代表質問⑥【共同親権・ステップファミリーの支援制度の構築について】

離婚後の子育てに関する知識やステップファミリーに対する支援があれば、より生きやすい社会になります。両親の離婚後も離れて暮らす親子が自然に会える社会の構築と共同養育を基軸に広めていくことが子どもの福祉にとって重要であると私は考えます。共同親権は日本では2026年までに施行され、国においては具体的な体制整備などが検討されています。共同親権導入が決まった現在、その運用においては地方行政の役割は今まで以上に重要性が増しています。

※※※※※※以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。　※※※※※

☆【共同親権・ステップファミリーの支援制度の構築について】

《長谷川たかこ》

親の離婚による子どもの心理的負担の軽減と安定した生活の確保を図るためにADRの支援があります。 弁護士などが夫婦の仲裁に入り、不要な争いを激化させずに協議を進めていくので、「子どもの気持ちを真ん中においた話し合いの場づくり」がしやすくなります。 離婚で揉めると、弁護士に相談し、裁判所での調停・裁判という流れになりやすいですが 「争うよりも歩み寄りを」をモットーに、たとえ離婚した元配偶者との間にわだかまりがあっても、親同士であることを忘れず、相手を責めず、子供のためにも親子交流は必要です。元配偶者と悪くない関係を築けたという成功体験を重ねていくことも、親としての務めなのかもしれません。

【問】港区においては、裁判外紛争解決手続（ADR）利用については、1回目の調停期日までに必要な経費の一部を助成・上限5万円の助成金制度を設けています。さらに練馬区においては、ADRを利用した場合、和解の成立不成立を問わず上限5万円。ADRにより和解が成立し、民事執行をする旨の合意を行った場合には上限7万円の支給をしています。東京23区においては他にも、江戸川区、文京区がすでに同様の助成金を設けています。

当区においても同様の支援を求めます。区の見解を伺います。

【問】船橋市では親子交流が親と離れて暮らす子どものために重要な取り組みであると考え、親子交流の実施を推進すべく、支援事業者を利用した際には補助金を相談支援7千円、親子交流実施支援には、上限3万円まで支給しています。足立区においても親子交流支援を行うよう強く要望致します。区の見解を求めます。

参考：

(1)相談支援…親子交流（面会交流）を実施する前の事前相談等に要した利用料(上限7,000円)
(2)親子交流（面会交流）実施支援…親子交流（面会交流）を実施する際の付添や児童受け渡しの立ち合い等に要した費用(上限30,000円)(同児童で申請できるのは年度中2回まで)　

【福祉部長答弁】

裁判外紛争解決手続（ADR）利用者への支援及び親子交流支援の実施について一括してお答え致します。

いずれの制度も令和8年5月の施行予定の共同親権の導入と関連があり、現在、国が子どもを中心とした具体的な制度を検討しているところですので、国の動向を注視し、東京23区で導入している他区の支援を参考にするなど、区における支援の在り方について研究を進めて参ります。

《長谷川たかこ》

また、近年、離婚とともに再婚も増加、現在では結婚する人達のおおよそ４分の１が再婚というデーターも出ており、その中には子どもと一緒に再婚する人達も含まれ、多くの子連れ再婚家庭、いわゆる「ステップファミリー」が生まれています。ステップファミリーは、対人関係が複雑になりやすく、生活習慣や家庭内ルールの変更など様々な悩みや課題を抱えやすくなりがちですが、一般的には十分に理解されていない状況にあります。新しいパートナーや子どもと一緒になることを悩み、考え、 そして「家族になりたい」と願い、 新生活がスタートしますが、ステップファミリーだからこその様々な悩みや課題が出てきます。その悩みや課題は、ちょっとした知識や対応の仕方を知ることで解決につながることも多くあります。それぞれの家族のカタチができていくのを冊子という形で製作し、支援をする自治体が少しずつ増えてきました。

 【問】全国的には京都府、大阪府枚方市、東大阪市などでは、当事者はもとより、家族や子どもに関わる機関である市町村、学校、保育所等がステップファミリーについての正しい理解と対応について知識を得るとともに、相談、支援に利用してもらうことを目的とした啓発用冊子が作成され、ホームページ上でも公開しています。他自治体の既存内容のデーターを活用できるのであれば、足立区版に作り直し、ホームページ上で公開するなどし、周りの温かな支援につながる理解促進を図る取り組みとして、行うことを強く求めます。区の見解を伺います。

【問】私の議会提案により、令和5年4月「子どもと家庭のなんでも相談」にステップファミリーの相談窓口が開設されました。せっかく相談窓口が設けられたのですから、多くの当事者の方々にご活用してもらうためにも積極的な周知啓発を行うよう強く要望致します。区の見解を求めます。

子どもの利益を最大限優先した支援を求めるべく足立区において政策提案をし続け、足立区においては、私が提案した『養育費に関する公正証書等作成促進補助金事業』が実現し、2021年4月から開始されています。これからも、私は法テラス、弁護士会、公証役場、専門家による組織的な支援体制の強化とさらには心のケアも含めた支援や親子交流にも力点を置き、子どもを取り巻く環境整備に全力で力を注いで参ります。

【子ども家庭部長答弁】

次にステップファミリーについてのご質問に一括してお答えいたします。

まず、足立区版の啓発用冊子ですが、これまでステップファミリーであることは虐待相談の中で判明することがほとんどで、ステップファミリーを主訴とする相談は過去3年間で0件でした。そのような状況で、足立区版の啓発物を作成する予定は現状考えておりませんが、既存の啓発物などを活用しながら必要な支援を行って参ります。

なお、相談窓口の積極的な周知啓発ですが、現在も区のホームページの「子どもと家庭の相談窓口」の「パートナーに関する相談」の中でステップファミリー相談のご案内を行っております。今後は、離婚や夫婦間の問題が寄せられる相談窓口にもパンフレットを置くなど、関係所管とも連携をしながら周知啓発を拡大して参ります。