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成果報告【不登校に関する児童・生徒及び保護者アンケートの実施について】

学校生活を営むうえでは、安全・安心の確保と毎日の人間関係が重要です。
 
足立区では、2024年度の不登校者数は1542名。
これを前述の文部科学省のデータから推察すると「385名が、いじめが原因の不登校」となります。ちなみに、国の基準である「いじめの重大事態の調査に係るガイドライン(以下、ガイドラインと記す)」や「生徒指導提要」によると、いじめが原因の欠席の場合、「目安として30日以上欠席すると、いじめの重大事態」になり、いじめ防止対策推進法(以下、法、と記す)第28条で「調査が必要」と決められています。
 
当事者支援と学校全体の支援と2本立てで行うことを以前から提案をしています。足立区における不登校児童・生徒にタブレッド等を活用したアンケートを行い、不登校となっている原因を追究することが必要と考えています。
 
いじめは、被害者のみならず加害者にも支援をすべきです。
加害者にいじめを自覚させなければ、いじめの被害を受けた子どもが学校を離脱してしまう現状があります。現在、被害者への支援はあっても、加害者への支援は、仕組みとして抜け落ちています。まずは自分の行為を客観視し、その後、反省を経て、被害者に謝罪をする、という流れができるように支援をする。同時に、加害者側が困難を抱えているケースもあるので、外部機関と連携して立ち直りに向けたケアをしていくことが重要です。アンガーマネジメントを用いた手法で、加害者である子ども達に対するサポートを具体的に行う仕組みを構築し、その手法についても教員研修等で先生方に身に付けてもらうことも重要です。
 
辰沼小学校元校長仲野繁先生と幾度となく、この2年間、教育委員会に足を運び、このアンケートの実施を要望し、また私も議会で提案をしてきました。
 
またさらには、子ども版地域包括支援センターを創ろうの会より提出した請願書【不登校支援事業の抜本的な支援拡充を求める請願】の請願の願意が一部実現いたしました。
 
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詳細はこちら:

【請願の趣旨】

去る5月31日、内閣府が、調査の結果15~64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人いる、と公表しました。その子ども版である不登校者の人数ですが、これも由々しき事態になっております。足立区の小・中学生の不登校者数が年々増えている状況の中で、不登校の子ども達に対する別室登校や別室での給食、個々の学力に応じたきめ細かな学力の底上げなど、個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が急務です。

 

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✩長谷川たかこの提案&請願内容を受けて2025年 9月8日を皮切りに、小中学生に教育委員会よりアンケートが実施されました。✩
 
アンケートは、オンラインの回答。
アンケートのウェブシステムの構築も行い、実際に学校の実施手順を教育委員会が通知し、8月28日に学校説明会を今日委員会が行い、保護者については、より多くの保護者が回答するよう、 C4th Home&Schoolの方で事前に「アンケートの目的、趣旨、実施期間、アンケートの設問構成など」を周知し、より多くの方がアンケートに御協力いただけるような形の取り組みで行われました。
 
また、さらにはC4th Home&Schoolに未登録の保護者については、9月1日以降学校が始まったときに、紙で子ども経由で保護者に事前のお知らせをされました。
 
先ずは12月に結果を文教委員会でこのアンケートの結果を報告して頂くことになっています。
 
また、皆様にご報告を致します。