国民民主党　地方制度調査会「地域の持続的発展の確保」WT第2回

《人材不足等の課題》

・生産年齢人口はピーク時から約1100万人減少し、既に自治体では、専門人材（技術職員、デジタル人材等）等の不足が喫緊の課題

・団塊ジュニア世代（毎年200万人出生）の退職によって、今後は一般御製職員を含めた人材不足が深刻化

✩市区町村が本来注力すべき事務に注力し、各地域が個性豊かで活力に満ちた分権型社会を実現するため、これまでとは異なる新たな視点で、個別の事務の課題を踏まえた対応や制度の見直しの議論を進めることが必要。

《事務処理に関する課題と対応》

・対応方策は事務を減らす、まとめる…水平連携、垂直補完

担い手を広げる（民間活用・住民参加）生産性を高める事

・各行政分野（10分野）の個別の事務まで踏み込んで課題を分析し、分野横断的な検討の視野を抽出

・今後この検討の視点を参考に、その他行政分野も含めて事務処理上の課題分析を行い、対応方策を検討することが必要

《検討の視点》

• 事務量
• 事務内容

・事務の性質（企画立案～定型業務）

・国、都道府県、市町村間の事務内容の共通性

• 事務処理に必要なリソース

・事務処理に求められる人材の専門性

・事務処理の難しさ、経験・地検の必要性

• その他事務処理の在り方

・対面や実地での事務実施の必要性

・事務処理にあたり踏まえるべき地域の事情・特性

・行政分野を超えた連携や地域の多様な主体との連携の必要性

《課題分析のために取り上げた行政分野》

（福祉）介護保険、国民健康保険、老人福祉施設、保育

（教育）小中学校教育

（インフラ）道路、上下水道

（農業）鳥獣被害対策

（環境）地球温暖化対策

（消費者）消費生活相談

《分析例》介護サービス事業者の運営指導

・中小規模の市区町村では、事務量が小さくノウハウの蓄積が困難

・事業者との連絡調整はデジタル化による負担軽減が可能

・実地検査は数年に一回であり、日常的な実地性は高くない

・事務処理にあたり広域的な視点が求められるものではない

・事業者指導については、市町村の他、都道府県も同種の事務を行っている。民間にも事務受託法人が存在する。

→地域事情に応じ、大都市や都道府県が代わりに行うことや、民間法人に委託することが効果的だと考えられる。

《今後の進め方》

各都道府県が地域の状況を踏まえて、市区町村の検討を支援（国としては具体的な対応方策について一定の選択肢を提示）

→地域の検討状況を踏まえて、制度上対応すべきものについては、国、都道府県、市区町村の役割分担の変更等の制度見直し