【足立区議会臨時会：物価高騰対策で区民へ所得制限なし一律1万円給付。さらに、「物価高対応子育て応援手当」として、子ども１人あたり２万円が支給】

昨日、足立区議会で臨時会が開かれました。

物価高騰対策で全ての区民の給付にかかる補正予算案を可決しました。

支給対象は38万世帯超で、国から交付される「重点支援地方交付金」に加え、区の自主財源約45億円を充て、できるだけ区民の皆さまに速やかに支給されるよう区として取り組んで参ります。

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長引く食料品等の物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、足立区民約70万人を対象に1人1万円の現金を給付。所得制限なしの一律1万円給付。さらに、「物価高対応子育て応援手当」として、子ども１人あたり２万円が支給されます。

おこめ券などの支援策も含め検討してきましたが、

①事務手続きを簡略化し、一刻も早く区民へ届ける

②商品券配布に比べ、配送や換金等の事務コスト※1を削減できる

③現金給付を希望する切実な声に応える

という理由から現金での給付という決断に至りました。

また、物価高騰の影響は全区民に及ぶため、所得制限を設けないこととしました。

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【支払方法】

2026年2月下旬から同区が振込先を把握している低所得世帯向けに先行して開始。

3月中旬以降は全ての区民がコンビニ内の銀行ATMでも受け取れるようにし、希望すれば口座振込も選べます。令和8年3月中旬からの給付を目指します。

【子ども1人あたり2万円を支給】

教育費や食費の負担が大きい子育て世帯には「食料品等物価高支援給付金」に加え、「物価高対応子育て応援手当」として、子ども1人あたり2万円を給付します。

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※1　手数料だけで考えると、振り込みの方が一件１２６円と安上がりですが、ATM利用経費が３２０円（初期手数料も含めての一件あたりの金額）です。

非課税世帯については、今までの行政支援で、すでに振込口座が足立区役所で把握されており、紐付けされています。

そのため、口座に振り込むだけなので、今回、足立区では非課税世帯（82,000世帯）については口座に振り込まれます。

つまり、二段構えです！

足立区は、全ての世帯に振り込むとなると、残りの約30万世帯分の口座を申請させて登録してという膨大な作業量となります。そこを勘案すると、少し手数料が高くなっても課税世帯の皆様には、ATMで自分で下ろしてもらった方が費用全体としては安くなります。

結論、足立区は全区民対象となるため、事務作業を考慮し、ATMを活用するということになりました。