【8月5日:足立区議会議会改革を全力で推し進める会の視察2日目:パート1 福島県伊達市:伊達市版ネウボラについて】
《伊達市版ネウボラ事業の取り組み》
①切れ目のない支援を行うための職員の配置
②子育てを社会で受け入れる取り組み
③産後の支援の強化
④きめ細やかな相談機会の充実
⑤こどもの育ちを促す取り組み
⑥子育てを楽しむしくみの構築
⑦ 保健・福祉・教育の連携の強化
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①切れ目のない支援を行うための職員の配置
取り組みの特徴 ・ネウボラ推進課に、保健師(2名)・相談員(3名)・公認心理師(1名)を配置。ここに所属している保健師が統括支援員の役割と伴走型支援の統括をし、乳幼児期の子育て家庭の全体像を把握。
・健康推進課(保健部門)にネウボラ保健師(11名)・助産師(2名)を配置。 ⇒併任辞令
※ここに所属している保健師が伴走型支援の実務を担う。
・ネウボラ推進課以外の児童福祉部門へ併任辞令を発令。
《具体的な取り組み》
・ネウボラ保健師を中心とした切れ目のない支援 妊娠届時に担当ネウボラ保健師が面接
原則、小学校入学まで同じ担当とする(あなたの担当保健師)
・連絡を取りやすい体制をとる
ネウボラ保健師・助産師・相談員は携帯電話をもちアクセスしやすくする
ネウボラ名刺をお母さんに渡す
・ネウボラ保健師によるセルフプラン、サポートプラン作成
生活習慣病予防を視野に入れた取り組み
《取り組みの効果》
・相談先が明確になり、相談しやすいとの声がある
・継続的なかかわりをもち信頼関係を築くことでネウボラ保健師が支援しやすくなった
・様々な職種が重層的にかかわることで支援の幅が広がった
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⑦保健・福祉・教育の連携の強化 取り組みの特徴
・こども部(児童福祉)は教育委員会内に所属している
・実務を行う職員にネウボラ推進課の兼務辞令を発出している
《具体的な取り組み》
・「伊達市総合計画3次総合計画」「伊達市教育大綱」に伊達市版ネウボラ事業を明記
・「伊達市元気な子ども・みんなの子育て条例」(R6年4月)を制定し、庁内横断的な事業を検討 ・「こども家庭センター」をネウボラ推進課内に配置
・庁内関係部署が参加する定例会を実施。市が子育てで大事にしたいことを共通理解する
・「すこやか伊達っ子『子育て・就学』相談支援事業」(R5年度開始)により児童福祉、幼児教育、学校教育の連携強化
・保健と幼児教育で「伊達市の目指す乳幼児像」を明確にしながら連携を強化 (幼児期までのこどもの育ちにかかる基本的なビジョンの活用)
《取り組みの効果 》
・こどもの育ちを連続してみることが可能。そのため、スタッフがこどもたちの将来の自立を目指した施策を意識するようになってきた
・学校で起きている課題等の明確にし、妊娠期から対策を立てられる(予防を重視)
・各部門の連携体制が築かれているため、特に支援が必要な子育て家庭へそれぞれの専門性を発揮し連携してかかわることが可能である
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【サポートプラン】
《目的 機能》
①行政機関による支援対象者の把握・明確化や、必要な支援の種類・内容を決定し、これらを関係者間で共有することで、効果的な支援につなげる
②支援対象自身が、自らの抱える課題を認識するとともに、活用できる支援策を知ることで計画的な利用を促す サポートプランって必要な時につくる。分かってはいるけど、悩む・・・。 言語化が難しい、丁寧に書かなければ、関係がないと書けない、支援者が言 い過ぎな表現にならないか、言われた感にならないか、切り込んだ話しもするし、アセスメント力、すぐ手交できない、とにかく不安、お互いの気持ちを知るためのツール・・・
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【伊達市版ネウボラにおける連携の取り組み効果と課題・取り組み効果】
保護者が安定して子育てに向き合うことができ、結果として子どもの良い育ちが促されている 。
・妊娠期から切れ目のない支援、寄り添う支援を行うことで、保護者の不安が 小さなうちに対処することができる。結果として、大きな問題になる前に解決され保護者が安定して子育てができる。(リスクを芽のうちにつむ)
・保護者の気持ちが安定すると子育てを前向きに取り組むことができ、親育ちと子どもの良い育ちが促される。
・出産・入園・入学等の成長の節目は親子ともに乗り越えるのが大変な時期となるが、以前より親子ともに落ち着いて対処できているように感じる。
【子どもの発達段階、成長段階に合わせて「めざす伊達っ子の姿」を推進できる】
・ 様々な専門職が、それぞれの専門性を発揮しながら一貫性をもった支援ができるようになった。
【保健・幼児教育・児童福祉・学校教育の連携の強化により支援者の気づきが増えた】
・支援者が関わっている場以外の「子どもや家庭の様子」がわかり、子どもの成長や保護者の思いや願いに寄り添った支援をより意識することができる。
・信頼関係が構築されると保護者の受け入れもよくなることを支援者が実感でき、さらに「子どもが真ん中」の支援を進めることができる。
・各専門職の視点がわかるのでその時に最適な支援先へつなげることができるとともに親自身が様々な相談機関を選べるようになった。
《課 題》
〇地域の子育て支援の強化
〇 支援の質の向上
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足立区としては人口が70万人に近くなってきているため、人口規模が違いますが、それでもこのネウボラ事業の寄り添い支援を何とか足立区において丁寧に構築していきたいという思いでおります。保健師等の必要な人員を補充することも必須です。
家族カルテによる家族全体の把握も必要です。
家族ごとに管理票を統合した家族カルテを作成。島田市のように学区ごと世帯主の五十音順別の管理が出来るのだろうか。ここは執行機関と話し合ってみます。
個人ごとの管理票では,その個人以外の家族がリスク要因を抱えた場合、その関連したエピソードを把握しにくい状況であったと島田市の資料には記載されています。
例えば、兄が発達に課題を抱え育児に手が掛かっている家庭の弟が健診で来所しても保護者から状況が語られなければ把握できないことがある。 家族カルテに変更したことにより,兄弟のことや保護者の健康状態など家族全体の状況が把握でき,さらに踏み込んだ相談が可能となっているそうです。
妊娠期から切れ目なく関われる仕組みづくりの構築。
仕組みについては,母子健康手帳交付の予約制
コールセンターの設置。
健康診断等母子保健事業の中で父親と会う機会を複数回持てるような機会を創出する。
母子保健事業における保健指導要領を小児科医や学識経験者の指導のもと、さらに拡充していくことが大切のようです。











