請願特集
令和5年6月7日
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数は 1,000 名弱です。不登校や発達障がい特性のある子ども達、その保護者に対する適切な支援の拡充と実効性ある新たな支援施策の構築を強く求めます。
【請願の理由】
足立区の不登校者数は、平成 17 年度小・中学生の不登校者数は 436 名（小学生 91名、中学生 345 名）に対し、平成 25 年度は 741 名（小学生 168 名、中学生 573 名）、平成 28年度では 1,078名（小学生 265 名、中学生 813 名）、そして現在、996名となっています。
新型コロナ感染症による教育環境の変化として、休校やマスクの問題、給食時の黙食が挙げられます。学校教育の中で、コミュニケーションが取りづらい状況が長らく続き、子ども達の心身に支障をきたす状況が長らく続きました。コロナ禍による不登校も増加しました。また、以前からも指摘しているように、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振が不登校の引き金になっています。またさらに、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。
2022 年 4 月から通常学級で私たちが要望していたユニバーサルデザインの教育が、推進モデル校として中学校 3 校、小学校2 校で実施されました。
中学校：鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校
小学校：鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校
ユニバーサルデザインの教育が全校で実施されれば、特性のあるなしに関わらず、配慮された環境と誰もが分かりやすい教育内容が保障されます。知的障がいを伴わない発達障がい支援（「自閉スペクトラム症」「注意欠陥・多動性障害」「学習障害」）は、全国的にも支援が乏しい状況で、足立区においても全区的にはこれからの状況です。
【請願項目】
１．2024 年 4 月から、足立区全小・中学校にユニバーサルデザインの教育が導入される予定とお聞きしていますが、前倒しで行う事を要望します。そして、不登校も含めた通常学級にいる児童・生徒に対する、個々に向けた新たな支援事業の拡充が必要です。そのために、付き添い登校と授業支援員の増員も求めます。
２．日野市の公立中学校でも行われている通常学級における「リソースルーム」を小・中学校で展開し、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫をし、基礎学力の定着に結びつくよう、個別対応の学習支援の構築を求めます。
３．不登校により、家庭学習支援が必要な児童生徒に対する個別支援事業として、家庭教師派遣を現在の 50人枠をさらに広げるよう求めます。
４．発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援、そして学習支援につなげて頂き、子ども達の学習のつまずきや親も含めた個々の悩みが解消される仕組みの構築が必要です。
５．子ども達には学校に行く権利、行かない権利があることを周知し、休むこと＝後ろめたいこと、決してズルをしているわけではないこと、普通教育を受けさせる義務を負っているのは保護者であることを区民に教員、保護者に周知徹底してください。
６．子どもの長期欠席によって家族がストレスを感じることがないように５を全体に周知啓発し区民へ意識改革を強く求めます。
７．昔からほとんど変わらない学校教育、詰め込み教育への限界を理解し、子ども達の意思が尊重され、自ら学びたくなるような、学校が楽しいと思える、学校運営を求めます。例えば、学力向上目的で大量な宿題による強迫観念や自由時間剥奪により学習への意欲低下、学校への嫌悪感、家庭不和につながるため、宿題廃止、もしくは自由選択を求め、学校で楽しく意欲的な授業へ変革することで、宿題の必要性はなくなります。
８．雑務に追われ、子ども達と向き合う時間がない教員の負担軽減を強く求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
令和元年6月10日
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数は 1,000 名を超えています。不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を強く求めます。
【請願の理由】
足立区の不登校者数の過去 10 年間の経年変化を見ると、平成 17 年度小・中学生の不登校者数は 436 名（小学生 91 名、中学生345名）に対し、平成 25年度は741 名（小学生 168 名、中学生 573 名）、平成 28 年度では 1,078 名（小学生 265 名、中学生 813名）と過去最多になっています。不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も挙げられます。
しかし、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。
発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、足立区の現況は以下のとおりです。
足立区では、専門知識を持つカウンセラーやこども支援センターげんきでの支援やサポートを受けることができます。しかし、スクールカウンセラーが学校に来るのは週 2 回であり、こども支援センターげんきにおいては、担当者からの連絡は後日となっています。さらに専門的な検査に関しては予約制で 1月以上も待つような状況です。
また、学校現場においては、足立スタンダードで子ども達を主体とした学びの連続性または教室の環境整備なども紹介はしているようですが全校一致で行っておらず、それが出来ている学校を一つも見聞きしたことはありません。
現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。
発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。
技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援が必要です。また、日野市や京都府、さいたま市で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」の導入を徹底し、足立区でも全校で行って頂きたいと強く求めます。
さらに、前述したとおり、学校現場では発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。不登校の要因となるいじめにも着眼点を置くことが必要です。
いじめ防止対策推進法施行から 5 年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」とした実効性ある学校現場での対策を求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数は 1,000 名弱です。不登校や発達障がい特性のある子ども達、その保護者に対する適切な支援の拡充と実効性ある新たな支援施策の構築を強く求めます。
【請願の理由】
足立区の不登校者数は、平成 17 年度小・中学生の不登校者数は 436 名（小学生 91名、中学生 345 名）に対し、平成 25 年度は 741 名（小学生 168 名、中学生 573 名）、平成 28年度では 1,078名（小学生 265 名、中学生 813 名）、そして現在、996名となっています。
新型コロナ感染症による教育環境の変化として、休校やマスクの問題、給食時の黙食が挙げられます。学校教育の中で、コミュニケーションが取りづらい状況が長らく続き、子ども達の心身に支障をきたす状況が長らく続きました。コロナ禍による不登校も増加しました。また、以前からも指摘しているように、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振が不登校の引き金になっています。またさらに、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。
2022 年 4 月から通常学級で私たちが要望していたユニバーサルデザインの教育が、推進モデル校として中学校 3 校、小学校2 校で実施されました。
中学校：鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校
小学校：鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校
ユニバーサルデザインの教育が全校で実施されれば、特性のあるなしに関わらず、配慮された環境と誰もが分かりやすい教育内容が保障されます。知的障がいを伴わない発達障がい支援（「自閉スペクトラム症」「注意欠陥・多動性障害」「学習障害」）は、全国的にも支援が乏しい状況で、足立区においても全区的にはこれからの状況です。
【請願項目】
１．2024 年 4 月から、足立区全小・中学校にユニバーサルデザインの教育が導入される予定とお聞きしていますが、前倒しで行う事を要望します。そして、不登校も含めた通常学級にいる児童・生徒に対する、個々に向けた新たな支援事業の拡充が必要です。そのために、付き添い登校と授業支援員の増員も求めます。
２．日野市の公立中学校でも行われている通常学級における「リソースルーム」を小・中学校で展開し、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫をし、基礎学力の定着に結びつくよう、個別対応の学習支援の構築を求めます。
３．不登校により、家庭学習支援が必要な児童生徒に対する個別支援事業として、家庭教師派遣を現在の 50人枠をさらに広げるよう求めます。
４．発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援、そして学習支援につなげて頂き、子ども達の学習のつまずきや親も含めた個々の悩みが解消される仕組みの構築が必要です。
５．子ども達には学校に行く権利、行かない権利があることを周知し、休むこと＝後ろめたいこと、決してズルをしているわけではないこと、普通教育を受けさせる義務を負っているのは保護者であることを区民に教員、保護者に周知徹底してください。
６．子どもの長期欠席によって家族がストレスを感じることがないように５を全体に周知啓発し区民へ意識改革を強く求めます。
７．昔からほとんど変わらない学校教育、詰め込み教育への限界を理解し、子ども達の意思が尊重され、自ら学びたくなるような、学校が楽しいと思える、学校運営を求めます。例えば、学力向上目的で大量な宿題による強迫観念や自由時間剥奪により学習への意欲低下、学校への嫌悪感、家庭不和につながるため、宿題廃止、もしくは自由選択を求め、学校で楽しく意欲的な授業へ変革することで、宿題の必要性はなくなります。
８．雑務に追われ、子ども達と向き合う時間がない教員の負担軽減を強く求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
令和元年6月10日
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数は 1,000 名を超えています。不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を強く求めます。
【請願の理由】
足立区の不登校者数の過去 10 年間の経年変化を見ると、平成 17 年度小・中学生の不登校者数は 436 名（小学生 91 名、中学生345名）に対し、平成 25年度は741 名（小学生 168 名、中学生 573 名）、平成 28 年度では 1,078 名（小学生 265 名、中学生 813名）と過去最多になっています。不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も挙げられます。
しかし、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。
発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、足立区の現況は以下のとおりです。
足立区では、専門知識を持つカウンセラーやこども支援センターげんきでの支援やサポートを受けることができます。しかし、スクールカウンセラーが学校に来るのは週 2 回であり、こども支援センターげんきにおいては、担当者からの連絡は後日となっています。さらに専門的な検査に関しては予約制で 1月以上も待つような状況です。
また、学校現場においては、足立スタンダードで子ども達を主体とした学びの連続性または教室の環境整備なども紹介はしているようですが全校一致で行っておらず、それが出来ている学校を一つも見聞きしたことはありません。
現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。
発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。
技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援が必要です。また、日野市や京都府、さいたま市で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」の導入を徹底し、足立区でも全校で行って頂きたいと強く求めます。
さらに、前述したとおり、学校現場では発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。不登校の要因となるいじめにも着眼点を置くことが必要です。
いじめ防止対策推進法施行から 5 年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」とした実効性ある学校現場での対策を求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
令和5年9月5日
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数が現段階で 1,000 名を超えました。不登校の子ども達に対する別室登校などの個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が必要です。その為にも、令和 5年度10月より行われる不登校未然防止事業を足立区全小・中学校で行われることを強く要望致します。
【請願の理由】
足立区の不登校者数は、令和元年度 918 名（小学校 234 名・中学校 684 名）から毎年増え続け、令和 4 年度においては 1,162 名（小学校 371 名・中学校 791 名）となりました。
新型コロナ感染症による休校やマスク着用などの環境変化やいじめや家庭問題等も含めた要因で不登校となる児童・生徒が増加しています。このような状況を見ると、従来の対応を続ければ、さらに不登校児童・生徒が増えることが推察されます。
その様な中で、令和5 年度 10月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業を打ち出されました。既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれているものと推察いたします。
足立区全小・中学校において、この不登校未然防止事業が行われれば、救われる子ども達が沢山います。早急に必要な予算を計上し、年次計画を付けて足立区全体でこの事業が行われることを強く要望します。
【請願項目】
１．不登校未然防止事業に必要な予算措置を早急に行うよう強く求めます。
２．既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。
六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれている事と推察します。この事業を足立区全小・中学校で全区的に展開することを強く要望致します。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数が現段階で 1,000 名を超えました。不登校の子ども達に対する別室登校などの個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が必要です。その為にも、令和 5年度10月より行われる不登校未然防止事業を足立区全小・中学校で行われることを強く要望致します。
【請願の理由】
足立区の不登校者数は、令和元年度 918 名（小学校 234 名・中学校 684 名）から毎年増え続け、令和 4 年度においては 1,162 名（小学校 371 名・中学校 791 名）となりました。
新型コロナ感染症による休校やマスク着用などの環境変化やいじめや家庭問題等も含めた要因で不登校となる児童・生徒が増加しています。このような状況を見ると、従来の対応を続ければ、さらに不登校児童・生徒が増えることが推察されます。
その様な中で、令和5 年度 10月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業を打ち出されました。既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれているものと推察いたします。
足立区全小・中学校において、この不登校未然防止事業が行われれば、救われる子ども達が沢山います。早急に必要な予算を計上し、年次計画を付けて足立区全体でこの事業が行われることを強く要望します。
【請願項目】
１．不登校未然防止事業に必要な予算措置を早急に行うよう強く求めます。
２．既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。
六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれている事と推察します。この事業を足立区全小・中学校で全区的に展開することを強く要望致します。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
令和6年6月10日
【請願の趣旨】
去る 5 月 31 日、内閣府が、調査の結果 15～64 歳でひきこもり状態にある人は全国で推計 146 万人いると公表しました。その子ども版である不登校者の人数ですが、これも由々しき事態になっております。足立区の小・中学生の不登校者数が年々増えている状況の中で、不登校の子ども達に対する別室登校や別室での給食、個々の学力に応じたきめ細かな学力の底上げなど、個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が急務です。
【請願の理由】
まずは、不登校になった理由のアンケートを実施し、不登校の原因を解消するための施策を打ち出すことが求められます。そこから、小・中学校の不登校支援の在り方をそれぞれ検証し、効果的な支援を構築するため、必要な予算を計上し、年次計画を立て、着実に進めることを要望します。
【請願項目】
１．大至急、不登校の子ども達に、不登校になった理由のアンケートを実施することを求めます。
２．１で得たデータを元に、不登校の原因を解消するための施策を実施することを求めます。
３．令和5年度 10 月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業（ＳＳＲ）を打ち出され、令和 6 年度からは六月中学校、第一中学校、蒲原中学校、加賀中学校 4 校で実施となりました。モデル校 4 校で行われている事業からエビデンスを取り、不登校の子ども達に対する個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の拡充につながるよう求めます。
４．ＳＳＲの小学校版と中学校版をそれぞれ構築することを目的とし、足立区全小中学校で全区展開することを強く要望致します。
５．不登校の子ども達の学力の底上げとなるよう、必要な予算を付け、個々に応じた学習支援の場の提供をＳＳＲで行うよう求めます。
６．ＳＳＲ実施に必要な予算措置を早急に行うよう強く求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
去る 5 月 31 日、内閣府が、調査の結果 15～64 歳でひきこもり状態にある人は全国で推計 146 万人いると公表しました。その子ども版である不登校者の人数ですが、これも由々しき事態になっております。足立区の小・中学生の不登校者数が年々増えている状況の中で、不登校の子ども達に対する別室登校や別室での給食、個々の学力に応じたきめ細かな学力の底上げなど、個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が急務です。
【請願の理由】
まずは、不登校になった理由のアンケートを実施し、不登校の原因を解消するための施策を打ち出すことが求められます。そこから、小・中学校の不登校支援の在り方をそれぞれ検証し、効果的な支援を構築するため、必要な予算を計上し、年次計画を立て、着実に進めることを要望します。
【請願項目】
１．大至急、不登校の子ども達に、不登校になった理由のアンケートを実施することを求めます。
２．１で得たデータを元に、不登校の原因を解消するための施策を実施することを求めます。
３．令和5年度 10 月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業（ＳＳＲ）を打ち出され、令和 6 年度からは六月中学校、第一中学校、蒲原中学校、加賀中学校 4 校で実施となりました。モデル校 4 校で行われている事業からエビデンスを取り、不登校の子ども達に対する個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の拡充につながるよう求めます。
４．ＳＳＲの小学校版と中学校版をそれぞれ構築することを目的とし、足立区全小中学校で全区展開することを強く要望致します。
５．不登校の子ども達の学力の底上げとなるよう、必要な予算を付け、個々に応じた学習支援の場の提供をＳＳＲで行うよう求めます。
６．ＳＳＲ実施に必要な予算措置を早急に行うよう強く求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
令和5年6月7日
【請願の趣旨】
学校は、子どもが幸せになるための基礎つくりの場です。しかしながら、その学校において、いじめが原因で、命を失う、登校できない、または、登校しても教室に入れない子どもがいます。また、いじめは、子どもの心に深い傷を残し、その結果、自己肯定感を奪い、子どもから積極的に人生を切り開く力を奪います。いうまでもなく、足立区の未来は、子どもたちの双肩にかかっています。その子どもたちを守り、支援することが、すなわち足立区の未来をつくることに繋がります。安心して子どもを産み育てる社会にするためにも、いじめ対策は国の重要な課題である少子化対策としても重要です。ここ足立区においても実効性のあるいじめ対策を実施することを強く求めます。
【請願の理由】
気になるデータがあります。それは、「足立区教育振興ビジョン 令和 4 年改訂版」のいじめに関するデータです。ここには、2017年2 月、2018年 2月、2019年 2 月の、小学生と中学生の「今、いじめを受けている人」の人数が掲載されています。それによると、小学生は、いずれの年も 300 名前後ですが、問題は、中学生の人数です。34名、38 名、34 名です。つまり、1 校あたり 1 名弱です。これは、現在のいじめの定義から考えると、違和感のある数字です。現在のいじめの定義は、平成 25 年に作られた「いじめ防止対策推進法第 2 条」です。内容は、「①被害者と加害者が同じ学校の児童生徒である ②被害者がいじめと主張するような出来事があった ③その出来事を被害者は、いじめと感じた」の3 つしかありません。つまり、「被害者がいじめと感じたらいじめ」なのです。よって、前記の数字は、まさに疑問符がつく数字なのです。
教育現場においては、「いつでもどこでも、いじめは発生するのが当たり前」「どの学級でも、毎日のように発生するのがいじめである」という視点がいまや常識です。
よって、そこから推察すると「足立区の学校は、いじめ問題に真剣に取り組んでいないのではないか」という疑念が湧いてきます。それが、毎年、約 950 人もいる不登校児童生徒の数にも関係しているのではないでしょうか。
足立区は、いじめアンケートも家庭で記入した後に封をして提出する方式をとっています。しかし、残念ながら、このシステムだけでは、不十分です。なぜならば、アンケートに正直に書くためには、「アンケートに書いたことが原因でいじめを受けない」「アンケートでいじめを訴えれば、必ず先生が問題解決をしてくれる」などが必要です。
そこで、これらの課題を解決し、足立区をいじめが起きにくい区にするためにも、以下のことを区全体で取り組んで頂くことを強く求めます。
【請願項目】
１．多様性を担保することで、深い学びを実現し、いじめ防止につなげる教育を行ってほしい。
一人ひとりが自分らしくいれることが承認され、多様性が担保された環境でこそ、雰囲気のいい集団が形成され深い学びが実現しますし、いじめも起きにくくなります。団結して何かに取り組むことは重要ですが、それを求め過ぎますと、集団に馴染めない子が息苦しさを感じてしまいます。また、みんなが一つのことに染まっていくことは、それぞれがもっている多様性がなくなってしまうリスクもあります。最善の集団のあり方に答えはありません。そこに集ったメンバーでその都度、汗をかき、よりよい集団を作っていくことが大切です。
２．ソーシャルスキルトレーニングや法教育を確実に行ってほしい。
いじめ防止には、良好な人間関係を育むことが有効です。そのためにも、「ソーシャルスキルトレーニング」や「法教育」が欠かせません。
３．子ども主体のいじめ防止活動を実施していただきたい。
いじめは、子どもが子どもに行う行為であり、子どもが主役のでき事です。よって、大人には見えにくいいじめでも子どもは認識しています。よって、真にいじめ防止を目指すなら、子どもの力を活用する「子ども主体のいじめ防止活動」が有効です。
４．教職員が、「いじめ防止対策推進法」と「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を遵守するような手立てをとってほしい。
教師は、児童生徒がいじめ被害を受けないように、日常的にいじめ問題に向き合ってほしい。そのための基本的な知識が、この 2つの法律等です。
５．いじめの啓発を確実に実施してほしい。
区内の世論は、いじめ問題に対して、まだまだ関心が薄いのが現実です。このことは、いじめ隠蔽やいじめ放置に繋がりかねません。それを防ぐためにも、いじめの啓発を是非お願いしたいです。
以上、学校や教育委員会は、これら 5 つを実践することを強く求めます。
【請願の趣旨】
学校は、子どもが幸せになるための基礎つくりの場です。しかしながら、その学校において、いじめが原因で、命を失う、登校できない、または、登校しても教室に入れない子どもがいます。また、いじめは、子どもの心に深い傷を残し、その結果、自己肯定感を奪い、子どもから積極的に人生を切り開く力を奪います。いうまでもなく、足立区の未来は、子どもたちの双肩にかかっています。その子どもたちを守り、支援することが、すなわち足立区の未来をつくることに繋がります。安心して子どもを産み育てる社会にするためにも、いじめ対策は国の重要な課題である少子化対策としても重要です。ここ足立区においても実効性のあるいじめ対策を実施することを強く求めます。
【請願の理由】
気になるデータがあります。それは、「足立区教育振興ビジョン 令和 4 年改訂版」のいじめに関するデータです。ここには、2017年2 月、2018年 2月、2019年 2 月の、小学生と中学生の「今、いじめを受けている人」の人数が掲載されています。それによると、小学生は、いずれの年も 300 名前後ですが、問題は、中学生の人数です。34名、38 名、34 名です。つまり、1 校あたり 1 名弱です。これは、現在のいじめの定義から考えると、違和感のある数字です。現在のいじめの定義は、平成 25 年に作られた「いじめ防止対策推進法第 2 条」です。内容は、「①被害者と加害者が同じ学校の児童生徒である ②被害者がいじめと主張するような出来事があった ③その出来事を被害者は、いじめと感じた」の3 つしかありません。つまり、「被害者がいじめと感じたらいじめ」なのです。よって、前記の数字は、まさに疑問符がつく数字なのです。
教育現場においては、「いつでもどこでも、いじめは発生するのが当たり前」「どの学級でも、毎日のように発生するのがいじめである」という視点がいまや常識です。
よって、そこから推察すると「足立区の学校は、いじめ問題に真剣に取り組んでいないのではないか」という疑念が湧いてきます。それが、毎年、約 950 人もいる不登校児童生徒の数にも関係しているのではないでしょうか。
足立区は、いじめアンケートも家庭で記入した後に封をして提出する方式をとっています。しかし、残念ながら、このシステムだけでは、不十分です。なぜならば、アンケートに正直に書くためには、「アンケートに書いたことが原因でいじめを受けない」「アンケートでいじめを訴えれば、必ず先生が問題解決をしてくれる」などが必要です。
そこで、これらの課題を解決し、足立区をいじめが起きにくい区にするためにも、以下のことを区全体で取り組んで頂くことを強く求めます。
【請願項目】
１．多様性を担保することで、深い学びを実現し、いじめ防止につなげる教育を行ってほしい。
一人ひとりが自分らしくいれることが承認され、多様性が担保された環境でこそ、雰囲気のいい集団が形成され深い学びが実現しますし、いじめも起きにくくなります。団結して何かに取り組むことは重要ですが、それを求め過ぎますと、集団に馴染めない子が息苦しさを感じてしまいます。また、みんなが一つのことに染まっていくことは、それぞれがもっている多様性がなくなってしまうリスクもあります。最善の集団のあり方に答えはありません。そこに集ったメンバーでその都度、汗をかき、よりよい集団を作っていくことが大切です。
２．ソーシャルスキルトレーニングや法教育を確実に行ってほしい。
いじめ防止には、良好な人間関係を育むことが有効です。そのためにも、「ソーシャルスキルトレーニング」や「法教育」が欠かせません。
３．子ども主体のいじめ防止活動を実施していただきたい。
いじめは、子どもが子どもに行う行為であり、子どもが主役のでき事です。よって、大人には見えにくいいじめでも子どもは認識しています。よって、真にいじめ防止を目指すなら、子どもの力を活用する「子ども主体のいじめ防止活動」が有効です。
４．教職員が、「いじめ防止対策推進法」と「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を遵守するような手立てをとってほしい。
教師は、児童生徒がいじめ被害を受けないように、日常的にいじめ問題に向き合ってほしい。そのための基本的な知識が、この 2つの法律等です。
５．いじめの啓発を確実に実施してほしい。
区内の世論は、いじめ問題に対して、まだまだ関心が薄いのが現実です。このことは、いじめ隠蔽やいじめ放置に繋がりかねません。それを防ぐためにも、いじめの啓発を是非お願いしたいです。
以上、学校や教育委員会は、これら 5 つを実践することを強く求めます。
令和5年6月22日
【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。足立区全小・中学校、全児童・生徒 4 万 5,000 人の子ども達や保護者に対し、手の行き届く親子支援となるよう、こども支援センターげんきにぺアレント・メンター窓口を開設し、事務機能を完備させ、多くの支援の担い手を生み出すアウトリーチ機能を完備することを求めます。その為にも、既得権益化している現在のペアレント・メンター事業の抜本的な見直しを行い、是正することを強く求めます。足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座を今年度、早急に行い、本当の支援の担い手となる行動力ある保護者の力を借りて、足立区全域で実践的な活動につながる取組みとなるよう、早急な構築を求めます。
【請願の理由】
足立区ペアレント・メンターは鳥取大学教授井上雅彦氏を旗頭に足立区に創設されました。
7年経過しましたが、機能不全の状況が継続しています。一昨年、議会提案から委託事業となりましたが、全く改善がされませんでした。現在においても、相談一件の単価が 7～8 万円。一ヶ月の相談件数は 2〜3 件。足立区史上、最も費用対効果の悪い事業が 7 年も継続しています。そして、委託事業者の公私混同と見受けられる事業実態と公的資金流用とみなされる行為も同様に発覚しています。
さらに、通常学級に通わせている子を持つ親に対する適切な相談事業となっていないという報告が、相談をした複数の保護者から不満の声として挙がっています。現在のぺアレント・メンター養成講座受講資格は東京都においては、病院に繋がっていることが必須の条件です。また、事業所主催のネットワーキングにおいては、診断名のついた診断書が無ければ受講できないと銘打っています。しかし、ネットワーキングの報告を見てもわかるように、延べ人数と相談件数が同じでリピーターがついていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが嚙み合っていません。
通常学級における発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての事業を展開する事が喫緊の課題です。
発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっていきます。現在の支援事業の抜本的な是正を行い、こども支援センターげんき行政管轄のもと、連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒 4 万 5,000 人の子ども達や保護者に対し、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことが求められます。
【請願項目】
１．通常学級に在籍している、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うべく、通常学級に通わせている保護者の力を最大限に活用できる足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座の開設を足立区行政主催として今年度、早急に行うことを求めます。その際に、診断書名や病院に繋がっているかなどの既存の条件を緩和した要件とすることを求めます（通常学級に通っている多くの保護者対象の支援事業とするためには、新規支援員の要件緩和が必須）。
２．通常学級に在籍している子の親が支援員として、支援の担い手となる新規事業としての抜本的な見直しを求めます。新たなペアレント・メンター支援員を区が主導で養成し、行政主導・登録制の相談支援事業を新たに展開することを強く要望致します。
３．足立区として最も費用対効果の悪い事業となっている、足立区ペアレント・メンター事業のプロポーザルの廃止を求めます。
４．事業実態が受託関係者のみ（我が子とペアレント・メンター支援員関係者）のサービスとなっています。そしてそれに関してはＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）で公開されている記事を見た区民からは多数の疑問の声と怒りの声があがっています。公私混同となっており、既得権益化している既存の事業の抜本的見直しとして、青井事務所の家賃補助の廃止と事務所閉鎖を強く求めます。
５．全国的に見ても他の自治体において、一部であっても我が子のみ、支援員関係者に向けた支援事業となってしまった事業については、その事業自体が廃止となっているとお聞きしています。不正な税金の扱いとみなされる事業実態がある以上、早急な事業の廃止を求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。足立区全小・中学校、全児童・生徒 4 万 5,000 人の子ども達や保護者に対し、手の行き届く親子支援となるよう、こども支援センターげんきにぺアレント・メンター窓口を開設し、事務機能を完備させ、多くの支援の担い手を生み出すアウトリーチ機能を完備することを求めます。その為にも、既得権益化している現在のペアレント・メンター事業の抜本的な見直しを行い、是正することを強く求めます。足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座を今年度、早急に行い、本当の支援の担い手となる行動力ある保護者の力を借りて、足立区全域で実践的な活動につながる取組みとなるよう、早急な構築を求めます。
【請願の理由】
足立区ペアレント・メンターは鳥取大学教授井上雅彦氏を旗頭に足立区に創設されました。
7年経過しましたが、機能不全の状況が継続しています。一昨年、議会提案から委託事業となりましたが、全く改善がされませんでした。現在においても、相談一件の単価が 7～8 万円。一ヶ月の相談件数は 2〜3 件。足立区史上、最も費用対効果の悪い事業が 7 年も継続しています。そして、委託事業者の公私混同と見受けられる事業実態と公的資金流用とみなされる行為も同様に発覚しています。
さらに、通常学級に通わせている子を持つ親に対する適切な相談事業となっていないという報告が、相談をした複数の保護者から不満の声として挙がっています。現在のぺアレント・メンター養成講座受講資格は東京都においては、病院に繋がっていることが必須の条件です。また、事業所主催のネットワーキングにおいては、診断名のついた診断書が無ければ受講できないと銘打っています。しかし、ネットワーキングの報告を見てもわかるように、延べ人数と相談件数が同じでリピーターがついていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが嚙み合っていません。
通常学級における発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての事業を展開する事が喫緊の課題です。
発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっていきます。現在の支援事業の抜本的な是正を行い、こども支援センターげんき行政管轄のもと、連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒 4 万 5,000 人の子ども達や保護者に対し、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことが求められます。
【請願項目】
１．通常学級に在籍している、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うべく、通常学級に通わせている保護者の力を最大限に活用できる足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座の開設を足立区行政主催として今年度、早急に行うことを求めます。その際に、診断書名や病院に繋がっているかなどの既存の条件を緩和した要件とすることを求めます（通常学級に通っている多くの保護者対象の支援事業とするためには、新規支援員の要件緩和が必須）。
２．通常学級に在籍している子の親が支援員として、支援の担い手となる新規事業としての抜本的な見直しを求めます。新たなペアレント・メンター支援員を区が主導で養成し、行政主導・登録制の相談支援事業を新たに展開することを強く要望致します。
３．足立区として最も費用対効果の悪い事業となっている、足立区ペアレント・メンター事業のプロポーザルの廃止を求めます。
４．事業実態が受託関係者のみ（我が子とペアレント・メンター支援員関係者）のサービスとなっています。そしてそれに関してはＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）で公開されている記事を見た区民からは多数の疑問の声と怒りの声があがっています。公私混同となっており、既得権益化している既存の事業の抜本的見直しとして、青井事務所の家賃補助の廃止と事務所閉鎖を強く求めます。
５．全国的に見ても他の自治体において、一部であっても我が子のみ、支援員関係者に向けた支援事業となってしまった事業については、その事業自体が廃止となっているとお聞きしています。不正な税金の扱いとみなされる事業実態がある以上、早急な事業の廃止を求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。
令和5年9月29日
【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。足立区全小・中学校、全児童・生徒4 万 5000人の子ども達や保護者に対する手の行き届く親子支援となるよう、こども支援センターげんきにぺアレント・メンター窓口を開設し、事務機能を完備させ、多くの支援の担い手を生み出すアウトリーチ機能を完備することを求めます。来年度、区が運営主体となる方向性が示されましたが、通常学級に在籍する親に対する適切な支援事業となる仕組みを新たに構築する必要があります。
その為にも、足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座を開設し、資格要件の条件緩和を求めます。資格養成講座の条件となっている診断名や病院に通っているといった基準を撤廃し、通常学級に多く在籍している、困り感を持つ親御さんの支援の担い手となる人材を輩出するよう強く求めます。通常学級に在籍している行動力ある保護者の力を借りて、足立区全域で実践的な活動につながる取組みとなるよう、早急な構築を求めます。
【請願の理由】
足立区ペアレント・メンターは鳥取大学教授井上雅彦氏を旗頭に足立区に創設されました。来年度、足立区行政が運営主体となり、こども支援センターげんきを拠点とした事業となる方向性が足立区より打ち出されました。
現在の支援事業は、通常学級に通う子を持つ親に対する適切な相談事業となっていません。実際に事業を活用した複数の保護者から不満の声が挙がっています。現在、ぺアレント・メンター養成講座受講資格は東京都においては、病院に繋がっていることが必須の条件です。また、事業所主催のネットワーキングにおいては、診断名のついた診断書が無ければ受講できないと銘打っています。しかし、ネットワーキングの報告を見てもわかるように、延べ人数と相談件数が同じでリピーターがついていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが嚙み合っていないといった現状があります。
足立区行政が運営主体となることが示されましたが、支援員の養成講座受講者資格基準も同時に変えていかなくては、本当に必要な方々に対する支援の手は行き届きません。通常学級における発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての新規事業を展開する事が喫緊の課題です。
発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっていきます。
通常学級に在籍する親が支援の担い手となる制度を新たに構築し、学校と密に連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒 4万 5000 人の子ども達や保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。
【請願項目】
１. 通常学級に在籍している、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、通常学級に通っている保護者がペアレント・メンター支援員になる必要性があります。その為にも、診断書名や病院に繋がっているかなどの条件を撤廃することを求めます（通常学級に通っている多くの保護者対象の支援事業とするためには、新規支援員の要件緩和が必須）。
２. 学校と密に連携した相談機能を完備させ、足立区全小・中学校、全児童・生徒 4万 5000人の子ども達や保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。足立区全小・中学校、全児童・生徒4 万 5000人の子ども達や保護者に対する手の行き届く親子支援となるよう、こども支援センターげんきにぺアレント・メンター窓口を開設し、事務機能を完備させ、多くの支援の担い手を生み出すアウトリーチ機能を完備することを求めます。来年度、区が運営主体となる方向性が示されましたが、通常学級に在籍する親に対する適切な支援事業となる仕組みを新たに構築する必要があります。
その為にも、足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座を開設し、資格要件の条件緩和を求めます。資格養成講座の条件となっている診断名や病院に通っているといった基準を撤廃し、通常学級に多く在籍している、困り感を持つ親御さんの支援の担い手となる人材を輩出するよう強く求めます。通常学級に在籍している行動力ある保護者の力を借りて、足立区全域で実践的な活動につながる取組みとなるよう、早急な構築を求めます。
【請願の理由】
足立区ペアレント・メンターは鳥取大学教授井上雅彦氏を旗頭に足立区に創設されました。来年度、足立区行政が運営主体となり、こども支援センターげんきを拠点とした事業となる方向性が足立区より打ち出されました。
現在の支援事業は、通常学級に通う子を持つ親に対する適切な相談事業となっていません。実際に事業を活用した複数の保護者から不満の声が挙がっています。現在、ぺアレント・メンター養成講座受講資格は東京都においては、病院に繋がっていることが必須の条件です。また、事業所主催のネットワーキングにおいては、診断名のついた診断書が無ければ受講できないと銘打っています。しかし、ネットワーキングの報告を見てもわかるように、延べ人数と相談件数が同じでリピーターがついていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが嚙み合っていないといった現状があります。
足立区行政が運営主体となることが示されましたが、支援員の養成講座受講者資格基準も同時に変えていかなくては、本当に必要な方々に対する支援の手は行き届きません。通常学級における発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての新規事業を展開する事が喫緊の課題です。
発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっていきます。
通常学級に在籍する親が支援の担い手となる制度を新たに構築し、学校と密に連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒 4万 5000 人の子ども達や保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。
【請願項目】
１. 通常学級に在籍している、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、通常学級に通っている保護者がペアレント・メンター支援員になる必要性があります。その為にも、診断書名や病院に繋がっているかなどの条件を撤廃することを求めます（通常学級に通っている多くの保護者対象の支援事業とするためには、新規支援員の要件緩和が必須）。
２. 学校と密に連携した相談機能を完備させ、足立区全小・中学校、全児童・生徒 4万 5000人の子ども達や保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。
令和6年6月4日
【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。しかし、現在の支援では足立区全小・中学校、全児童・生徒 4万 5000人の子ども達や保護者に対する手の行き届く親子支援とはなっていません。そ こで、さらなる拡充策を検討し、展開していく必要があります。
通常学級に在籍する親に対する適切な支援事業となる仕組みを新たに構築する必要性があります。その為にも、新たなペアレント・メンター相談支援事業の展開と発達障がいについてのさらなる周知啓発活動を求めます。
【請願の理由】
今年度より、こども支援センターげんきにおいて、足立区行政が運営を主導する足立区ペアレント・メンターが開設されました。しかし、以前と同じように同じ個所に留まっている相談事業では本当に必要としている方々の支援には行き届きません。そこで、このリソースを本当に必要としている保護者に知ってもらい、活用してもらうためにも、これまで以上の周知啓発とアウトリーチ機能が重要となってきます。そして、シンポジウムやセミナーを通じて親の家庭教育力を高めていく仕組みも併せて構築していくことを求めます。
【請願項目】
１．支援を必要とする当事者保護者の目に行き届くためにも、情報発信とその提供が重要です。ＳＮＳやポスター、区の広報紙、入学前説明会での周知啓発やホーム＆スクールに流す等して保護者に対する周知徹底を行い、効果を十分に意識した積極的な広報活動を展開する事を求めます。
２．複数のアウトリーチ機能を持たせた保護者相談会を実施することを求めます。例えば、各学校や地域ごとに保護者が集まりそうな会を企画したり（ビーズ・刺繍・手芸などの会）、入学前説明会やアリオ等の商業施設に出向いて実施することやオレンジリボンの会など、既存のイベントとタイアップさせたアウトリーチの相談会を求めます。
３．専門家や大学連携を行い、発達障がいの子育てに関するセミナーやシンポジウムなどを区民向けに年に複数回開催し、区民の意識と子育てに関する教育力を高める意識付けを区として積極的に行うことを求めます。例えば、シンポジウム 3 部制の中に発達障がいを盛り込み、子育てという大きな枠組みの中で講演会等を行えば、多くの保護者に聴いてもらう事が出来ます。その際には動画配信をするなどの工夫もして頂きたいと要望します。
４．あらゆる仕掛けをしながら、最終的に家庭教育力を高めた保護者が次を担うぺアレント・メンター候補者となるよう、常に効果を意識した支援事業となるよう強く求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。しかし、現在の支援では足立区全小・中学校、全児童・生徒 4万 5000人の子ども達や保護者に対する手の行き届く親子支援とはなっていません。そ こで、さらなる拡充策を検討し、展開していく必要があります。
通常学級に在籍する親に対する適切な支援事業となる仕組みを新たに構築する必要性があります。その為にも、新たなペアレント・メンター相談支援事業の展開と発達障がいについてのさらなる周知啓発活動を求めます。
【請願の理由】
今年度より、こども支援センターげんきにおいて、足立区行政が運営を主導する足立区ペアレント・メンターが開設されました。しかし、以前と同じように同じ個所に留まっている相談事業では本当に必要としている方々の支援には行き届きません。そこで、このリソースを本当に必要としている保護者に知ってもらい、活用してもらうためにも、これまで以上の周知啓発とアウトリーチ機能が重要となってきます。そして、シンポジウムやセミナーを通じて親の家庭教育力を高めていく仕組みも併せて構築していくことを求めます。
【請願項目】
１．支援を必要とする当事者保護者の目に行き届くためにも、情報発信とその提供が重要です。ＳＮＳやポスター、区の広報紙、入学前説明会での周知啓発やホーム＆スクールに流す等して保護者に対する周知徹底を行い、効果を十分に意識した積極的な広報活動を展開する事を求めます。
２．複数のアウトリーチ機能を持たせた保護者相談会を実施することを求めます。例えば、各学校や地域ごとに保護者が集まりそうな会を企画したり（ビーズ・刺繍・手芸などの会）、入学前説明会やアリオ等の商業施設に出向いて実施することやオレンジリボンの会など、既存のイベントとタイアップさせたアウトリーチの相談会を求めます。
３．専門家や大学連携を行い、発達障がいの子育てに関するセミナーやシンポジウムなどを区民向けに年に複数回開催し、区民の意識と子育てに関する教育力を高める意識付けを区として積極的に行うことを求めます。例えば、シンポジウム 3 部制の中に発達障がいを盛り込み、子育てという大きな枠組みの中で講演会等を行えば、多くの保護者に聴いてもらう事が出来ます。その際には動画配信をするなどの工夫もして頂きたいと要望します。
４．あらゆる仕掛けをしながら、最終的に家庭教育力を高めた保護者が次を担うぺアレント・メンター候補者となるよう、常に効果を意識した支援事業となるよう強く求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。
令和6年9月2日
【請願の趣旨】
2015年から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っていましたが、東京 23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。私たちが声をあげ、議会へ請願活動をした結果、2021年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が実現し、2022年には宿泊型産後ケア事業が始まり、ようやく他区と比べても見劣りしないほど、足立区の母子ケア支援事業を手厚いものへと大きく変えることに成功しました。
今後もさらに私たちは、妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきます。
【請願項目】
１．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対する継続的なマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、保健師、助産師、理学療法士、公認心理士、栄養士、保育士などの様々な専門家による伴走型母子支援を行うよう求めます。
２．保健師などが妊婦だけでなく夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などの聞き取ることや例えば、佐賀県で行っている子育てアプリ「ママリ」を活用した佐賀県版ネウボラ相談支援を模倣とする支援事業を導入し、いつでも相談できる環境整備をし、家族の養育力を高めるための支援を行う事を求めます。
３．妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。足立区では保健予防課や区内各保健センターなどとこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談・支援を、切れ目なく包括的に行う「子育て世代包括支援センター事業」が展開されています。
しかし、足立区においてはこのような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く自ら「助けて」の声を上げられない子育て家庭が既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。そこで、（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築とＮＰＯ等の地域支援者と協力し合いながら、利用者目線で“継続的な伴走型支援を展開”することを求めます。
［伴走型支援の内容］
・切れ目のない支援
・誰でもが利用できる支援
・信頼できる専門性の高い「個」に対する「個」の支援
・指導一辺倒でない支援の拒否を招かない支援
・妊産婦・乳幼児等の継続的な支援
・包括的な情報把握
・安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり
４．子ども子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策を求めます。コロナ禍で孤育（孤独な育児による産後鬱）により自ら命を絶った母親は 2 倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。個別の対応もあり、民間団体とも情報を合わせて官民連携し、とりこぼしのない支援の仕組の構築を求めます。
現在の行政の枠組みにとらわれない形で、安心して妊娠・出産・子育てができる「地域支援」の拠点を全区的に展開し、親子の相談支援や交流支援を通じて、親が心から子育てが楽しいと思える環境を構築し、子ども達も多様な育ちの中で、ありのままの自分で毎日を楽しく生き生きと過ごせて、輝く未来を描くことが出来る、そんなやさしい環境を構築することを求めます。
令和5年6月7日
【請願の趣旨】撤回承認
2015 年から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っていましたが、東京 23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。私たちが声をあげ、議会へ請願活動をした結果、2021 年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が実現し、2022 年には宿泊型産後ケア事業が始まり、ようやく他区と比べても見劣りしないほど、足立区の母子ケア支援事業を手厚いものへと大きく変えることに成功しました。
今後もさらに私たちは、妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきます。
【請願項目】
１．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対する継続的なマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。その地区の妊産婦や家族を、妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、常駐して同じ保健師が継続して支援をするという観点で母子支援を行うよう求めます。
２．担当保健師が妊婦だけでなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査を行い、日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などの聞き取り、適宜アドバイスを行ない、家族の養育力を高めるための支援として家庭訪問を妊娠期間中に必ず行う事を求めます。
３．妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。足立区では保健予防課や区内各保健センター等とこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談・支援を、切れ目なく包括的に行う「子育て世代包括支援センター事業」が展開されています。しかし、足立区においてはこのような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く自ら「助けて」の声を上げられない子育て家庭が既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。そこで、（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築とＮＰＯ等の地域支援者と協力し合いながら“利用者目線”で継続的な伴走型支援を展開することを求めます。
［伴走型支援の内容］
・切れ目のない支援
・誰でもが利用できる支援
・信頼できる専門性の高い「個」に対する「個」の支援
・指導一辺倒でない支援の拒否を招かない支援
・妊産婦・乳幼児等の継続的な支援
・包括的な情報把握
・安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり
４．子ども子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策を求めます。コロナ禍で孤育（孤独な育児による産後鬱）により自ら命を絶った母親は 2 倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。個別の対応もあり、民間団体とも情報を合わせて官民連携し、とりこぼしのない支援の仕組の構築を求めます。
現在の行政の枠組みにとらわれない形で、安心して妊娠・出産・子育てができる「地域支援」の拠点を全区的に展開し、親子の相談支援や交流支援を通じて、親が心から子育てが楽しいと思える環境を構築し、子ども達も多様な育ちの中で、ありのままの自分で毎日を楽しく生き生きと過ごせて、輝く未来を描くことが出来る、そんなやさしい環境を構築することを求めます。
令和元年6月10日
【請願の趣旨】審議未了
平成 27年度から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っています。現在、東京23 区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げておりません。
東京都の補助事業「ゆりかご・とうきょう事業」に手を挙げていないのは、23 区中、中央区、港区、荒川区、足立区です。しかし、足立区を除く 3 自治体は、少子化対策として国の補助金や区独自の自主財源で手当てをしています。
中央区では、東京都の事業が開始する前から既に国の補助事業を活用し、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして 3 万円の買い物券を贈呈。さらに、国の補助金を活用して産後ケア事業を開始しました。
港区においては、不妊治療の補助金を用意し 5 年でトータル 150 万円の支給。出産費用の助成も最高 60万円まで支給しています。また、妊婦に対するコミュニティバスの無料乗車券の発行をしています。さらに、産後 120 日以内に 1 日 9 時間まで 1 時間1,000円で、一般社団法人ドゥーラ協会の認定を受けた資格者によるケアを受けることができます。ドゥーラ協会は従来のホームヘルプと違い、家事から子どもの世話に至るまでお母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添った対応をしています。
荒川区では、双子や三つ子などの多胎児家庭にタクシー券を支給。また、国の補助事業を活用して、平成29年度から産後ケア事業を開始しました。荒川区の東京リバーサイド病院だけでなく、平成 30 年度から葛飾区の産後ケアや台東区の産後ケアも 2 割負担の 6,000 円で利用できます。荒川区は産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている人が多い状況の為、他区の産後ケアを利用できるようにしたそうです。また、荒川区は、来年度から東京ゆりかご事業を導入する予定です。
足立区はハイリスクの妊産婦に対してのみの支援としてＡＳＭＡＰ事業を行っています。妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、その世帯に対する個別ケアプランの作成とその相談支援です。しかし、国や東京都が進めている支援対象は全ての妊産婦です。
他区の状況を実地調査すると、ＡＳＭＡＰの内容は他の自治体も足立区と同様に行っており、目新しいものでもありません。他の自治体では、さらにその上乗せで子育て応援として、他区にある産後ケアハウスを 1日1 割負担で利用できたり、1 万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給したり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券であったりと様々なやり方で現物給付がされています。
他区の状況も含め総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京 23 区でワースト 1です。国や東京都の補助事業を足立区以外の東京22 区のお母さんたちは受けているにもかかわらず、唯一、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を受けていません。
次に、メンタルヘルス対策についての全国調査によると、うつ病などによる妊産婦の自殺がこの 10 年間で100名を超えています。妊娠中に自殺をした妊婦は妊娠 2カ月頃が最も多く、出産後に関しては産後 4 カ月で自殺した人が多いそうです。特にホルモンのバランスの変化に伴う周産期のメンタルヘルス対策は重要です。十月十日、大きくなる赤ちゃんをお腹で育て、家事・育児・仕事と妊娠出産に伴う身体的なダメージは年齢を重ねるごとにとても負担が大きく、経産婦だからと言って出産が軽くなるわけでもなく、心身ともに受けるダメージははかり知れないものがあります。妊娠していないときには感じないことも、相手の言動にとても敏感で傷つきやすくなっているのもこの時期です。
子育てや家族の在り方について、女性は周産期に多くのことを学びます。足立区でぜひとも、妊産婦全員を対象にした保健師による相談体制の整備と、乳幼児の成長や発達、母親の心身の健康、家族全体の関係性と生活の安定を支援する居場所を早急に構築して頂きたいと切に要望致します。
フィンランドのネウボラは、全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援のニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育てへと一歩一歩進もうとする本人たちに寄り添うことを重視しています。
妊婦やパートナーがネウボラでのかかりつけの保健師または助産師とのやり取りの中で話す内容は、日常生活の多様な側面に関することでもあり、継続した対話が途切れないことです。これは、利用者本人にも専門職にとってもメリットがあります。本人たちも専門職も前回までの話を共有し、さらに対話を積み重ねていくことで、その後の不安や悩み事や問題、リスク要因の把握とその対応がスムーズになります。
また、このようなサポートを通じて母親の気持ちが軽くなると、それは直接的に子どもに対する虐待防止にもつながります。まずは、子育ての中に、信頼して子育てについて話せる人がいることが重要です。
母親の気持ちが少しでも前向きになれば、子どもに対する虐待は防止できると子育ての経験からも痛切に感じるところです。育児のスタートアップ期に母子ともに適切な愛情とケアを受ければ、母子の愛着形成が強固に築かれ、「母親自身が子どもに対して愛情深く、強い存在」になります。
足立区においては、荒川区と同様に区内に産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている方が多い状況で、足立区には産後ケアがありません。母親自身がこの足立区でもう一人産み育てたいと思える施策を是非とも強力に構築して頂きたいと切に願います。
【請願項目】
１．国や東京都の子育て応援事業を活用することを求めます。他区にある産後ケアハウスを 1日 1割負担で利用できたり、1 万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給されたり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券が使える等の様々なやり方での現物給付を求めます。
２．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。
【請願の趣旨】
2015年から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っていましたが、東京 23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。私たちが声をあげ、議会へ請願活動をした結果、2021年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が実現し、2022年には宿泊型産後ケア事業が始まり、ようやく他区と比べても見劣りしないほど、足立区の母子ケア支援事業を手厚いものへと大きく変えることに成功しました。
今後もさらに私たちは、妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきます。
【請願項目】
１．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対する継続的なマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、保健師、助産師、理学療法士、公認心理士、栄養士、保育士などの様々な専門家による伴走型母子支援を行うよう求めます。
２．保健師などが妊婦だけでなく夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などの聞き取ることや例えば、佐賀県で行っている子育てアプリ「ママリ」を活用した佐賀県版ネウボラ相談支援を模倣とする支援事業を導入し、いつでも相談できる環境整備をし、家族の養育力を高めるための支援を行う事を求めます。
３．妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。足立区では保健予防課や区内各保健センターなどとこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談・支援を、切れ目なく包括的に行う「子育て世代包括支援センター事業」が展開されています。
しかし、足立区においてはこのような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く自ら「助けて」の声を上げられない子育て家庭が既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。そこで、（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築とＮＰＯ等の地域支援者と協力し合いながら、利用者目線で“継続的な伴走型支援を展開”することを求めます。
［伴走型支援の内容］
・切れ目のない支援
・誰でもが利用できる支援
・信頼できる専門性の高い「個」に対する「個」の支援
・指導一辺倒でない支援の拒否を招かない支援
・妊産婦・乳幼児等の継続的な支援
・包括的な情報把握
・安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり
４．子ども子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策を求めます。コロナ禍で孤育（孤独な育児による産後鬱）により自ら命を絶った母親は 2 倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。個別の対応もあり、民間団体とも情報を合わせて官民連携し、とりこぼしのない支援の仕組の構築を求めます。
現在の行政の枠組みにとらわれない形で、安心して妊娠・出産・子育てができる「地域支援」の拠点を全区的に展開し、親子の相談支援や交流支援を通じて、親が心から子育てが楽しいと思える環境を構築し、子ども達も多様な育ちの中で、ありのままの自分で毎日を楽しく生き生きと過ごせて、輝く未来を描くことが出来る、そんなやさしい環境を構築することを求めます。
令和5年6月7日
【請願の趣旨】撤回承認
2015 年から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っていましたが、東京 23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。私たちが声をあげ、議会へ請願活動をした結果、2021 年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が実現し、2022 年には宿泊型産後ケア事業が始まり、ようやく他区と比べても見劣りしないほど、足立区の母子ケア支援事業を手厚いものへと大きく変えることに成功しました。
今後もさらに私たちは、妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきます。
【請願項目】
１．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対する継続的なマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。その地区の妊産婦や家族を、妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、常駐して同じ保健師が継続して支援をするという観点で母子支援を行うよう求めます。
２．担当保健師が妊婦だけでなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査を行い、日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などの聞き取り、適宜アドバイスを行ない、家族の養育力を高めるための支援として家庭訪問を妊娠期間中に必ず行う事を求めます。
３．妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。足立区では保健予防課や区内各保健センター等とこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談・支援を、切れ目なく包括的に行う「子育て世代包括支援センター事業」が展開されています。しかし、足立区においてはこのような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く自ら「助けて」の声を上げられない子育て家庭が既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。そこで、（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築とＮＰＯ等の地域支援者と協力し合いながら“利用者目線”で継続的な伴走型支援を展開することを求めます。
［伴走型支援の内容］
・切れ目のない支援
・誰でもが利用できる支援
・信頼できる専門性の高い「個」に対する「個」の支援
・指導一辺倒でない支援の拒否を招かない支援
・妊産婦・乳幼児等の継続的な支援
・包括的な情報把握
・安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり
４．子ども子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策を求めます。コロナ禍で孤育（孤独な育児による産後鬱）により自ら命を絶った母親は 2 倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。個別の対応もあり、民間団体とも情報を合わせて官民連携し、とりこぼしのない支援の仕組の構築を求めます。
現在の行政の枠組みにとらわれない形で、安心して妊娠・出産・子育てができる「地域支援」の拠点を全区的に展開し、親子の相談支援や交流支援を通じて、親が心から子育てが楽しいと思える環境を構築し、子ども達も多様な育ちの中で、ありのままの自分で毎日を楽しく生き生きと過ごせて、輝く未来を描くことが出来る、そんなやさしい環境を構築することを求めます。
令和元年6月10日
【請願の趣旨】審議未了
平成 27年度から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っています。現在、東京23 区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げておりません。
東京都の補助事業「ゆりかご・とうきょう事業」に手を挙げていないのは、23 区中、中央区、港区、荒川区、足立区です。しかし、足立区を除く 3 自治体は、少子化対策として国の補助金や区独自の自主財源で手当てをしています。
中央区では、東京都の事業が開始する前から既に国の補助事業を活用し、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして 3 万円の買い物券を贈呈。さらに、国の補助金を活用して産後ケア事業を開始しました。
港区においては、不妊治療の補助金を用意し 5 年でトータル 150 万円の支給。出産費用の助成も最高 60万円まで支給しています。また、妊婦に対するコミュニティバスの無料乗車券の発行をしています。さらに、産後 120 日以内に 1 日 9 時間まで 1 時間1,000円で、一般社団法人ドゥーラ協会の認定を受けた資格者によるケアを受けることができます。ドゥーラ協会は従来のホームヘルプと違い、家事から子どもの世話に至るまでお母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添った対応をしています。
荒川区では、双子や三つ子などの多胎児家庭にタクシー券を支給。また、国の補助事業を活用して、平成29年度から産後ケア事業を開始しました。荒川区の東京リバーサイド病院だけでなく、平成 30 年度から葛飾区の産後ケアや台東区の産後ケアも 2 割負担の 6,000 円で利用できます。荒川区は産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている人が多い状況の為、他区の産後ケアを利用できるようにしたそうです。また、荒川区は、来年度から東京ゆりかご事業を導入する予定です。
足立区はハイリスクの妊産婦に対してのみの支援としてＡＳＭＡＰ事業を行っています。妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、その世帯に対する個別ケアプランの作成とその相談支援です。しかし、国や東京都が進めている支援対象は全ての妊産婦です。
他区の状況を実地調査すると、ＡＳＭＡＰの内容は他の自治体も足立区と同様に行っており、目新しいものでもありません。他の自治体では、さらにその上乗せで子育て応援として、他区にある産後ケアハウスを 1日1 割負担で利用できたり、1 万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給したり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券であったりと様々なやり方で現物給付がされています。
他区の状況も含め総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京 23 区でワースト 1です。国や東京都の補助事業を足立区以外の東京22 区のお母さんたちは受けているにもかかわらず、唯一、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を受けていません。
次に、メンタルヘルス対策についての全国調査によると、うつ病などによる妊産婦の自殺がこの 10 年間で100名を超えています。妊娠中に自殺をした妊婦は妊娠 2カ月頃が最も多く、出産後に関しては産後 4 カ月で自殺した人が多いそうです。特にホルモンのバランスの変化に伴う周産期のメンタルヘルス対策は重要です。十月十日、大きくなる赤ちゃんをお腹で育て、家事・育児・仕事と妊娠出産に伴う身体的なダメージは年齢を重ねるごとにとても負担が大きく、経産婦だからと言って出産が軽くなるわけでもなく、心身ともに受けるダメージははかり知れないものがあります。妊娠していないときには感じないことも、相手の言動にとても敏感で傷つきやすくなっているのもこの時期です。
子育てや家族の在り方について、女性は周産期に多くのことを学びます。足立区でぜひとも、妊産婦全員を対象にした保健師による相談体制の整備と、乳幼児の成長や発達、母親の心身の健康、家族全体の関係性と生活の安定を支援する居場所を早急に構築して頂きたいと切に要望致します。
フィンランドのネウボラは、全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援のニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育てへと一歩一歩進もうとする本人たちに寄り添うことを重視しています。
妊婦やパートナーがネウボラでのかかりつけの保健師または助産師とのやり取りの中で話す内容は、日常生活の多様な側面に関することでもあり、継続した対話が途切れないことです。これは、利用者本人にも専門職にとってもメリットがあります。本人たちも専門職も前回までの話を共有し、さらに対話を積み重ねていくことで、その後の不安や悩み事や問題、リスク要因の把握とその対応がスムーズになります。
また、このようなサポートを通じて母親の気持ちが軽くなると、それは直接的に子どもに対する虐待防止にもつながります。まずは、子育ての中に、信頼して子育てについて話せる人がいることが重要です。
母親の気持ちが少しでも前向きになれば、子どもに対する虐待は防止できると子育ての経験からも痛切に感じるところです。育児のスタートアップ期に母子ともに適切な愛情とケアを受ければ、母子の愛着形成が強固に築かれ、「母親自身が子どもに対して愛情深く、強い存在」になります。
足立区においては、荒川区と同様に区内に産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている方が多い状況で、足立区には産後ケアがありません。母親自身がこの足立区でもう一人産み育てたいと思える施策を是非とも強力に構築して頂きたいと切に願います。
【請願項目】
１．国や東京都の子育て応援事業を活用することを求めます。他区にある産後ケアハウスを 1日 1割負担で利用できたり、1 万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給されたり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券が使える等の様々なやり方での現物給付を求めます。
２．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。
令和5年6月7日
【請願の趣旨】
足立区においては、2020 年 6 月より 3 歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を行うよう請願書を提出しました。その結果、2022 年 10 月より、3歳児健康診査での弱視等の早期発見のための「スポットビジョンスクリーナー」導入による屈折検査が可能となりました。足立区全保健センター5 か所 2 台ずつ 10 台が設置され、家庭で行う視力検査とあわせて実施することにより、弱視・斜視等の可能性など、視覚異常の早期発見が可能となりました。
多くの保護者達は弱視について知識がないため、保護者は目の異常に気付かず、気が付いた時には手遅れになってしまっているという報告事例が全国的にも沢山上がっています。小学校に入る前に弱視を見逃さず、早期発見をすることが最も重要です。
【請願項目】
１．足立区においては、2022 年10月より屈折検査機器が導入され、2022年4 月から 9月までの 3歳児の子どもには個別対応済みではありますが、4歳児以上は対応されていません。小学校入学前の子ども達には、先ずは、全員に等しく検査が実施されるよう求めます。
２．カメラ型屈折検査機器導入 1 回目が正常でも、期間を空けた 2 回目で屈折異常が見つかることがあるとの検証結果が出ており、弱視を見逃すことなく見つけるには、屈折検査機器は 3 歳児健診の時だけでは不十分であるとの報告がなされています。小学校に入学前まで、定期的に検査を行うことを求めます。
３．2020 年度からデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となりました。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や乳幼児の 3・4 ヶ月健診以外にも、1 歳半の歯科健診で保健センターに来られた際に目の健康チェックシートの冊子を用いた周知啓発を行うよう求めます。
令和2年6月9日
【請願の趣旨】
現在、足立区では 3 歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）という方法が行われており、2 次検査として、3 歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。この 3 歳児健診における 3 歳児の家庭での視力チェックいわゆるランドルト環を用いた視力検査の実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。
保護者も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないと懸念する状況です。
子どもの視力は 1 歳で 0.2 前後、4 歳 5 歳で 1.0 に達するといわれており、ほぼ 6歳児までに完成するとされています。3 歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は 6～8 歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまうとも言われています。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、保護者も異常に全く気付きません。
平成 29 年 4 月、国の通知で「3 歳児健康診査における視力検査の実施について」以下の内容が示されました。
１． 3歳児健康診査を受診する幼児（以下「受診児」という。）の保護者に対し、子どもの目の機能は 6 歳までにほぼ完成するため、3 歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること。
２．月齢によってはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず 3 歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。
３． 0.5 の視標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することができなかった受診児については、その保護者に対し眼科医療機関の受診を勧めること。
４．３により眼科医療機関の受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認をすること。
平成29年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてカメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都では練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市などが導入し成果を上げています。
東京都では、母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、カメラ型のオートレフラクトメーターを 3 歳児健診で導入してもよいとの見解を示しています。
群馬県ではカメラ型のオートレフラクトメーターを導入するにあたって、この機器の使い方の手引きを平成30年3 月に群馬県医師会と共同で作成をしています。
群馬県と群馬県医師会が共同で作成をした『3歳児健康診査における眼科医検査の手引き』によると、3歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは、弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。この手引きには、眼科を受診した弱視児のうち、3 歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では 74.6%が見逃されていた、会場で視力が測れなかった場合（3歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合）に家庭で経過観察となった児童では 100％が見逃されていた、という報告があげられています。群馬県では、この手引きを基に眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、カメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を 3 歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。群馬県ではすでに検証結果を出しており、この機器を使うことの有用性を示しています。
カメラ型のオートレフラクトメーターという機器は、まだ視力検査ができない乳幼児（生後6カ月～）の検査を瞬時に行うことができ、1ｍの距離から機器を見つめてもらうだけで、一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、100％全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。
従来のアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）簡易キットでは、遠視や乱視は全く分からないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がオートレフラクトメーターを導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を 3 歳児健診で行っています。東京都の福祉保健局によると、この機器を用いるか否かは各区の判断に委ねるとのこと。また、東京 23 区の保健予防課長会にて統一での実施を検討されたそうですが、そこでの見解も各区の判断という結論になっています。よって、カメラ型のオートレフラクトメーターについては、3 歳児健診で導入するかどうかについての裁量権は各区にあるので、区独自の判断で行うことができます。練馬区においては、カメラ型のオートレフラクトメーターを使った 3 歳児健診が行われています。調査をしたところ、現在、多くの自治体で導入しているところは医師会が推奨をし、これを使っているという現状があります。
2020 年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなります。現状では、外遊びをよくする子どもは近視が進行しなかったり、スマートフォンの使用が子どもの目に悪影響を与えたりする可能性が大きいことが指摘されています。今後、子ども達の置かれる教育環境も目覚ましく変わる中で、足立区として今後、子どもの視力に関する施策の強化が求められます。3歳児健診での施策拡充と共に併せて新たな相談体制の構築を早急に整備するよう求めます。
【請願項目】
１．乳幼児の目の健康について、足立区は現在、区の指導はありません。そのため、保護者は知識がないまま異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっている現状があります。乳幼児の 3・4カ月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するよう求めます。
２．弱視の早期発見・早期治療につなげるために、3 歳児健診においてカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や、視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築するよう求めます。
３．集団健診以外にも整備されるまでの間の即時対応策として、3歳になったら眼科医でオートレフラクトメーターを用いた検査を受けるよう、保護者に呼びかけることを求めます。
４．2020 年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となります。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や各保健センターで不定期でもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が受けられる支援体制を早急に構築するよう求めます。
【請願の趣旨】
足立区においては、2020 年 6 月より 3 歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を行うよう請願書を提出しました。その結果、2022 年 10 月より、3歳児健康診査での弱視等の早期発見のための「スポットビジョンスクリーナー」導入による屈折検査が可能となりました。足立区全保健センター5 か所 2 台ずつ 10 台が設置され、家庭で行う視力検査とあわせて実施することにより、弱視・斜視等の可能性など、視覚異常の早期発見が可能となりました。
多くの保護者達は弱視について知識がないため、保護者は目の異常に気付かず、気が付いた時には手遅れになってしまっているという報告事例が全国的にも沢山上がっています。小学校に入る前に弱視を見逃さず、早期発見をすることが最も重要です。
【請願項目】
１．足立区においては、2022 年10月より屈折検査機器が導入され、2022年4 月から 9月までの 3歳児の子どもには個別対応済みではありますが、4歳児以上は対応されていません。小学校入学前の子ども達には、先ずは、全員に等しく検査が実施されるよう求めます。
２．カメラ型屈折検査機器導入 1 回目が正常でも、期間を空けた 2 回目で屈折異常が見つかることがあるとの検証結果が出ており、弱視を見逃すことなく見つけるには、屈折検査機器は 3 歳児健診の時だけでは不十分であるとの報告がなされています。小学校に入学前まで、定期的に検査を行うことを求めます。
３．2020 年度からデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となりました。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や乳幼児の 3・4 ヶ月健診以外にも、1 歳半の歯科健診で保健センターに来られた際に目の健康チェックシートの冊子を用いた周知啓発を行うよう求めます。
令和2年6月9日
【請願の趣旨】
現在、足立区では 3 歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）という方法が行われており、2 次検査として、3 歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。この 3 歳児健診における 3 歳児の家庭での視力チェックいわゆるランドルト環を用いた視力検査の実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。
保護者も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないと懸念する状況です。
子どもの視力は 1 歳で 0.2 前後、4 歳 5 歳で 1.0 に達するといわれており、ほぼ 6歳児までに完成するとされています。3 歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は 6～8 歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまうとも言われています。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、保護者も異常に全く気付きません。
平成 29 年 4 月、国の通知で「3 歳児健康診査における視力検査の実施について」以下の内容が示されました。
１． 3歳児健康診査を受診する幼児（以下「受診児」という。）の保護者に対し、子どもの目の機能は 6 歳までにほぼ完成するため、3 歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること。
２．月齢によってはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず 3 歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。
３． 0.5 の視標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することができなかった受診児については、その保護者に対し眼科医療機関の受診を勧めること。
４．３により眼科医療機関の受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認をすること。
平成29年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてカメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都では練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市などが導入し成果を上げています。
東京都では、母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、カメラ型のオートレフラクトメーターを 3 歳児健診で導入してもよいとの見解を示しています。
群馬県ではカメラ型のオートレフラクトメーターを導入するにあたって、この機器の使い方の手引きを平成30年3 月に群馬県医師会と共同で作成をしています。
群馬県と群馬県医師会が共同で作成をした『3歳児健康診査における眼科医検査の手引き』によると、3歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは、弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。この手引きには、眼科を受診した弱視児のうち、3 歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では 74.6%が見逃されていた、会場で視力が測れなかった場合（3歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合）に家庭で経過観察となった児童では 100％が見逃されていた、という報告があげられています。群馬県では、この手引きを基に眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、カメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を 3 歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。群馬県ではすでに検証結果を出しており、この機器を使うことの有用性を示しています。
カメラ型のオートレフラクトメーターという機器は、まだ視力検査ができない乳幼児（生後6カ月～）の検査を瞬時に行うことができ、1ｍの距離から機器を見つめてもらうだけで、一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、100％全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。
従来のアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）簡易キットでは、遠視や乱視は全く分からないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がオートレフラクトメーターを導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を 3 歳児健診で行っています。東京都の福祉保健局によると、この機器を用いるか否かは各区の判断に委ねるとのこと。また、東京 23 区の保健予防課長会にて統一での実施を検討されたそうですが、そこでの見解も各区の判断という結論になっています。よって、カメラ型のオートレフラクトメーターについては、3 歳児健診で導入するかどうかについての裁量権は各区にあるので、区独自の判断で行うことができます。練馬区においては、カメラ型のオートレフラクトメーターを使った 3 歳児健診が行われています。調査をしたところ、現在、多くの自治体で導入しているところは医師会が推奨をし、これを使っているという現状があります。
2020 年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなります。現状では、外遊びをよくする子どもは近視が進行しなかったり、スマートフォンの使用が子どもの目に悪影響を与えたりする可能性が大きいことが指摘されています。今後、子ども達の置かれる教育環境も目覚ましく変わる中で、足立区として今後、子どもの視力に関する施策の強化が求められます。3歳児健診での施策拡充と共に併せて新たな相談体制の構築を早急に整備するよう求めます。
【請願項目】
１．乳幼児の目の健康について、足立区は現在、区の指導はありません。そのため、保護者は知識がないまま異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっている現状があります。乳幼児の 3・4カ月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するよう求めます。
２．弱視の早期発見・早期治療につなげるために、3 歳児健診においてカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や、視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築するよう求めます。
３．集団健診以外にも整備されるまでの間の即時対応策として、3歳になったら眼科医でオートレフラクトメーターを用いた検査を受けるよう、保護者に呼びかけることを求めます。
４．2020 年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となります。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や各保健センターで不定期でもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が受けられる支援体制を早急に構築するよう求めます。
令和5年6月7日
【請願の趣旨】
2021年、国では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決され、国や自治体が医療的ケア児の支援を全面的に行う責務を負うことが義務化されており、保育園や学校の設置者などに支援措置の責務があることを明確化しています。
足立区では医療的ケア児支援に関する保健、医療、障がい福祉、保育、教育、連携、連絡調整、情報交換を図ることを目的に、令和元年度から医療的ケア児ネットワーク協議会が設置されました。子どもたちが成長する過程で様々な課題が生じており、段階的な支援が必要です。
【請願の理由】
スクールアシスタントや保育士に認定特定行為業務従事者の研修を受けてもらい、その人材確保の拡充と看護師の配置に努め、不在時対応として近隣園の協力を得ながら、人材を調整するといった仕組みを構築することが重要です。
2023 年 4 月より栗原北小学校で訪問看護業務委託も実施されておりますが、保育園での活用も視野に含め、医療的ケア児が全区的にどの区立保育園でも、また、私立保育園の協力も得ながら、医療的ケア児の受け入れが区立保育園・私立保育園、問わず全区的に行うことが求められます。
大阪府豊中市では、医療的ケア児を看護するために各小学校に医療的ケアカルテが設置され、情報共有を図っています。学校に配置された看護師は、教育センターで週 1回開かれるカンファレンスに参加し、子どもたちの状態や情報を共有しています。一方、学校で働く看護師ならではのとっさの困りごとがあればすぐに相談できる体制として、豊中市では 2 名の常勤看護師が教育センターに在籍しており、何かあればすぐに報告・連絡・相談が可能な体制となっています。豊中方式を模倣し、こども支援センターげんきを拠点とした、保育園や小学校でケアをしている看護師やスクールアシスタント、保育士をバックアップできる体制を構築することが必要です。
また、安全で長期的な在宅介護のためには、主介護者である家族、特に母親の負担軽減が必要不可欠です。レスパイトケアは、医療的ケア児だけでなくその家族を社会で支える「家族支援サービス」の一環です。
レスパイト事業の負担金は、自治体によって差異のある要素の 1 つです。千代田区のレスパイト事業においては、自主財源で96 時間が無料となり、97時間から 208時間が 2 時間 180 円と自己負担金が極めて低額となっています。医療の進展によって今後も増えていくであろう医療的ケア児の支援体制の拡充は必須であり、自治体間での差異ができるだけ少なくなるよう、足立区においても、レスパイト事業に自主財源を付け、千代田区と同様の体制となるよう要望致します。
【請願項目】
１．医療的ケア児の受け入れが区立保育園・私立保育園、問わず全区的に行われるよう要望します。
２．役所内、各保育園・小学校との連携や情報共有の一元化、大阪府豊中市モデルを参考にした、保育士、看護師、スクールアシスタントをバックアップする支援体制の構築を要望します。
３．今後、144 時間からさらに 208 時間まで時間数を延長し、所得制限を撤廃し、レスパイト事業が無料化となるよう要望します。
以上、これらの点に着眼点を置いた医療的ケア児者・親支援の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
＜参考：東京都の事業＞
足立区におけるレスパイト事業：年間96時間 1 回あたりの利用時間は、2 時間から4時間まで（30分単位）。 ※1回の利用で看護師を2 人派遣した場合は、倍の時間利用したことになります。世帯の課税状況により自己負担額があり、利用負担金は年間所得に応じて決定されます。最も高い区分の場合、4時間利用で3,000 円、2 時間利用で1,500円の負担額。
【請願の趣旨】
2021年、国では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決され、国や自治体が医療的ケア児の支援を全面的に行う責務を負うことが義務化されており、保育園や学校の設置者などに支援措置の責務があることを明確化しています。
足立区では医療的ケア児支援に関する保健、医療、障がい福祉、保育、教育、連携、連絡調整、情報交換を図ることを目的に、令和元年度から医療的ケア児ネットワーク協議会が設置されました。子どもたちが成長する過程で様々な課題が生じており、段階的な支援が必要です。
【請願の理由】
スクールアシスタントや保育士に認定特定行為業務従事者の研修を受けてもらい、その人材確保の拡充と看護師の配置に努め、不在時対応として近隣園の協力を得ながら、人材を調整するといった仕組みを構築することが重要です。
2023 年 4 月より栗原北小学校で訪問看護業務委託も実施されておりますが、保育園での活用も視野に含め、医療的ケア児が全区的にどの区立保育園でも、また、私立保育園の協力も得ながら、医療的ケア児の受け入れが区立保育園・私立保育園、問わず全区的に行うことが求められます。
大阪府豊中市では、医療的ケア児を看護するために各小学校に医療的ケアカルテが設置され、情報共有を図っています。学校に配置された看護師は、教育センターで週 1回開かれるカンファレンスに参加し、子どもたちの状態や情報を共有しています。一方、学校で働く看護師ならではのとっさの困りごとがあればすぐに相談できる体制として、豊中市では 2 名の常勤看護師が教育センターに在籍しており、何かあればすぐに報告・連絡・相談が可能な体制となっています。豊中方式を模倣し、こども支援センターげんきを拠点とした、保育園や小学校でケアをしている看護師やスクールアシスタント、保育士をバックアップできる体制を構築することが必要です。
また、安全で長期的な在宅介護のためには、主介護者である家族、特に母親の負担軽減が必要不可欠です。レスパイトケアは、医療的ケア児だけでなくその家族を社会で支える「家族支援サービス」の一環です。
レスパイト事業の負担金は、自治体によって差異のある要素の 1 つです。千代田区のレスパイト事業においては、自主財源で96 時間が無料となり、97時間から 208時間が 2 時間 180 円と自己負担金が極めて低額となっています。医療の進展によって今後も増えていくであろう医療的ケア児の支援体制の拡充は必須であり、自治体間での差異ができるだけ少なくなるよう、足立区においても、レスパイト事業に自主財源を付け、千代田区と同様の体制となるよう要望致します。
【請願項目】
１．医療的ケア児の受け入れが区立保育園・私立保育園、問わず全区的に行われるよう要望します。
２．役所内、各保育園・小学校との連携や情報共有の一元化、大阪府豊中市モデルを参考にした、保育士、看護師、スクールアシスタントをバックアップする支援体制の構築を要望します。
３．今後、144 時間からさらに 208 時間まで時間数を延長し、所得制限を撤廃し、レスパイト事業が無料化となるよう要望します。
以上、これらの点に着眼点を置いた医療的ケア児者・親支援の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。
＜参考：東京都の事業＞
足立区におけるレスパイト事業：年間96時間 1 回あたりの利用時間は、2 時間から4時間まで（30分単位）。 ※1回の利用で看護師を2 人派遣した場合は、倍の時間利用したことになります。世帯の課税状況により自己負担額があり、利用負担金は年間所得に応じて決定されます。最も高い区分の場合、4時間利用で3,000 円、2 時間利用で1,500円の負担額。
令和6年12月9日
【請願の趣旨】
音楽は、「音を楽しむもの」と言われることがあります。しかし、音楽は人間にとって楽しいだけの存在ではありません。第一に、音楽には、感動、心が慰められ落ち着く、心が躍動する、など魂に訴える力があります。第二に、音楽は、人間の生きざまを表しています。労働歌を聴けばその労働が大よそ想像できますし、宗教音楽を聴けば人びとの救済への思い、敬虔な気持ちが感じ取れます。童謡を聴けば子どもの世界が見えてきます。そして、第三に、音楽は、美の追求をとおして、「人間とは何か」と問いかける芸術です。つまり、音楽によって人間は自分自身を見つめ、自分が生きていることを確かめることができ、人間を高めることができるのです。このように音楽を捉えたとき、音楽が、教育の目的である「人格の完成を目指す」にも合致していると考えます。実際、音楽教育は子どもたちの知力、社交性、感性の成長に重要な役割を果たすと考えられており、良質な音楽環境を子どもたちに提供するためには、行政と民間が連携した更なる取組が必要です。
我々人間は、常に音の中に生きています。人間の基本的感覚である聴覚を用いて繰り広げる人類の文化である音楽に触れることは、人間自身について知ることであり、人間にとって必要不可欠なことではないでしょうか。
幸い足立区には、東京藝術大学という素晴らしい音楽資源が存在し、多くの音楽愛好家も存在します。これらが垣根なく「地域の音楽資源」として繋がり、それぞれの立場でＷｉｎ－Ｗｉｎな活動をお互い支え合いながら協力していく事が重要と考えます。
この素晴らしい特性を持つ音楽を通して、足立区民の感性や人間性を向上させ、さらに住みよい足立区にすることは、足立区の未来を担う子どもたちのためにも有益であると考え、ここに請願するものです。
【請願の理由】
東京藝術大学千住キャンパスには、音楽環境創造科があります。この日本を代表する芸術大学を、区民のためにもっと活用しない手はありません。
そこで、まずは、東京藝術大学千住キャンパス及び東京藝術大学ＯＢと足立区の連携の機会を大幅増することです。そのための必要な予算を計上し、以下の年次計画を立て、着実に進めることを要望します。
【請願項目】
１. 2025年 4月から7月に、東京藝術大学当局、東京藝術大学ＯＢに呼びかけ、足立区を音楽の街にするための戦略会議を行うこと。
２. 1 での会議をもとに、2025年8 月から 2026年3 月までに、区内施設及び学校等で、演奏活動を従来以上に実施する。
３. 2026年4月から7月は、東京藝術大学当局、東京藝術大学ＯＢ、その他の音楽家（クラシック以外も含む）にも呼びかけ、1と同様な会議を行う。
４. 3 の会議をもとに、2026年8月から 2027年3 月までに、様々なジャンルの音楽を、区内施設及び学校等で演奏活動を実施する。
５. 2027年4月以降は、クラシック音楽祭、邦楽音楽祭、ポピュラー音楽祭等を実施する。また、足立区のオーディションを通過した演者は、区内の許可された場所で街頭演奏が行えるようにする。街角ピアノを区内の適当な場所（足立区の東西南北、中央の5か所）に設置し、市民が自由に演奏できるようにする。各種コンクール（クラシック、邦楽、ポピュラー等）を実施する。
以上、これらの点に着眼点を置いた行政の支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
音楽は、「音を楽しむもの」と言われることがあります。しかし、音楽は人間にとって楽しいだけの存在ではありません。第一に、音楽には、感動、心が慰められ落ち着く、心が躍動する、など魂に訴える力があります。第二に、音楽は、人間の生きざまを表しています。労働歌を聴けばその労働が大よそ想像できますし、宗教音楽を聴けば人びとの救済への思い、敬虔な気持ちが感じ取れます。童謡を聴けば子どもの世界が見えてきます。そして、第三に、音楽は、美の追求をとおして、「人間とは何か」と問いかける芸術です。つまり、音楽によって人間は自分自身を見つめ、自分が生きていることを確かめることができ、人間を高めることができるのです。このように音楽を捉えたとき、音楽が、教育の目的である「人格の完成を目指す」にも合致していると考えます。実際、音楽教育は子どもたちの知力、社交性、感性の成長に重要な役割を果たすと考えられており、良質な音楽環境を子どもたちに提供するためには、行政と民間が連携した更なる取組が必要です。
我々人間は、常に音の中に生きています。人間の基本的感覚である聴覚を用いて繰り広げる人類の文化である音楽に触れることは、人間自身について知ることであり、人間にとって必要不可欠なことではないでしょうか。
幸い足立区には、東京藝術大学という素晴らしい音楽資源が存在し、多くの音楽愛好家も存在します。これらが垣根なく「地域の音楽資源」として繋がり、それぞれの立場でＷｉｎ－Ｗｉｎな活動をお互い支え合いながら協力していく事が重要と考えます。
この素晴らしい特性を持つ音楽を通して、足立区民の感性や人間性を向上させ、さらに住みよい足立区にすることは、足立区の未来を担う子どもたちのためにも有益であると考え、ここに請願するものです。
【請願の理由】
東京藝術大学千住キャンパスには、音楽環境創造科があります。この日本を代表する芸術大学を、区民のためにもっと活用しない手はありません。
そこで、まずは、東京藝術大学千住キャンパス及び東京藝術大学ＯＢと足立区の連携の機会を大幅増することです。そのための必要な予算を計上し、以下の年次計画を立て、着実に進めることを要望します。
【請願項目】
１. 2025年 4月から7月に、東京藝術大学当局、東京藝術大学ＯＢに呼びかけ、足立区を音楽の街にするための戦略会議を行うこと。
２. 1 での会議をもとに、2025年8 月から 2026年3 月までに、区内施設及び学校等で、演奏活動を従来以上に実施する。
３. 2026年4月から7月は、東京藝術大学当局、東京藝術大学ＯＢ、その他の音楽家（クラシック以外も含む）にも呼びかけ、1と同様な会議を行う。
４. 3 の会議をもとに、2026年8月から 2027年3 月までに、様々なジャンルの音楽を、区内施設及び学校等で演奏活動を実施する。
５. 2027年4月以降は、クラシック音楽祭、邦楽音楽祭、ポピュラー音楽祭等を実施する。また、足立区のオーディションを通過した演者は、区内の許可された場所で街頭演奏が行えるようにする。街角ピアノを区内の適当な場所（足立区の東西南北、中央の5か所）に設置し、市民が自由に演奏できるようにする。各種コンクール（クラシック、邦楽、ポピュラー等）を実施する。
以上、これらの点に着眼点を置いた行政の支援施策の構築を強く求めます。
令和7年5月27日
【請願の趣旨】
我々人間は、常に音の中に生きています。人間の基本的感覚である聴覚を用いて繰り広げる人類の文化である音楽に触れることは、人間自身について知ることであり、人間にとって必要不可欠なことではないでしょうか。
音楽は国を超えて全ての人達に、自己表現やコミュニケーションの重要な手段となり、自己実現の機会を増し、所属感や達成感をもたらし、生活に潤いや慰めを与えてくれます。また、音楽は、情動脳を活性化させ、自律神経の安定を図り、認知症の予防も含め音楽療法としてすでに確立されています。また、現在タブレットやスマートフォンをはじめとする電子機器を通した音に溢れ、生演奏に触れる機会が減っています。日本発声医学協会代表理事、野口千代子先生から、電子機器を通した音の波形はギザギザと尖ったもので脳細胞を傷つけ、楽器や声など自然に発せられた音の波形は滑らかで脳細胞の修復を図るため、全く別のものであると言われています。また、音楽療法は振動医学としてウィーンでは保健医療となっているほど、理論と共に活用されています。
しばしば、音楽は、「音を楽しむもの」と言われることがあります。しかし、音楽はｍｕｓｉｃの語源としてはＭａｔｈｅｍａｔｉｃｓ「ｉｃ」を含む「学ぶ、理論」であり、「楽」は神に捧げる鈴から作られた象形文字で「楽しい」だけの存在ではありません。第一に、音楽には、感動、心が慰められ落ち着く、心が躍動する、など魂に訴える力があります。第二に、音楽は、人間の生きざまを表しています（労働歌、宗教音楽など）。そして、第三に、音楽は、美の追求をとおして、「人間とは何か」と問いかける芸術です。つまり、音楽によって人間は自分自身を見つめ、自分が生きていることを確かめることができ、人間を高めることができるのです。そして第四に、童謡は 5 音階で作られ、これは不安を生じさせる半音を用いないことで脳の発達に良いものです。そのため、健全な成長を促し、時に認知症予防や改善につながり老若男女の心身の安定につながり、共に楽しめるものになっています。
このように音楽を捉えたとき、音楽が、教育基本法第 1条に示されている教育の目的である「人格の完成を目指す」にも合致していると考えます。すなわち、音楽教育は、子どもたちの知力、社交性、感性の成長に重要な役割を果たすと考えられております。しかしながら、良質な音楽環境を子どもたちに提供するためには、行政と民間が連携した更なる取組が必要です。
【請願の理由】
足立区には、東京藝術大学という素晴らしい音楽資源が存在しますし、多くの音楽愛好家も存在します。これらの方々が垣根なく「地域の音楽資源」として繋がり、それぞれの立場でＷｉｎ-Ｗｉｎな活動をお互い支え合いながら協力していく事が重要と考えます。
音楽の力は、子どもたちの心理的な成長を支援することにつながります。
生演奏、歌などの音楽が足立区に溢れることで、区民全体への心身のケア、能動性につながるものと確信しております。さらに、「電子機器を通した音」に溢れる昨今だからこそ「生音」が溢れる街にすることが脳細胞を修復させ健全な成長に影響をもたらすことができます。
この素晴らしい特性を持つ音楽を通して、足立区民の感性や人間性を向上させ、さらに住みよい足立区にすることは、足立区の未来を担う子どもたちのためにも有益であると考え、ここに請願するものです。
幼少期から楽器や合唱、音楽鑑賞など、子ども達が多く音楽と触れ合い、楽器を演奏する機会をつくることは、その人の人生を豊かにします。音楽に触れ合い、親しむことが出来る環境を幼少期から構築することは、音楽を通じて、足立区民の感性や人間性を向上させ、さらには住みよい足立区にすることにつながります。
豊かな音楽資源を背景に、音楽を中心とした芸術や文化の創造を通じて、活力ある地域社会の実現や新たな産業機会の創出による新しい都市イメージを創造することを目指して、区民・事業者・行政が協働して音楽のまちづくりを進めていくことを求めます。
【請願項目】
１．幼少期から音楽に親しめる環境として、東京藝術大学の学生や卒業生などに協力を仰ぎ、0歳児からのコンサートを区が主導して行うこと。
２．太鼓やヴァイオリン、ピアノ、合唱、ミュージカルなど、子ども指導のボランティアを募り、子ども達が日ごろから音楽活動に参画でき、音楽に触れ合える機会を多く与える機会を区が主導で構築していくこと。
３．音楽子どもオーディションを行い、幼少期・思春期・青年期の大切な時期に思い出の１ページを「一生心に残る感動体験」と銘打って、合格者には本格的な指導が得られる機会を区が主導で作ること。ジャンルは、ミュージカルやピアノやヴァイオリンなどの個別指導からオーケストラに参画できる体験型コンサート。
４．第十四中学校や伊興中学校、他、綾瀬小学校など公立小中学校で行っている定期演奏会の門戸を広く足立区民に周知し、誰でも気軽にその時々の演奏会を聴くことができる無料定期演奏会をオール足立で開催すること。
５．子ども達が育ってきたら、西新井ギャラクシティにある西新井文化ホールでの舞台提供や区のイベントでの舞台出演、広報で盛り上げるなど、演奏家を育てる機会を構築すること。
６．クラシック音楽祭、邦楽音楽祭、ポピュラー音楽祭等を実施し、足立区のオーディションを通過した演者は、区内の許可された場所で街頭演奏が行えるようにすること。
７．街角ピアノを区内の適当な場所（足立区の東西南北、中央の 5 か所）に設置し、区民が自由に演奏できるようにすること。
８．各種コンクール（クラシック、邦楽、ポピュラー等）を実施すること。
９．交響楽団等と契約を結び、西新井文化ホールや東京芸術センター天空劇場を多く活用した定期公演、イベントへの出演、区内学校での音楽鑑賞教室などの教育事業、児童・老人施設等の巡回公演などを区の施策として位置づけ、良質な音楽がいつでも鑑賞できる機会を実施すること。
以上、これらの点に着眼点を置いた行政の支援施策の構築を強く求めます。
【請願の趣旨】
我々人間は、常に音の中に生きています。人間の基本的感覚である聴覚を用いて繰り広げる人類の文化である音楽に触れることは、人間自身について知ることであり、人間にとって必要不可欠なことではないでしょうか。
音楽は国を超えて全ての人達に、自己表現やコミュニケーションの重要な手段となり、自己実現の機会を増し、所属感や達成感をもたらし、生活に潤いや慰めを与えてくれます。また、音楽は、情動脳を活性化させ、自律神経の安定を図り、認知症の予防も含め音楽療法としてすでに確立されています。また、現在タブレットやスマートフォンをはじめとする電子機器を通した音に溢れ、生演奏に触れる機会が減っています。日本発声医学協会代表理事、野口千代子先生から、電子機器を通した音の波形はギザギザと尖ったもので脳細胞を傷つけ、楽器や声など自然に発せられた音の波形は滑らかで脳細胞の修復を図るため、全く別のものであると言われています。また、音楽療法は振動医学としてウィーンでは保健医療となっているほど、理論と共に活用されています。
しばしば、音楽は、「音を楽しむもの」と言われることがあります。しかし、音楽はｍｕｓｉｃの語源としてはＭａｔｈｅｍａｔｉｃｓ「ｉｃ」を含む「学ぶ、理論」であり、「楽」は神に捧げる鈴から作られた象形文字で「楽しい」だけの存在ではありません。第一に、音楽には、感動、心が慰められ落ち着く、心が躍動する、など魂に訴える力があります。第二に、音楽は、人間の生きざまを表しています（労働歌、宗教音楽など）。そして、第三に、音楽は、美の追求をとおして、「人間とは何か」と問いかける芸術です。つまり、音楽によって人間は自分自身を見つめ、自分が生きていることを確かめることができ、人間を高めることができるのです。そして第四に、童謡は 5 音階で作られ、これは不安を生じさせる半音を用いないことで脳の発達に良いものです。そのため、健全な成長を促し、時に認知症予防や改善につながり老若男女の心身の安定につながり、共に楽しめるものになっています。
このように音楽を捉えたとき、音楽が、教育基本法第 1条に示されている教育の目的である「人格の完成を目指す」にも合致していると考えます。すなわち、音楽教育は、子どもたちの知力、社交性、感性の成長に重要な役割を果たすと考えられております。しかしながら、良質な音楽環境を子どもたちに提供するためには、行政と民間が連携した更なる取組が必要です。
【請願の理由】
足立区には、東京藝術大学という素晴らしい音楽資源が存在しますし、多くの音楽愛好家も存在します。これらの方々が垣根なく「地域の音楽資源」として繋がり、それぞれの立場でＷｉｎ-Ｗｉｎな活動をお互い支え合いながら協力していく事が重要と考えます。
音楽の力は、子どもたちの心理的な成長を支援することにつながります。
生演奏、歌などの音楽が足立区に溢れることで、区民全体への心身のケア、能動性につながるものと確信しております。さらに、「電子機器を通した音」に溢れる昨今だからこそ「生音」が溢れる街にすることが脳細胞を修復させ健全な成長に影響をもたらすことができます。
この素晴らしい特性を持つ音楽を通して、足立区民の感性や人間性を向上させ、さらに住みよい足立区にすることは、足立区の未来を担う子どもたちのためにも有益であると考え、ここに請願するものです。
幼少期から楽器や合唱、音楽鑑賞など、子ども達が多く音楽と触れ合い、楽器を演奏する機会をつくることは、その人の人生を豊かにします。音楽に触れ合い、親しむことが出来る環境を幼少期から構築することは、音楽を通じて、足立区民の感性や人間性を向上させ、さらには住みよい足立区にすることにつながります。
豊かな音楽資源を背景に、音楽を中心とした芸術や文化の創造を通じて、活力ある地域社会の実現や新たな産業機会の創出による新しい都市イメージを創造することを目指して、区民・事業者・行政が協働して音楽のまちづくりを進めていくことを求めます。
【請願項目】
１．幼少期から音楽に親しめる環境として、東京藝術大学の学生や卒業生などに協力を仰ぎ、0歳児からのコンサートを区が主導して行うこと。
２．太鼓やヴァイオリン、ピアノ、合唱、ミュージカルなど、子ども指導のボランティアを募り、子ども達が日ごろから音楽活動に参画でき、音楽に触れ合える機会を多く与える機会を区が主導で構築していくこと。
３．音楽子どもオーディションを行い、幼少期・思春期・青年期の大切な時期に思い出の１ページを「一生心に残る感動体験」と銘打って、合格者には本格的な指導が得られる機会を区が主導で作ること。ジャンルは、ミュージカルやピアノやヴァイオリンなどの個別指導からオーケストラに参画できる体験型コンサート。
４．第十四中学校や伊興中学校、他、綾瀬小学校など公立小中学校で行っている定期演奏会の門戸を広く足立区民に周知し、誰でも気軽にその時々の演奏会を聴くことができる無料定期演奏会をオール足立で開催すること。
５．子ども達が育ってきたら、西新井ギャラクシティにある西新井文化ホールでの舞台提供や区のイベントでの舞台出演、広報で盛り上げるなど、演奏家を育てる機会を構築すること。
６．クラシック音楽祭、邦楽音楽祭、ポピュラー音楽祭等を実施し、足立区のオーディションを通過した演者は、区内の許可された場所で街頭演奏が行えるようにすること。
７．街角ピアノを区内の適当な場所（足立区の東西南北、中央の 5 か所）に設置し、区民が自由に演奏できるようにすること。
８．各種コンクール（クラシック、邦楽、ポピュラー等）を実施すること。
９．交響楽団等と契約を結び、西新井文化ホールや東京芸術センター天空劇場を多く活用した定期公演、イベントへの出演、区内学校での音楽鑑賞教室などの教育事業、児童・老人施設等の巡回公演などを区の施策として位置づけ、良質な音楽がいつでも鑑賞できる機会を実施すること。
以上、これらの点に着眼点を置いた行政の支援施策の構築を強く求めます。
令和元年6月24日
【請願の趣旨】
児童・生徒の介助員の内「行事介助員」について、在籍校・保護者で候補者を探し、学校から区に申請することが基本となっていますが、現実問題として保護者が候補者を探す事にはかなり困難を伴います。障がいがある子もない子も同じように安心して学校行事に参加できるよう取組んでいただけますことを切に希望し区に下記を要望します。
１．介助員登録者が増えるような働きかけや工夫・改善を要望します。
２．行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を要望します。
【請願の理由】
足立区内小・中学校(通常学級)の宿泊学習の際、個別の対応が必要な児童・生徒についていただく介助員について、複数の声が集まっています。
保護者も学校も、介助員をつけて欲しい旨は一致していますが、ではどうやって介助員を引き受けてくださる方を見つけるのかについて、大きな課題を感じています。
学校の先生方も介助員が必要な事例をそう多く経験していらっしゃる訳ではありません。あてがあってとんとん拍子に見つかることはなく、「保護者も探してください」と言われているのが実情です。保護者としては、介助員が見つからないと子どもを参加させることはできませんし、その行事に向けた対応・対策にも見通しが立ちませんから、気持ちが焦ります。日々の生活の対応で精一杯の中で、個々に介助員探しに右往左往しています。その際の困った点を挙げさせていただきます。
勤務時間や報酬など全く分からないために、声をかけることもためらわれます。区に問い合わせたところ、「保護者に答えられることはありません」との返答でした。また、足立区のホームページにある介助員登録申し込みを参考にしてよいのかさえも教えていただけませんでした。
個人で区内の大学にボランティアの問い合わせをしましたが、門前払いされました。足立区社会福祉協議会のボランティアセンターに相談をして、運よく紹介をしていただいたケースがありますが、その後、その方は区内で別の支援員として引き抜かれ、次の行事ではまた一から介助員探しをしました。
このような事例が何度もあります。毎年、足立区内で多くの方が追い詰められる状況が繰り返されています。
今後、同じように悩み苦しむ方がでないよう、しっかりと制度として構築して頂きたく、それと共に、介助員登録者が増えるような働きかけや工夫・改善を要望します。
障がいがある子もない子も、等しく安心して学校行事に参加できることが、私たち保護者の切なる願いです。
【請願の趣旨】
児童・生徒の介助員の内「行事介助員」について、在籍校・保護者で候補者を探し、学校から区に申請することが基本となっていますが、現実問題として保護者が候補者を探す事にはかなり困難を伴います。障がいがある子もない子も同じように安心して学校行事に参加できるよう取組んでいただけますことを切に希望し区に下記を要望します。
１．介助員登録者が増えるような働きかけや工夫・改善を要望します。
２．行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を要望します。
【請願の理由】
足立区内小・中学校(通常学級)の宿泊学習の際、個別の対応が必要な児童・生徒についていただく介助員について、複数の声が集まっています。
保護者も学校も、介助員をつけて欲しい旨は一致していますが、ではどうやって介助員を引き受けてくださる方を見つけるのかについて、大きな課題を感じています。
学校の先生方も介助員が必要な事例をそう多く経験していらっしゃる訳ではありません。あてがあってとんとん拍子に見つかることはなく、「保護者も探してください」と言われているのが実情です。保護者としては、介助員が見つからないと子どもを参加させることはできませんし、その行事に向けた対応・対策にも見通しが立ちませんから、気持ちが焦ります。日々の生活の対応で精一杯の中で、個々に介助員探しに右往左往しています。その際の困った点を挙げさせていただきます。
勤務時間や報酬など全く分からないために、声をかけることもためらわれます。区に問い合わせたところ、「保護者に答えられることはありません」との返答でした。また、足立区のホームページにある介助員登録申し込みを参考にしてよいのかさえも教えていただけませんでした。
個人で区内の大学にボランティアの問い合わせをしましたが、門前払いされました。足立区社会福祉協議会のボランティアセンターに相談をして、運よく紹介をしていただいたケースがありますが、その後、その方は区内で別の支援員として引き抜かれ、次の行事ではまた一から介助員探しをしました。
このような事例が何度もあります。毎年、足立区内で多くの方が追い詰められる状況が繰り返されています。
今後、同じように悩み苦しむ方がでないよう、しっかりと制度として構築して頂きたく、それと共に、介助員登録者が増えるような働きかけや工夫・改善を要望します。
障がいがある子もない子も、等しく安心して学校行事に参加できることが、私たち保護者の切なる願いです。
令和4年6月6日
【請願の趣旨】
足立区のスクールアシスタント（旧介助員）制度について、困り事を持った子ども一人一人が安心して学校に参加出来るように、制度をよりよいものとするために、下記を要望します。
１．スクールアシスタントの登録者数の人員確保を継続して行うこと、その為の周知啓発活動の強化
２．利用者（保護者）へのアンケート実施
３．スクールアシスタントに対する研修制度を設ける
４．基本ルールを決めた冊子を作り配布する
５．学校側の運用方法を確立する
６．スクールアシスタントやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携体制の構築
７．スクールアシスタントの給与の引上げ
【請願の理由】
１．スクールアシスタントの配置に関して、一定の伸びを見せていると思いますが、スクールアシスタントを学校側が配置してくれず、保護者が授業に付添い介助しているケースも存在すると聞いています。現実問題として、スクールアシスタントは需要に追いついていないと考えています。そのため、今後についてもスクールアシスタントの登録者数の人員確保を継続して行うこと、その為の周知啓発活動の強化を求めます。
２．現状では、スクールアシスタント制度を利用しているお子さんの保護者からの声を聞く仕組みがありません。一方的な支援では質の良いサポートは生まれません。
先ず、利用者（保護者）へのアンケートを実施頂くことを要望します。
３．スクールアシスタントの業務は「個別的な支援を必要としている児童・生徒のサポート」であり、支援内容については一人一人の子によってそれぞれ異なり、複数の子を支援している方もいらっしゃると聞いています。そのような状況で、個々のスクールアシスタントが持つ支援の質的な違いが生じています。良い支援が出来るスクールアシスタントには人気が集まり、業務的に出来るスクールアシスタントが疲弊していく仕組みです。現状の「個々の資質に任せっきり」の配置方針ではなく、全てのスクールアシスタントが様々な子ども達に対応出来るよう、研修の機会を設けて頂く事を願います。
４．スクールアシスタントは、「勉強を教える人」ではありませんが、様々な困りごとを持つ子どもたちが他の子ども同様に学校で生活をするために、様々なスキルを必要とします。文部科学省の冊子『「特別支援教育支援員」を活用するために』に準ずる内容の、足立区版「スクールアシスタントの基本ルールを説明する冊子」の作成を望みます。
５．スクールアシスタントの設置に関して、積極的な学校と消極的な学校があり、スクールアシスタントに関わる取り扱いが学校によって違っている現状があります。スクールアシスタント利用に関わる誤解が学校側に生じているとすれば、どの学校を選ばねばならないか、子どもの就学に関わる問題となります。是非、区内の全学校に対して、スクールアシスタント利用に関して、運用方法の確立を望みます。
６．学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど多くの支援者が在籍していますが、その資格の部分からその他支援者と同等の評価をされていないのが現状です。スクールアシスタントは子どもと接する時間が支援者の中では最も多いのにも関わらず、です。一人一人の子どもを支援していく仕組み作りとして、その連携体制の構築を切に願います。
７．スクールアシスタントはその勤務時間的にも生計が成り立つような業務ではありませんが、誰にでも出来る簡単な仕事でもありません。今後、スクールアシスタントを増やしていく上で、個々の善意に頼っていては登録者が増えるとは思えません。スクールアシスタントの処遇に関わる抜本的改善を望みます。
【請願の趣旨】
足立区のスクールアシスタント（旧介助員）制度について、困り事を持った子ども一人一人が安心して学校に参加出来るように、制度をよりよいものとするために、下記を要望します。
１．スクールアシスタントの登録者数の人員確保を継続して行うこと、その為の周知啓発活動の強化
２．利用者（保護者）へのアンケート実施
３．スクールアシスタントに対する研修制度を設ける
４．基本ルールを決めた冊子を作り配布する
５．学校側の運用方法を確立する
６．スクールアシスタントやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携体制の構築
７．スクールアシスタントの給与の引上げ
【請願の理由】
１．スクールアシスタントの配置に関して、一定の伸びを見せていると思いますが、スクールアシスタントを学校側が配置してくれず、保護者が授業に付添い介助しているケースも存在すると聞いています。現実問題として、スクールアシスタントは需要に追いついていないと考えています。そのため、今後についてもスクールアシスタントの登録者数の人員確保を継続して行うこと、その為の周知啓発活動の強化を求めます。
２．現状では、スクールアシスタント制度を利用しているお子さんの保護者からの声を聞く仕組みがありません。一方的な支援では質の良いサポートは生まれません。
先ず、利用者（保護者）へのアンケートを実施頂くことを要望します。
３．スクールアシスタントの業務は「個別的な支援を必要としている児童・生徒のサポート」であり、支援内容については一人一人の子によってそれぞれ異なり、複数の子を支援している方もいらっしゃると聞いています。そのような状況で、個々のスクールアシスタントが持つ支援の質的な違いが生じています。良い支援が出来るスクールアシスタントには人気が集まり、業務的に出来るスクールアシスタントが疲弊していく仕組みです。現状の「個々の資質に任せっきり」の配置方針ではなく、全てのスクールアシスタントが様々な子ども達に対応出来るよう、研修の機会を設けて頂く事を願います。
４．スクールアシスタントは、「勉強を教える人」ではありませんが、様々な困りごとを持つ子どもたちが他の子ども同様に学校で生活をするために、様々なスキルを必要とします。文部科学省の冊子『「特別支援教育支援員」を活用するために』に準ずる内容の、足立区版「スクールアシスタントの基本ルールを説明する冊子」の作成を望みます。
５．スクールアシスタントの設置に関して、積極的な学校と消極的な学校があり、スクールアシスタントに関わる取り扱いが学校によって違っている現状があります。スクールアシスタント利用に関わる誤解が学校側に生じているとすれば、どの学校を選ばねばならないか、子どもの就学に関わる問題となります。是非、区内の全学校に対して、スクールアシスタント利用に関して、運用方法の確立を望みます。
６．学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど多くの支援者が在籍していますが、その資格の部分からその他支援者と同等の評価をされていないのが現状です。スクールアシスタントは子どもと接する時間が支援者の中では最も多いのにも関わらず、です。一人一人の子どもを支援していく仕組み作りとして、その連携体制の構築を切に願います。
７．スクールアシスタントはその勤務時間的にも生計が成り立つような業務ではありませんが、誰にでも出来る簡単な仕事でもありません。今後、スクールアシスタントを増やしていく上で、個々の善意に頼っていては登録者が増えるとは思えません。スクールアシスタントの処遇に関わる抜本的改善を望みます。
令和4年6月8日
【請願の趣旨】
2020 年から続く感染症対策は、子どもたちへの身体的精神的影響が非常に大きく、不登校や自殺の増加、また熱中症の危険があるにもかかわらず、ほぼ強制的に長期にわたる着用により、顔を見せるのが恥ずかしく、マスクを外すことができないという状況が続いています。マスクによる熱中症などのリスクをもっと保護者や子どもに周知させること（イラストなどを入れた子どもでもわかるような文書の配布や学校での指導を勧めるなど）、教師が率先して外で外すこと、早急に子どもたちの過ごす教育現場と一般社会の感染症対策とを分けた対策を取ることを求めます。
【請願の理由】
コロナ禍 3 年目に入り、子どもたちへの重症化リスクは低いこと、リスクの高い人はワクチン接種をしているという現状の中、黙食、ソーシャルディスタンス、マスク、消毒などの感染症対策は変わらず続いています。友だちの顔を見て、笑ったり、泣いたり、怒ったり、触れ合ったり、楽しく食事をするという人として当たり前のことが 2年も制限され、マスクに隠され表情が乏しい、二酸化炭素過多になり、頭痛、口呼吸、集中力の低下、学力低下など子どもたちにとってマイナスな面が顕著になっています。
また音楽の授業、運動会や修学旅行、遠足、本来体験すべきことを感染症対策のもとできなかったこと、それらが将来どう影響するのか大変危惧しています。
5 月に入り、熱中症の危険性がメディアでも報道され、厚生労働省でも外では外すように積極的に宣伝をしているにもかかわらず、5 月 24 日の学校メールでは、マスクを外す基準が「熱中症リスクが高いときの下校時」と条件つきです。厚生労働省からの通達では、熱中症のリスクがある時とは書いてありません。また最後に「教員は従来通り基本的にマスクを着用して児童生徒の指導にあたります」という一文がありました。この内容では今までとあまり変わらず、保護者から積極的に声をかけてもらえるような内容ではなく、また教員が屋外でマスクを外していない状況で、「危険だから外しましょう」と言われても子どもは外せません。少なくとも体育の授業では距離が取れるはずで、教員から積極的に行動をすべきなのに、このメールの一文によりそれもしづらくなっています。
また一般社会において、いまだに会話のいらない散歩やサイクリングでマスクを外している人はごく一部です。教育現場で教員や子どもたちが必要のないところで外せるように、一般市民においても大人からまずは着用の有無を考えて行動できるよう行政からも周知徹底してください。
これから暑さによる危険性で夏の時期は外すことができたとしても、冬になればまた感染症の季節になり感染症対策が厳しくなるのが予想されます。その前に教育現場では、症状がないときはマスクをしない、過度な消毒はしない、給食、行事は通常通り行うなど、感染症対策よりも未来ある子どもたちの成長発達に重点をおいた対策を求めます。
【請願の趣旨】
2020 年から続く感染症対策は、子どもたちへの身体的精神的影響が非常に大きく、不登校や自殺の増加、また熱中症の危険があるにもかかわらず、ほぼ強制的に長期にわたる着用により、顔を見せるのが恥ずかしく、マスクを外すことができないという状況が続いています。マスクによる熱中症などのリスクをもっと保護者や子どもに周知させること（イラストなどを入れた子どもでもわかるような文書の配布や学校での指導を勧めるなど）、教師が率先して外で外すこと、早急に子どもたちの過ごす教育現場と一般社会の感染症対策とを分けた対策を取ることを求めます。
【請願の理由】
コロナ禍 3 年目に入り、子どもたちへの重症化リスクは低いこと、リスクの高い人はワクチン接種をしているという現状の中、黙食、ソーシャルディスタンス、マスク、消毒などの感染症対策は変わらず続いています。友だちの顔を見て、笑ったり、泣いたり、怒ったり、触れ合ったり、楽しく食事をするという人として当たり前のことが 2年も制限され、マスクに隠され表情が乏しい、二酸化炭素過多になり、頭痛、口呼吸、集中力の低下、学力低下など子どもたちにとってマイナスな面が顕著になっています。
また音楽の授業、運動会や修学旅行、遠足、本来体験すべきことを感染症対策のもとできなかったこと、それらが将来どう影響するのか大変危惧しています。
5 月に入り、熱中症の危険性がメディアでも報道され、厚生労働省でも外では外すように積極的に宣伝をしているにもかかわらず、5 月 24 日の学校メールでは、マスクを外す基準が「熱中症リスクが高いときの下校時」と条件つきです。厚生労働省からの通達では、熱中症のリスクがある時とは書いてありません。また最後に「教員は従来通り基本的にマスクを着用して児童生徒の指導にあたります」という一文がありました。この内容では今までとあまり変わらず、保護者から積極的に声をかけてもらえるような内容ではなく、また教員が屋外でマスクを外していない状況で、「危険だから外しましょう」と言われても子どもは外せません。少なくとも体育の授業では距離が取れるはずで、教員から積極的に行動をすべきなのに、このメールの一文によりそれもしづらくなっています。
また一般社会において、いまだに会話のいらない散歩やサイクリングでマスクを外している人はごく一部です。教育現場で教員や子どもたちが必要のないところで外せるように、一般市民においても大人からまずは着用の有無を考えて行動できるよう行政からも周知徹底してください。
これから暑さによる危険性で夏の時期は外すことができたとしても、冬になればまた感染症の季節になり感染症対策が厳しくなるのが予想されます。その前に教育現場では、症状がないときはマスクをしない、過度な消毒はしない、給食、行事は通常通り行うなど、感染症対策よりも未来ある子どもたちの成長発達に重点をおいた対策を求めます。
令和4年8月22日
【請願の趣旨】
足立区にはなんらかの理由で実親からの養育を受ける事が叶わず、子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育、また社会的養護による養育家庭（里親）など、中途から養育者が交替している子どもが少なくありませんが、その存在は殆ど話題に上らず、中途より児童の代替養育に携わる者に対しては何の支援もないのが実情です。養育者が交替する事によって「子どもの成長に差が生じる可能性」が見過ごされているとしたら、子どもの権利からみても大きな社会的不平等であり、これを是正しなくてはいけないと私たちは考えています。
我々は子どもの福祉と保護を確保し、養育の適切な条件が満たされるために、中途養育者に関わる以下の支援を要望します。
１．中途養育者専用の相談窓口の設置
２．中途養育に特化した研修や学習の機会の確保
３．学校や行政等に中途養育者の理解を深める活動
４．中途養育者に関わる地域の理解を深める活動
５．子育て給付などの経済的サポートの確立
【請願の理由】
１．元々、「中途から養育がスタートする家庭に対する支援が必要」という事が考えられていないため、その窓口が存在していません。中途から養育に関わる方々の殆どが子育てに慣れていないため、一般家庭以上に支援が必要なのは明らかです。通常の子育て支援施設等については、実親規範の強い日本社会の中で、利用が非常に難しい面があります。結果的に、中途養育当事者は子育ての悩みを抱え込み、虐待のリスクを増やす事に繋がっていると私たちは考えています。先ず、中途養育者専用の窓口を開設し、カウンセリング等の心理的サポートや当事者・支援者による情報交換の出来る場の設置を要望します。
２．社会的養護下の養育家庭や児童養護施設職員等には中途養育に関わる研修や学習の機会がありますが、ステップファミリーや親族などには学ぶ機会が一切なく、難しい子育てに対して自助努力するしかないのが現状です。全ての子どもに平等な発達の権利を与える意味において、中途養育者自身が自助努力するだけでは不十分であることはいうまでもありません。区による中途養育に特化した研修、学習の機会の創出を要望します。
３．中途から養育者が交替している子どもは、血の繋がりが前提の親子関係中心の日本社会において居心地の悪さを感じています。家庭によってはその親子関係を社会的に隠しているケースも少なくありません。それは知られることがマイナスに繋がる現実があるからです。先ずは学校や行政等、子どもに関わる機関から、中途養育問題を真摯に考えていく必要があります。関係機関に対する中途養育の理解を深め、現状の困難を変えていく活動を進めていく事を要望します。
４．中途養育者は、実親に替わって子育てに携わる人達であり、その行動は本来、向社会的行動として褒め称えられるべき行動であると考えられますが、マスコミ報道等の影響もあり、一般的には「虐待のリスク」として認識されています。この社会的な認識により中途養育者は自身の立ち位置を隠し、困っても地域的に相談する事が出来ず、一人で抱え込まざるをえない状況となっています。区には中途養育に対する偏見をなくし、地域の理解を深めるための啓発活動を望みます。
５．社会的養護下の子どもには養育に関わる経済的サポートがありますが、親族や養子縁組、ステップファミリー等非公式な養育者の元にいる子どもには経済的支援はほぼありません。これは子どもが本来生活する上での権利から不平等といえるのではないでしょうか。子どもを引き取った者が損をする社会の在り方では、子どもの引き取り手がいなくなるのは当たり前ではないでしょうか。非公式な養育に該当する中途養育者に対する養育費等の支援は可能性としてあるのか、あるいはないのか、検討をお願い致します。
【請願の趣旨】
足立区にはなんらかの理由で実親からの養育を受ける事が叶わず、子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育、また社会的養護による養育家庭（里親）など、中途から養育者が交替している子どもが少なくありませんが、その存在は殆ど話題に上らず、中途より児童の代替養育に携わる者に対しては何の支援もないのが実情です。養育者が交替する事によって「子どもの成長に差が生じる可能性」が見過ごされているとしたら、子どもの権利からみても大きな社会的不平等であり、これを是正しなくてはいけないと私たちは考えています。
我々は子どもの福祉と保護を確保し、養育の適切な条件が満たされるために、中途養育者に関わる以下の支援を要望します。
１．中途養育者専用の相談窓口の設置
２．中途養育に特化した研修や学習の機会の確保
３．学校や行政等に中途養育者の理解を深める活動
４．中途養育者に関わる地域の理解を深める活動
５．子育て給付などの経済的サポートの確立
【請願の理由】
１．元々、「中途から養育がスタートする家庭に対する支援が必要」という事が考えられていないため、その窓口が存在していません。中途から養育に関わる方々の殆どが子育てに慣れていないため、一般家庭以上に支援が必要なのは明らかです。通常の子育て支援施設等については、実親規範の強い日本社会の中で、利用が非常に難しい面があります。結果的に、中途養育当事者は子育ての悩みを抱え込み、虐待のリスクを増やす事に繋がっていると私たちは考えています。先ず、中途養育者専用の窓口を開設し、カウンセリング等の心理的サポートや当事者・支援者による情報交換の出来る場の設置を要望します。
２．社会的養護下の養育家庭や児童養護施設職員等には中途養育に関わる研修や学習の機会がありますが、ステップファミリーや親族などには学ぶ機会が一切なく、難しい子育てに対して自助努力するしかないのが現状です。全ての子どもに平等な発達の権利を与える意味において、中途養育者自身が自助努力するだけでは不十分であることはいうまでもありません。区による中途養育に特化した研修、学習の機会の創出を要望します。
３．中途から養育者が交替している子どもは、血の繋がりが前提の親子関係中心の日本社会において居心地の悪さを感じています。家庭によってはその親子関係を社会的に隠しているケースも少なくありません。それは知られることがマイナスに繋がる現実があるからです。先ずは学校や行政等、子どもに関わる機関から、中途養育問題を真摯に考えていく必要があります。関係機関に対する中途養育の理解を深め、現状の困難を変えていく活動を進めていく事を要望します。
４．中途養育者は、実親に替わって子育てに携わる人達であり、その行動は本来、向社会的行動として褒め称えられるべき行動であると考えられますが、マスコミ報道等の影響もあり、一般的には「虐待のリスク」として認識されています。この社会的な認識により中途養育者は自身の立ち位置を隠し、困っても地域的に相談する事が出来ず、一人で抱え込まざるをえない状況となっています。区には中途養育に対する偏見をなくし、地域の理解を深めるための啓発活動を望みます。
５．社会的養護下の子どもには養育に関わる経済的サポートがありますが、親族や養子縁組、ステップファミリー等非公式な養育者の元にいる子どもには経済的支援はほぼありません。これは子どもが本来生活する上での権利から不平等といえるのではないでしょうか。子どもを引き取った者が損をする社会の在り方では、子どもの引き取り手がいなくなるのは当たり前ではないでしょうか。非公式な養育に該当する中途養育者に対する養育費等の支援は可能性としてあるのか、あるいはないのか、検討をお願い致します。