代表質問の内容④【共同親権に伴う新たな制度の構築について】

私は4人の子育てをしておりますが、既に上の2人は社会人となりました。

子育て中、離婚しても両親が子どもの養育をしあうご家庭を何組も見てきました。離婚や別居をしても、両親ともに子どもの養育に携わっていたご家庭の子ども達の情緒は安定しており、自己肯定感の高い子ども達に育っています。

親が別居や離婚をしても、子どもを中心に考えれば、両親の愛がいつでも伝わり顔が見える存在として、子ども達の成長には両親は必要不可欠な存在であると認識しております。

このことを踏まえて、政策提案をしていきます。

※※※※※※以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。※※※※※

✩ 【共同親権に伴う新たな制度の構築について】
【長谷川たかこ】
令和６年５月の国会において、民法を改正する法案が可決し、令和８年５月までに共同親権制度が施行される事となりました。
⼦どもの権利を確保するとともに、親権の概念（⼦どもへの支配権から⼦どもを養育する責任へ変更）を改める条文となっています。そして、共同親権導⼊に伴い、「⼦ども達が両⽅の親から愛情を受ける機会が創出される事」「両⽅の親が我が⼦の養育に関わる事(共同親責任)」を強く望む声が挙がっております。

【問】先ずは、正面業務に携わる方々への理解促進を求めます。
共同親権について、区職員・委託弁護⼠(⾜⽴法曹会)・教育委員会職員向けの勉強会として、当事者の方々から生の声を聴く機会の開催を求めます。区の見解を伺います。

【福祉部長】
共同親権のご質問のうち、先ず共同親権に関する区職員・委託弁護士・教育委員会職員向けの勉強会として、当事者の方々からの声を聴く機会の開催についてお答え致します。

勉強会や研修を実施する際には、国や都の研修プログラムの動向も踏まえつつ、当事者団体や関係機関の協力を得ながら、可能な範囲で当事者の声を聴く機会を設けるよう、努めて参ります。

【長谷川たかこ】
【問】足立区全庁横断的に関係部署が連携強化する必要があります。関係部署を取りまとめ、定期的な会議体を設置することを求めます。区の見解を伺います。

【福祉部長】
関係部署を取りまとめ、定期的な会議体を設置することについてですが、現在は庁内で活用しているチャットで関係各課によるグループを作り、日常的に情報共有をしているところです。今後も、必要に応じて会議の場を柔軟に設ける等、効率的かつ機動的な連携を図って参ります。

【長谷川たかこ】
【問】共同親権に掛かる親がたらいまわしにならないよう、相談窓口の一元化を求めます。また、既存のつなぐシートを活用することも強く要望致します。区の見解を伺います。

【福祉部長】
共同親権にかかるご質問のうち、子ども向け相談体制の充実と周知・啓発についてお答え致します。

子どもが直接相談できる場として、心理専門職であるスクールカウンセラーによる相談を行っており、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携できる体制が整っております。安心して相談できる窓口があることをスクールカウンセラーが作成し、学校から配布している「相談室だより」等で児童・生徒に周知しておりますが、さらなる充実を図り、子どもにとって最善の利益の保障につなげて参ります。

【長谷川たかこ】
【問】⼦ども向け相談体制の充実を求めます。両親の不仲や離婚で苦しむ⼦ども達への双⽅の親のプレッシャー(⽚親疎外)の無い環境での⼼理的ケア体制の相談窓口の充実と更なる周知啓発を強く要望致します。区の見解を求めます。

【教育指導部長】
共同親権にかかるご質問のうち、子ども向け相談体制の充実と周知・啓発についてお答え致します。

子どもが直接相談できる場として、心理専門職であるスクールカウンセラーによる相談を行っており、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携できる体制が整っております。安心して相談できる窓口があることをスクールカウンセラーが作成し、学校から配布している「相談室だより」等で児童・生徒に周知しておりますが、さらなる充実を図り、子どもにとって最善の利益の保障につなげて参ります。

【長谷川たかこ】
【問】明石市で行われているような、親子交流支援を求めます。区の見解を伺います。

【福祉部長】
親子交流支援についてですが、改正法施行後のニーズの高まりや他区の実施状況等を考慮し、実施の可否について判断致します。

【長谷川たかこ】
【問】次に区民への法改正の正しい理解促進を求めます。
区役所本庁舎、他、区民事務所や保健所などにポスター、パンフレット等の掲示や配布など周知啓発を行うよう強く要望致します。区の見解を伺います。

【福祉部長】
区民への法改正の周知啓発についてですが、親子支援課の相談窓口のでは、国が作成したリーフレットを用いた制度のご案内やポスター掲示、ホームページでの情報提供等をしております。今後は、離婚届を受理している戸籍住民課をはじめとした区役所本庁舎各課や区民事務所、保健センター等、区民の皆様が利用される場所にも、適切な形で掲示・配布が出来るよう具体的な対応を進めて参ります。

【長谷川たかこ】
【問】離婚前の共同養育計画策定や養育費取り決めは必須ですが、お互いのパートナーの⼈格を尊重することは、子どもの人格の尊重にもつながります。⽚親疎外となって、子どもの⾃⼰肯定感が低下しないよう、父母相互の人格尊重や協力義務の重要性を周知することも大切です。
区⺠向けに「⽗⺟の離婚後の⼦の養育に関する⺠法等改正法」を基準とした、共同親権を学ぶ離婚前親講座の実施を区民向けに行うことを強く要望致します。区の見解を求めます。

【福祉部長】
共同親権を学ぶ離婚前親講座を区民向けに行うことについてですが、親子支援課では、ひとり親や離婚を考えている方を対象に、離婚や養育費等に関するセミナーを開催しており、共同親権導入等の法改正を踏まえた内容も盛り込んでおります。今後も、最新の情報をお伝えできるよう努めて参ります。

【長谷川たかこ】
【問】⼦どもは一般的には親の期待に応えるよう成長をしますが、両親が機能していない家庭においては、同居している親等の意見に影響を受けることになります。また、必ずしも適切な親等が監護するものとなっていない実態がある中で、不適切な養育がなされていないか、子ども家庭相談課が定期的に家庭訪問を行うなど実施し、別居している親と連携しながら別居している親が養育責任を果たせることができるよう、⼦どもの安心・安全を担って行く支援体制を区として新たに構築することも必要ではないかと思われます。このようなアウトリーチ支援を区が積極的に行うことを求めますが、区の見解を伺います。

【子ども家庭部長】
私からは、離婚や別居を機に養育困難に陥った世帯へのアウトリーチ支援についてお答え致します。

同居の保護者が養育困難な場合、別居している親と連携することも重要と考えております。個別ケースごとの判断になりますがこども家庭相談員が支援を行う際に、別居の親族等にも協力確認を行うなど積極的にアウトリーチし、子どもの安全を第一にした支援を行って参ります。

【長谷川たかこ】
【問】国や東京都と連携強化をし、足立区主体による､東京都や各省庁への能動的な情報収集と関係強化、そしてこども家庭庁の方で用意されている支援事業に手を挙げ、先ほど申し上げた支援の構築を早急に行うことを強く要望致します。区の見解を求めます。

【福祉部長】
足立区主体による東京都や各省庁への能動的な情報収集と関係強化についてですが、現在、国において関係府省庁間での連絡会議等が行われ、制度運用や支援策の調整が進められているところですので、先ずは国や都からの通知や研修の内容の正確な把握に注力いたしますが、必要に応じて国や東京都の機関等と連携して参ります。

子ども家庭庁の支援事業に手を挙げ、支援の構築を早急に行うことについては、改正法施行後のニーズの高まりや他区の実施状況等を考慮し、実施の可否について判断致します。