【公契約条例の周知・啓発活動とアンケート実施の為、現場へ直行!】
足立区公契約条例は施行されて11年が経過。
先日の代表質問と決算特別委員会では、足立区公契約条例の実効性についての是正を求めました。
東京土建は公契約条例が施行して以降の11年間、毎月、適用現場に出向き、労働者から労働環境のヒアリング調査を行っております。そのヒアリング件数はなんと1000件超え。ヒアリング結果によれば、下限報酬額以上で就労している労働者は半分もいないとのご見解です。
本日は、足立区内の建設労働組合(東京土建の皆様)と国民民主党13区総支部長の森ようすけ衆議院議員と一緒に労働されている現場にお伺いを致しました。従事者の皆様へ公契約条例の周知啓発活動とアンケート9名分を取らせて頂きました。予め足立区役所執行機関へお伝えしましたところ、区役所からは、なんと施設営繕部部長や総務部契約課長など、7名もの皆様にお越し頂きました。
現場の実態調査を重ねながら、この課題解決にむけて、国と足立区に提言していきます。





