令和6年足立区議会第3回定例会代表質問の内容④【子どもの養育支援について】

共同親権とは、離婚後も父母が子の養育に関わり責任を果たす制度です。

共同親権は日本では2026年までに施行され、国においては具体的な体制整備などが検討されていきます。共同親権導入が決まった現在、その運用においては地方行政の役割は今まで以上に重要性が増しています。

私は、子どもの利益を最大限優先した支援を求めるべく足立区において政策提案をし続け、足立区においては、私が提案した『養育費に関する公正証書等作成促進補助金事業』が実現し、2021年4月から開始されました。

私は、法テラス、弁護士会、公証役場、専門家による組織的な支援体制の強化とさらには心のケアも含めた支援や親子交流にも力点を置き、子どもを取り巻く環境整備に力を注いで参ります！

※※※※※※以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。　※※※※※

☆【子どもの養育支援について】

《長谷川たかこ》

子どもを取り巻く環境の改善について政策提案をいたします。

私は、子どもには『栄養と愛情』が必要であると常日頃から訴えております。偶然にも、前明石市長 泉房穂さんも同じことを訴えておりました。前明石市長は『栄養は養育費、愛情は親子交流』とおっしゃっておられます。

私は明石市には何度も視察に行き、実地調査をしました。

そして、子どもの利益を最大限優先した支援を求めるべく足立区において政策提案をし続け、足立区においては、私が提案した『養育費に関する公正証書等作成促進補助金事業』が実現し、2021年4月から開始されております。これからも、法テラス、弁護士会、公証役場、専門家による組織的な支援体制の強化とさらには、心のケアも含めた支援や親子交流にも力点を置き、子どもを取り巻く環境整備に力を注いでいきたいと思います。

父母の一方に問題があるケースでは、親子交流が困難であるという傾向があるもののはじめは順調に行かなくても親子交流の場面での暴力の危険性がない限り、欠点の多い父母でも親子が会い心でしっかりした絆を結ぶことが大切であること、親子交流の目的は子の福祉や父母の権利、親子の自然の感情だけでなく、父母が子に離婚や別居で辛い思いをさせ、子育ての責任を全うできなかったことを心からわびることにあること、子が父母の実像を自分の目で確かめアイデンティティを確立するためにも必要であると言われています。

公益社団法人家庭問題情報センター（以下、FPIC）でもとくに力を入れているのは、父母に対する心理教育です。父母に対する心理教育の中でも、とりわけ父母が親子交流の意義をどれくらい深く理解できたかが重要であり、これがきちんと理解されていると、かなり制約の多い親子交流条件でも不満が生じにくいと言われています。

現在の親子交流は月１回２時間が一般的で、子どもの父母双方との愛着形成には非常に少ない頻度となっているのが現状です。

このような心理作用が働く中で、親子交流の場所を提供するのは、もはや国ではなく行政サービスで整備すべきものであると考えます。

既に明石市は勿論のこと、尼崎市においては令和4年度から市独自の親子交流の支援が始まっております。尼崎市指定の施設内にて、支援担当員が付き添いながら、こどもと別居親との親子交流を行っており、 月1回を限度に最大1年間利用することができます。父と母の両方か一方の親の所得が、児童扶養手当を受給している方と同様の所得水準であれば、 無料で利用することができます。

また、東京23区では港区が所得関係なく無料の親子交流コーディネート事業を行っており、親子交流支援計画に基づき、支援スタッフが親子交流の日時・場所・方法等の調整を行い、子どもの受渡し、親子交流中の付添等、親子交流の実施を支援し、月1回、利用期間中最大12回まで利用できます。

さらには八戸市でも親子交流が自治体主導で令和6年7月より開始されました（月1回（1回3時間以内）を限度に最大1年間利用可。利用料は無料です）。

【問】このように全国的に見ても、親子交流支援を実施する自治体が増えてきました。私も既に以前から政策提案をしております。当区においても早急に優先順位を上げて行うべき支援事業です。先ずは、FPIC等と連携・委託し、家庭裁判所調査官、退職した区職員等を経験した相談員や心理士などの専門家を配置し、両親の離婚で苦しむ⼦どもの⼼理的な側⾯でのケアとしてのチャイルドカウンセリングや子どもとの親子交流などで悩んでいる父⺟へのアドバイス等の専門相談窓口を創設することを強く求めます。区の見解を求めます。

《福祉部長》

私からは親子交流に関するご質問の内、はじめに専門相談窓口の創設についてお答えいたします。

子どもとの交流で悩んでいる父母へのアドバイスについて、先ずは足立区のひとり親家庭の相談窓口「豆の木相談室」で対応して参ります。

様々な専門性の高い人材が揃うFP IC同様の窓口創設ではなく、FPICが行う自治体への相談支援、研修、本人からの直接相談などを活用して、FPICと連携した支援体制を構築して参ります。

また、子どもの心理的なケアについては、こども支援センターげんきの心理職と連携して対応して参ります。

《長谷川たかこ》

【問】共同親権施行に向けた周知啓発を豆の木相談や区民相談で積極的に行うことを要望致します。また、弁護士会にも当事者団体の声をお伝えし、円滑な支援体制の構築を求めます。区の見解を伺います。

《福祉部長》

共同親権施行に向けた周知啓発を積極的に行うことについてですが、今後、制度の開始に向け、国の規定や制度の詳細、具体的な手続きなどが示されましたら関係所管と連携し、積極的に区民へわかりやすく周知できるよう、準備を進めて参ります。

また、併せて弁護士会に当事者団体の声を届けることや、円滑な支援体制構築の必要性についても判断して参ります。

《長谷川たかこ》

【問】国の母子家庭等対策総合支援事業の補助金を活用し、港区のように親子交流支援計画の作成、支援スタッフによる親子交流の日時・場所・方法等の調整を行い、子どもの受渡し、親子交流中の付添等、親子交流の実施を区が支援し、区主導の親子交流が出来るよう公的支援体制を早急に構築して頂きたいと強く要望します。区の見解を求めます。

《福祉部長》

次に親子交流の実施を区が支援し、区主導の親子交流が出来る早急な公的支援体制の構築についてですが、国の補助事業や港区での実施状況を確認し、「豆の木相談室」に訪れる保護者から声を聴きニーズを把握しながら、親子交流への支援について研究して参ります。