【東京土建労働組合　公契約条例労働御従事者の皆様へ直撃アンケート実施！第2段！】

2025.11.26

足立区公契約条例は施行されて11年が経過しましたが、先日の代表質問でもお伝えしたように、足立区公契約条例の実効性が今、問われています。

東京土建労働組合では、条例が施行して以降、毎月、適用現場に出向き、労働者から労働環境のヒアリング調査を行い、そのヒアリング件数は何と1000件を超えています。

しかし、ヒアリング結果によれば、下限報酬額以上で就労している労働者は半分もいないとのご見解です。先日も東京土建の皆様と一緒に現場に足を運びましたが、その結果は下減報酬額以下でした。

そしてなんと！

今回も足を運んだ現場でも9人の方々にアンケートしましたがやはり同様、下限報酬額です。

先日は工事現場の休憩室に足を運び、全員にアンケートを取ることが出来ました。

今回は現場の中に入ることが出来ず。公道でのアンケート調査を開始しました。

しかし、何と、公道でアンケートを取らないようにとの注意が足立区請負会社から言われてしまいました。公契約条例の実効性等についての状況を把握するためにも、その運用を確実に履行するためにも、公契約条例対象となる労働者に対し、アンケート調査をすることは重要です。

この結果を総務部契約課にもご相談申し上げていきたいと思います。