【議会改革を全力で推し進める会より、区長へ令和８年度予算要望書提出】

本日、区長に議会改革を全力で推し進める会として、令和８年度予算要望書をお渡ししてきました。

要望書の内容は以下の通りです。（一部抜粋）

※※※※※※※

①家族法改正を視野にした公的支援・相談体制の新規事業をおこなうこと。兵庫県明石市などの先進取り組みを参考に、別居・離婚後の親子交流、養育費確保などに対する公的支援体制・相談体制の新規支援・拡充を求める。
・区職員向けの勉強会の実施
・区民向けの周知、啓発活動
・親向けの講座　(離婚前の共同養育計画策定、養育費取決めの必要性）　
・子供向けの相談体制の構築

②不登校児童・生徒の為の支援体制の構築を以下、求める。
1.全 小中学校内にフリースクールの設置を行い、個別学習の支援の徹底を求め
る。
2. 学校外の支援機関（住区センターに設置、フリースクール等）との連携支援。
3. ICTを活用したオンライン学習の導入・活用。
4. 家庭教師配置による学習支援の徹底。
5，建物が苦手な児童に対してはリラックスできる環境作りを行い心理的支援をベー
スとした学習支援を行う。
6, 登校再開に向けた段階的な支援体制の整備。
7,発達段階や個々がもつ特性(保護者からヒアリング)にあわせた柔軟な対応と支援
体制の強化。
8．学習とは別に、ボランティアを行うことで人とのつながりを学べる場の構築。　

③足立区公契約条例の実効性を引き上げる
足立区公契約条例が施行されて11年が経過した。

条例がスタートしたことで、適正な技能には、適正な賃金が得られると、期待を膨らませていた。しかしながら、足立区が定める公契約条例の適用現場において、当組合が実施した賃金実態調査により、多くの労働者が条例で定められた下限賃金を下回る賃金で労働しているという、看過できない実態が浮き彫りになっている。

この現状は、せっかくの公契約条例がその目的を十分に果たせておらず、建設産業全体の健全な発展を阻害し、公共事業の品質低下にも繋がりかねない深刻な課題であると言わざるを得ない。条例が形骸化している状況は、条例制定の理念に反するものであり、早急な改善が求められる。足立区公契約条例の実効性を高め、労働者への適正な賃金支払いを確実に履行するため、以下の措置を講じるよう強く要望する。

１）賃金実態を把握するために、現場実態調査の厳格化と定期的な実施
　現在、足立区では4年に１度だけ、現場・賃金調査を実施している。これだけでは不十分である。定期的な抜き打ち調査や、労働者からの直接のヒアリングなどを積極的に導入し、実態把握の徹底を求める。

２）労働組合による現場実態調査について

　区内労働組合は、より正確な現場実態を把握するために、月に数度、公契約の適用現場に出向き、直接、従事者からヒアリング調査を行い、条例の実効性を高めている。しかし、一部の現場では、このヒアリング調査に対して、非協力的な元請会社がある。条例の実効性高めることや、従事者に対して条例を周知するために、ヒアリング調査は不可欠である。

足立区から元請会社に対し、区内労働組合が行う“条例を周知する取り組み”に対して、協力するように文書で通知するよう求める。

３）労働者への条例周知と条例実効性の強化のために専門チームの立ち上げ
2025年４月に公契約条例が改正され、労働者への周知徹底を強化することが盛り込まれた。足立区では、その具体的な取り組みとして３つの対策を表明した。
①周知カードの制作
②区職員による状況確認
③あだち広報、HP、SNSの活用

国レベルでは、建設業界を取り巻く課題を克服するために、安心して長く働ける環境をつくることを目的に、第３次担い手３法を改正した。建設現場で起きている不当な取引や慣習を是正し、法律の実効性を高めるために“建設Gメン”と言われる専門チームが設けられた。

足立区でも、公契約条例の実効性を高めるために、工事契約課になかに、専門チームを立ち上げ、条例に基づく取り組みが行われているかの確認を強化を求める。

４）足立区と労働組合との協定確立
当組合のヒアリング調査や、現場の声からは、条例の趣旨が末端の労働者にまで、十分に浸透しておらず、最低賃金以下で働く実態や、声を上げにくい構造的課題が依然として存在することが明らかになっている。実効性を高めるため、足立区が労働組合と正式に協定を結び、協力関係を構築し、現場の実態を共有しながら、制度改善を進めることを求める。

５）条例違反が確認された事業者に対する強化
　条例の実効性を高めるためには、条例違反が確認された事業者に対するペナルティも重要である。単なる指導や注意だけでは、改善が進まないケースが多いのが実情。「条例違反は許さない」という足立区の強い意思を示すためにも、期間を設定して、足立区が発注する公共工事の入札に長期間に渡り、参加できなくする措置等を検討するよう求める。（奈良県では、公契約条例で違反者への過料を定めており、「条例違反は許さない」という行政の強い意思を示している。）

６）労働者からの申告・相談体制の強化
下限額以下の賃金で働かされている労働者が、安心して申告・相談できる窓口を明確にし、その利用を促進する仕組みを構築し、また、申告した労働者に不利益が及ばないよう、匿名での相談も保障するよう求める。また、申告者を労働者に限定するのではなく、条例違反の客観的証拠が揃っている場合、その申告者に建設労働組合も追加するよう求める。