✩文教委員会【有効ないじめ対策の実施を求める請願】の紹介議員となりました！

文部科学省の調査では、いじめ認知件数や不登校者数は増加の一途を辿っています。文部科学省の2020年度「不登校児童生徒の実態調査」では、不登校児童生徒の内の約２５％が、「不登校のきっかけは、いやがらせや、いじめ」と回答しています。いじめ被害者には、登校できない、登校しても学級に入れない、時には、命を失うなど、悪影響がでます。また、いじめ加害者が２４歳までに犯罪者になる確率は、いじめ加害者ではない子どもの６倍という研究もあります。このように、いじめの問題は、由々しき問題です。

いじめは子どもの命と尊厳を脅かす重大な人権侵害です。

しかし、これまでの対応は学校と教育委員会の「教育的指導」に委ねられることが多く、事態の長期化や被害者保護の遅れが問題視されています。

子ども版地域包括支援センターを創ろうの会より、【有効ないじめ対策の実施を求める請願】を提出し、教育委員会へ是正を求めていきます。

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【有効ないじめ対策の実施を求める請願】

【請願の趣旨】
　学校は、子どもが幸せになるための基礎つくりの場です。しかしながら、その学校において、いじめが原因で、命を失う、登校できない、または、登校しても教室に入れない子どもがいます。また、いじめは、子どもの心に深い傷を残し、その結果、自己肯定感を奪い、子どもから積極的に人生を切り開く力を奪います。いうまでもなく、足立区の未来は、子どもたちの双肩にかかっています。その子どもたちを守り、支援することが、すなわち足立区の未来をつくることに繋がります。安心して子どもを産み育てる社会にするためにも、いじめ対策は国の重要な課題である少子化対策としても重要です。ここ足立区においても実効性のあるいじめ対策を実施することを強く求めます。

【請願の理由】
　気になるデータがあります。それは、「足立区教育振興ビジョン　令和4年改訂版」のいじめに関するデータです。ここには、2017年2月、2018年2月、2019年2月の、小学生と中学生の「今、いじめを受けている人」の人数が掲載されています。それによると、小学生は、いずれの年も３００名前後ですが、問題は、中学生の人数です。3４名、３８名、３４名です。つまり、１校あたり１名弱です。これは、現在のいじめの定義から考えると、違和感のある数字です。現在のいじめの定義は、平成25年に作られた「いじめ防止対策推進法第２条」です。内容は、「①被害者と加害者が同じ学校の児童生徒である　②被害者がいじめと主張するような出来事があった　③その出来事を被害者は、いじめと感じた」の３つしかありません。つまり、「被害者がいじめと感じたらいじめ」なのです。よって、前記の数字は、まさに疑問符がつく数字なのです。

　教育現場においては、「いつでもどこでも、いじめは発生するのが当たり前」「どの学級でも、毎日のように発生するのがいじめである」という視点がいまや常識です。よって、そこから推察すると「足立区の学校は、いじめ問題に真剣に取り組んでいないのではないか」という疑念が湧いてきます。それが、毎年、約９５０人もいる不登校児童生徒の数にも関係しているのではないでしょうか。

　足立区は、いじめアンケートも家庭で記入した後に封をして提出する方式をとっています。しかし、残念ながら、このシステムだけでは、不十分です。なぜならば、アンケートに正直に書くためには、「アンケートに書いたことが原因でいじめを受けない」「アンケートでいじめを訴えれば、必ず先生が問題解決をしてくれる」などが必要です。

そこで、これらの課題を解決し、足立区をいじめが起きにくい区にするためにも、以下のことを区全体で取り組んで頂くことを強く求めます。

【請願項目】

１　多様性を担保することで、深い学びを実現し、いじめ防止につなげる教育を行ってほしい。

一人ひとりが自分らしくいれることが承認され、多様性が担保された環境でこそ、雰囲気のいい集団が形成され深い学びが実現しますし、いじめも起きにくくなります。団結して何かに取り組むことは重要ですが、それを求め過ぎますと、集団に馴染めない子が息苦しさを感じてしまいます。また、みんなが一つのことに染まっていくことは、それぞれがもっている多様性がなくなってしまうリスクもあります。最善の集団のあり方に答えはありません。そこに集ったメンバーでその都度、汗をかき、よりよい集団を作っていくことが大切です。

２　ソーシャルスキルトレーニングや法教育を確実に行ってほしい

　いじめ防止には、良好な人間関係を育むことが有効です。そのためにも、「ソーシャルスキルトレーニング」や「法教育」が欠かせません。

３　子ども主体のいじめ防止活動を実施していただきたい

　いじめは、子どもが子どもに行う行為であり、子どもが主役のでき事です。よって、大人には見えにくいいじめでも子どもは認識しています。よって、真にいじめ防止を目指すなら、子どもの力を活用する「子ども主体のいじめ防止活動」が有効です。

４　教職員が、「いじめ防止対策推進法」と「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を遵守するような手立てをとってほしい。

   教師は、児童生徒がいじめ被害を受けないように、日常的にいじめ問題に向き合ってほしい。そのための基本的な知識が、この２つの法律等です。

５　いじめの啓発を確実に実施してほしい　

　区内の世論は、いじめ問題に対して、まだまだ関心が薄いのが現実です。このことは、いじめ隠蔽やいじめ放置に繋がりかねません。それを防ぐためにも、いじめの啓発を是非お願いしたいです。

６　いじめ問題解決のための第三者委員会を常設してほしい

　いじめ問題が発生した場合、相談だけでなく解決まで行う、第三者で構成された組織を作ってほしい。

以上、学校や教育委員会は、これら６つを実践することを強く求めます。