ペアレント・メンター養成講座の条件緩和と

全小・中学校へのアウトリーチ新規支援事業を求める請願

【請願の趣旨】
足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。足立区全小・中学校、全児童・生徒4万5000人の子ども達や保護者に対する手の行き届く親子支援となるよう、こども支援センターげんきにぺアレント・メンター窓口を開設し、事務機能を完備させ、多くの支援の担い手を生み出すアウトリーチ機能を完備することを求めます。来年度、区が運営主体となる方向性が示されましたが、通常学級に在籍する親に対する適切な支援事業となる仕組みを新たに構築する必要があります。

その為にも、足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座を開設し、資格要件の条件緩和を求めます。資格養成講座の条件となっている診断名や病院に通っているといった基準を撤廃し、通常学級に多く在籍している、困り感を持つ親御さんの支援の担い手となる人材を輩出するよう強く求めます。通常学級に在籍している行動力ある保護者の力を借りて、足立区全域で実践的な活動につながる取組みとなるよう、早急な構築を求めます。

【請願の理由】
足立区ペアレント・メンターは鳥取大学教授井上雅彦氏を旗頭に足立区に創設されました。来年度、足立区行政が運営主体となり、こども支援センターげんきを拠点とした事業となる方向性が足立区より打ち出されました。

現在の支援事業は、通常学級に通う子を持つ親に対する適切な相談事業となっていません。実際に事業を活用した複数の保護者から不満の声が挙がっています。現在、ぺアレント・メンター養成講座受講資格は東京都においては、病院に繋がっていることが必須の条件です。また、事業所主催のネットワーキングにおいては、診断名のついた診断書が無ければ受講できないと銘打っています。しかし、ネットワーキングの報告を見てもわかるように、延べ人数と相談件数が同じでリピーターがついていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが嚙み合っていないといった現状があります。

足立区行政が運営主体となることが示されましたが、支援員の養成講座受講者資格基準も同時に変えていかなくては、本当に必要な方々に対する支援の手は行き届きません。通常学級における発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての新規事業を展開する事が喫緊の課題です。

発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっていきます。

通常学級に在籍する親が支援の担い手となる制度を新たに構築し、学校と密に連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒4万5000人の子ども達や保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。

【請願項目】
1．通常学級に在籍している、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、通常学級に通っている保護者がペアレント・メンター支援員になる必要性があります。その為にも、診断書名や病院に繋がっているかなどの条件を撤廃することを求めます（通常学級に通っている多くの保護者対象新規支援員の要件緩和が必須）。
　

2．学校と密に連携した相談機能を完備させ、足立区全小・中学校、全児童・生徒4万5000人の子ども達や保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。