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【福祉まるごと相談窓口・さいたま市を視察】

2024.05.28

昨日は、議会改革を全力で推し進める会派視察を土屋のりこ議員と一緒に行きました。足立区に落とし込むべき先進事例の調査・研究です。

視察場所は、さいたま市。内容は、福祉まるごと相談事業です。

足立区においては、今年4月から同様の事業が開設されています。絵に描いた餅にならないような具体的な施策展開が求められます。

第一弾〘さいたま市の取組について〙

厚生労働省が推し進めている施策の一つ。令和2年6月に先ずは福祉課にモデル事業を一箇所設置。翌年、4区実施。

さらに、各区に設置されていた生活自立・仕事相談センターと4区でモデル事業を実施していた福祉丸ごと相談センターが令和4年6月に統合され、福祉まるごと相談窓口が全区（10区）に設置をされました。

役割は、生活に困り感のある方、福祉の様々な課題を抱えた方などの相談を包括的に受け止め、相談内容に応じた必要な支援のコーディネートを担う福祉の総合相談窓口です。

・相談先が分からず困っている方

・複数の窓口にまたがる相談をまとめてしたい方

・なかなか仕事が見つからず、家賃が払えない方

・計画的にお金が使えず、生活に困っている方

・住むところがない、失うおそれがある方　等

以下の支援を中心とした具体的な支援プランを作成し、相談内容に応じて適切な関係機関をご案内し、他の関係機関とも連携しながら包括的な支援を行っているそうです。

①住居確保給付金

離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った、又は失うおそれの高い方に、求職活動等を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額（上限あり）を支給。

②家計改善支援

家計の状況を「見える化」し、滞納の解消や各種給付制度の利用に向けた支援、債務整理に関する支援などを「家計再生プラン」にまとめ、自らの力で家計を管理できるよう支援。

③一時生活支援

一定の住居を持たず、経済的にもお困りの方で、今後、就労等により安定した生活を送ることを目指す方に対し、一時的な生活の場として宿泊場所の提供などの生活支援。

④学習支援

市内で開催する学習支援教室において、子どもの学習支援をはじめ、他の利用者や学習支援員らと交流できる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援。

⑤就労準備支援

「しばらく仕事から離れている」など、すぐに仕事を始めることに不安がある方に、ビジネスマナーの習得やパソコン操作のスキルの向上等就労に必要な基礎能力の向上のための支援。

⑥就労訓練（いわゆる「中間的就労」）

すぐに一般企業等で働くことが難しい方を対象に、訓練として、就労体験や、支援付きの雇用を提供。

利用者の能力や適性、状況に応じて作成した個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期で実施。

この支援事業は、地域で起きている様々な問題を他人事ではなく我が事として捉えて分野別の相談を世帯として丸ごと受け止めようという発想からこの施策は生まれています。

諸課題をお聞きしてみると対応が不十分なニーズの洗い出し、制度の狭間にある対象外、基準外、一時的なケースに対応できるような新たな支援事業を生み出す必要性が生じています。これは、さいたま市の課題だけでなく、この事業を実施している全ての自治体においても同様です。足立区も然り。

全ての複合的な諸課題の解決に向けた新たな支援事業をどのように足立区として構築していくか。

またさらなる自治体の視察を通じながら、福祉まるごと事業を検討していきます。