不妊治療に関する講演会

　今日は、北千住の東京芸術センターにおいて、「足立区産婦人科医会」主催の「不妊治療に関する講演会」が専門医を交えて行われ、私も参加してきました。
　今回、足立区も共催になっています。


　私は当初から、選挙公約として「足立区独自の不妊治療の助成制度の創設」を訴えています。
　また、昨年の代表質問（12月21日の記事参照）、今年の予算特別委員会（4 月6日の記事参照）でも、この問題を取り上げました。


　足立区は現在、治安、教育、環境に力を入れています。
　これらは子どもが育っていく上で、とても大切なことであり、私も子を持つ親として、治安や教育、環境に力を入れて頂くのは必要なことと思っています。

　しかし、同時に、「子どもを増やす施策」も重要です。
　人口減といわれている昨今、晩婚化が進み、子供が欲しくてもできない人がたくさんいるという現実があります。
　不妊症の一つの要因として、年齢の上昇があるそうです。これは、女性だけでなく、男性側にも言えることで、カップルの年齢と不妊期間の長さによって妊娠する可能性は低くなり、流産率も高くなるそうです。


　先日、国の方針で、出産育児一時金が、地方自治体が代理で受給・支払いをするのではなく、各健康保険組合などが、出産費用を直接、医療機関に支払う制度にするとの方針が出されました。（詳しくは、11 月4日の記事をご覧ください）
　この制度がスタートすれば、出産をする家庭の経済的な不安が取り除かれるだけでなく、手続き等も軽減され、安心して出産できる基盤が確立しつつあります。


　そのような中で、足立区としても、子どもを出産するときだけではなく、「子どもを望むご夫婦」を応援するような施策を展開するべきだと考えます。

　今日の会場は満席で、ご夫婦でお越しの方が多くいらっしゃいました。
　会場の様子からも、不妊治療に関心を持っている方々が沢山いらっしゃることが分かります。

　今日の講師の先生からも、不妊治療に関しての問題点として、保険が使えず、高額の治療費がかかり、負担が大きいとの話がありました。
　全国的には、都道府県による助成に加えて、自治体独自の基準を設け不妊治療に対する助成事業を行っている自治体が多くあります。
　足立区も、独自の不妊治療（最も初期の段階の一般不妊治療も含める）の助成制度を始めるべきだと、改めて行政に提案していきたいと思います。

　もちろん、足立区にも、財源の問題や他にも優先して行う必要がある施策もあるかと思いますが、この不妊治療の助成制度については、今後も、私もさらに勉強を深め、子どもを望むご夫婦を、自治体としても応援していけるような体制を提案していきたいと考えています。


　子どもを望むご夫婦にもやさしい、子どもを生む家庭にもやさしい、そんな足立区を目指していきたいと思います。
　それこそが、足立区が「将来も持続的に発展していける区」につながっていくと思います。