文教委員会【不登校支援事業の抜本的な支援拡充を求める請願】の紹介議員となりました！

令和5年度10月より行われている不登校未然防止事業を足立区全小・中学校、全校で行われることを強く要望致します。足立区の不登校者数は、令和元年度918名（小学校234名・中学校684名）から毎年増え続け、令和4年度においては1,162名（小学校371 名・中学校791名）となりました。

新型コロナ感染症による休校やマスク着用などの環境変化やいじめや家庭問題等も含めた要因で不登校となる児童・生徒が増加しています。このような状況を見ると、従来の対応を続ければ、さらに不登校児童・生徒が増えることが推察されます。

その様な中で、令和5年度10月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業を打ち出されました。既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれているものと推察いたします。

足立区全小・中学校において、この不登校未然防止事業が行われれば、救われる子ども達が沢山います。早急に必要な予算を計上し、年次計画を付けて足立区全体でこの事業が行われることを強く要望します。

そして、不登校になった理由のアンケートを実施し、不登校の原因を解消するための施策を打ち出すことが求められます。そこから、小・中学校の不登校支援の在り方をそれぞれ検証し、効果的な支援を構築するため、必要な予算を計上し、年次計画を立て、着実に進めることを要望します。

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不登校支援事業の抜本的な支援拡充を求める請願

【請願の趣旨】

去る５月３１日、内閣府が、調査の結果15～64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人いる、と公表しました。その子ども版である不登校者の人数ですが、これも由々しき事態になっております。足立区の小・中学生の不登校者数が年々増えている状況の中で、不登校の子ども達に対する別室登校や別室での給食、個々の学力に応じたきめ細かな学力の底上げなど、個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が急務です。

【請願の理由】

まずは、不登校になった理由のアンケートを実施し、不登校の原因を解消するための施策を打ち出すことが求められます。そこから、小・中学校の不登校支援の在り方をそれぞれ検証し、効果的な支援を構築するため、必要な予算を計上し、年次計画を立て、着実に進めることを要望します。

【請願項目】

• 大至急、不登校の子ども達に、不登校になった理由のアンケートを実施することを求めます。
• ①で得たデータを元に、不登校の原因を解消するための施策を実施することを求めます。
• 令和5年度10月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業（SSR）を打ち出され、令和6年度からは六月中学校、第一中学校、蒲原中学校、加賀中学校4校で実施となりました。モデル校4校で行われている事業からエビデンスを取り、不登校の子ども達に対する個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の拡充につながるよう求めます。
• SSRの小学校版と中学校版をそれぞれ構築することを目的とし、足立区全小中学校で全区展開することを強く要望致します。
• 不登校の子ども達の学力の底上げとなるよう、必要な予算を付け、個々に応じた学習支援の場の提供をSSRで行うよう求めます。
• SSR実施に必要な予算措置を早急に行うよう強く求めます。

以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。