに学校のホームページアクセス数は月1万件もあるそうです。

足立区においても、令和6年度よりスクールロイヤー制度が導入されます。

小・中学校のホームページを活用し、学校で起こり得るいじめの事例や犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案の提示、当該行為が犯罪行為（触法行為を含む）に該当するか否かを明示した表記や弁護士会を通じて、弁護士による講習として、損害賠償を含んだ裁判事例などを出前授業として毎年全校受けさせることや、弁護士による教員に対するいじめ対応の研修なども含めた多角的な取り組みを行うよう要望致します。区の見解を求めます。

○教育指導課長： まず、事例の提示についてですけれども、これはもう教育委員会で主体となって発信をしていきます。 いじめの事例や犯罪行為として取り扱われた実際の事例を掲載した資料を作成し、学校に周知 ていきます。 その後、ホーム・アンド・スクールなどを利用 しながら、保護者宛ての資料を作成し、周知をしていきます。

○長谷川たかこ委員： よろしくお願いします。

学校環境をより良くするためには、地域住民の協力も必要です。

子ども達が安心して通える安全な学校づくりの土壌を構築する取組みの一つとして、いじめ防止対策で成功事例を作り上げた辰沼小学校元校長の仲野繁先生他、大学教授などによる講演会を広く区民向けに開催をし、地域住民を巻き込んだ形での子ども達が安心して通える安全な学校づくりを全力で構築して頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

○学校支援課長： 保護者へ周知されます資料については、各校の開かれた学校づくり協議会の席上にて紹介することで広く地域へも周知してまいります。 また、御提案の講演会等につきましては、開かれた学校づくり協議会の会長が集まる機会などで実施できるかどうかを検討してまいります。

○長谷川たかこ委員： 是非お願いしたいと思います。 そして、学校運営に「自律」を掲げ、子ども達の人間力を向上させ、仲間を大切にする取組を強化することが重要であると考えます。全校児童・生徒に自ら考え行動するといった姿勢を学ばせることが、いじめの抑止にもつながり、辰沼小学校で行われていた「子ども主体のいじめ防止活動」を生徒主体で行うことも可能となるのではないでしょうか。

そのためにも、ブレーンストーミングを用いた手法を取り入れて、「子ども主体のいじめ防止活動」を全校で行い、併せて、以前、第７ブロックで行われていたいじめサミットを各ブロックで実施し、互いに切磋琢磨することで、より良い取り組みをしていただきたいと思います。区の見解を伺います。

○教育指導課長： 以前より各学校におきましてはブレーンストーミングだけではなく、ディスカッションであったり、ダイヤモンドランキング、ロー ルプレイング、シミュレーションなど、様々な手法を用いて子どもたちの主体的な協議に向けて指導してまいりました。 現在、生徒会交流会であったりとか様々な交流 会において子どもたちが主体的に発言をし、意見を出すような場がございます。 長谷川議員おっしゃるように、ブロックで行われていたサミットをやるということは、教員がテーマを提示してやらせるという以前のやり方になってしまいますので、そうではなくて、子どもたちから意見が出るような仕組みで考えていきたいと思います。

○長谷川たかこ委員： 第７ブロックで行っていたサミットを行うことで、全区的な取組として見える化にもつながると思われます。各学校で今までたくさんやってきたとは思いますが、見える化をして、生徒の主体性を促していくのと同時に、見える化することによって地域の皆さんも一致団結し、その方向性を向いていくことができます。

保護者やその地域の一般区民の方々にも、見える化をすることにより、一層のいじめを防止していこうという気構えが構築できる土壌を作り、強化して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

○教育指導部長： まずは小さな単位から、子どもたちが主体となって考えるような場をというふうに考えております。それが発展すれば、見える化できるような、そんな大きな取組にはなると思いますが、まずは小さなところからと考えております。

○長谷川たかこ委員 ：まずは小さなところからの成功事例を積み重ねていただいて、将来的には大きな見える化を是非目指していただきたいとも思います。

令和4年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4千人（過去最多）、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2千件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）等の結果が文科省の実態調査から明らかとなっています。

まず、足立区における不登校児童・生徒にタブ レットなどを活用したアンケートを行い、不登校 となっている原因を追求し、当事者支援と学校全体の支援と二本立てで行うことを求めますが、如何でしょうか。

○教育相談課長： アンケートにつきましては、今後、 どのような形で当事者の意見、声として聞くこと ができるかということをまずは検討していきたい というふうに考えております。

○長谷川たかこ委員： 以前、委員会などで建設的にタブレットなども用いたアンケートも行っていただけるというお話でした。如何でしょうか。

○教育相談課長： タブレットの活用は有効だとは思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。

○長谷川たかこ委員： いじめについては、被害者のみならず加害者にも支援をすべきです。加害者にいじめを自覚させなければ、いじめの被害を受けた子どもが学校を離脱してしまう現状があります。現在、被害者への支援はあっても、加害者への支援は、仕組みとして抜け落ちています。まずは自分の行為を客観視し、その後、反省を経て、被害者に謝罪をする、という流れができるように支援をする。同時に、加害者側が困難を抱えているケースもあるので、外部機関と連携して立ち直りに向けたケアをしていくことが重要です。アンガーマネジメントを用いた手法で、加害者である子ども達に対するサポートを具体的に行う仕組みを構築して頂きたいと強く要望します。なお、加害者の支援の手法についても、教員研修等で先生方に身に付けていただくことを要望します。区の見解を求めます。

○教育指導課長 ：今、各学校にはいじめをやめさせ 再発を防止するために加害者に対してもどのよう に支援、指導するか、学校のいじめ対策委員会等 で協議をし、全教職員で対応するよう指示をしています。 また、アンガーマネジメントを用いた手法のみならず、適切な相手との関わり方について考えさ せるなど、いじめの内容や状況に踏まえた指導を、 指導主事が入りながら一緒に考えていくということが重要です。 加害者へのサポートにつきましては、特に今保護者への支援として、台東少年センターであったりとか、東京拘置所にある少年支援センターの方に連携が取れておりますので、今何件かやっぱり加害者の保護者と児童・生徒を相談につなげている状況がありますので、更にそこを強化していきたいというふうに考えております。

○長谷川たかこ委員： 被害者の方のお声を幾つかお 聞きすると、統一して同じなのが、加害者側から謝罪を受けてないということを結構皆さんおっしゃっているんです。

謝罪を受けているお子さんも勿論いらっしゃいますが、多数の保護者からは、加害者から 謝罪を受けてないと主張されています。また、加害者に対するケアがされていないという現状が見受けられています。辰沼小学校元校長　仲野繁先生もそれはすごく懸念しているところです。ですから、今いろいろとやっていらっしゃるというようなお話もありましたが、抜け落ちているという部分を感じます。是非、更に更に強化をしていただきたいと思います。

学校生活を営むうえで、安全・安心の確保と毎日の人間関係が重要です。

学校教育に予算をさらに充当し、以前も行われて好評だった副担任制度を復活させ、全学年に副担任を配置し、きめ細やかな多角的な視点と子ども達のサポートが出来る環境を構築して頂きたいと切に要望します。区の見解を求めます。

○教育指導課長： 以前ありました副担任講師につきましては、現在、育ち指導員であったり、学習支援員と形を変えて子どもたちにきめ細やかな指導に支援を行っております。

また、学習支援員は、授業において個々の課題に応じた学習支援、学校全般に関する児童への個別支援をやっております。

令和６年度におきましては、東京都の補助金を受けて、小学校１年生から３年生までのいずれかの学年に副担任相当の業務を行うエデュケーションアシスタントを配置し、拡充していく予定でございます。

○長谷川たかこ委員： 分かりました。

現在の学校教育の現場では、子ども代表の発言が反映されていないと小中学校の元校長より声が挙がっています。日本の教育活性化のネックは、子どもが中心にいないことです。子ども抜きの学校教育の改革を唱えても、改革は進みません。子ども達はどんな問題があっても、自分の学校を誇らしく、素晴らしいと思っています。

そこで、教育を活性化させるためにも、現在13校で実施している『学校運営協議会』において（校長・PTA、地域住民、青少年委員会）、オブザーバーで生徒会代表等を構成メンバーに加えて意見を聴くなどの取組みをし、それぞれの学校における子ども像を目指した総合的な学校運営ができる体制を是非とも構築してもらいたいと要望致します。小・中学校元校長からの強い要望でもあります。区の見解を伺います。

○学校支援課長： 生徒が学校運営協議会の構成メン バーとなることは難しいとは思いますが、何か取組を行う際には必要に応じて子どもの意見を聞いていただくように、学校運営協議会の方に働きかけてまいります。

○長谷川たかこ委員： 建設的に実現するようにお願いいたします。

最後に、いじめ被害者が訴えても、中々解決しないケースもあります。その場合は、解決する機関が必要です。しかし、国にも足立区にも、そのような機関はありません。足立区として、解決する組織を作る考えはないか。教育長の見解を伺います。

○教育長 ：今回、来年度からスクールローヤーを入れさせていただきます。

そういう中で、個々の取組をしていきますので、どういう形で組織として取り組んでいくのがいいのかということについては考えていきたいというふうに思います。

 ○長谷川たかこ委員： ありがとうございます。よろしくお願いいたします。