子ども・子育て支援対策調査特別委員㊳【子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願】

○水野あゆみ　委員長　　次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
　（１）５受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願、（２）５受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。
執行機関、何か変化ございますか。

◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　　特に変化はございません。

○水野あゆみ　委員長　　それでは質疑に入ります。
　何か質疑はございませんか。

◆さの智恵子　委員　　この委員会でもポピュレーションアプローチについて議題になっております。
今回の一般質問で、我が会派の大竹議員が貧困対策の中でも質問させていただいておりまして、その中の答弁で、令和６年度から区とのつながりのない、どこの園にも通園していない５歳児がいる家庭に対して、区立園の保健師が２か月に１回訪問し読み語りを行うという答弁がございました。

大体あらましにもございますが、人数が約１００人ということでございまして、この中で育児相談等の支援を実施していくということでございましたが、こちらについては、ポピュレーションアプローチの内容で第１弾ということでよろしいんでしょうか。

◎子ども家庭部長　　いわゆるポピュレーションアプローチというような想定をされているものとはちょっと違うんですけれども、子どもたちの文字に対する興味や親子のつながりなどを強化するために、特にどこにも通っていらっしゃらない家庭に対しての支援を第一歩として始めていくというものでございます。

◆さの智恵子　委員　　分かりました。確かに５歳児という年齢と１００人ということもございますし、私たちも答弁を聞いてちょっとびっくりしたというのも印象的にはございます。

ただ、確かに５歳児でどこの園にも所属してないということでは、この貧困対策の中では大事な視点かとも思いますが、またこの幼児期から読書に親しむ習慣ということでも大変重要かとは思っています。

ただ、この委員会でもずっと議論をしております。例えばこの１歳児とか、本当にまた小さい年齢のときからのこのポピュレーションアプローチ、大変重要かと思います。これが第１弾と位置づけられているのであれば、第２弾、第３弾も大変重要かと思いますが、現在の検討状況についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎子ども政策課長　ポピュレーションアプローチにつきましては、令和６年度から子ども政策課の方に新しい係として子育て応援係を創設いたします。
そこで、区としてどういった取組ができるかというのを検討していきたいというふうに考えております。

◆さの智恵子　委員　　分かりました。現在も検討中ということでございますので、報告を待ちたいとは思いますが、この子育て応援係ということで新たな部署もできたということでございますので、足立区の小さなお子様を持つ家庭の本当に保護者の方たちが安心していろいろな相談ができる体制を是非お願いしたいと思います。これは要望です。以上です。

◆西の原ゆま　委員　　この間、産前産後の家事支援について、こちらの子ども・子育て支援対策調査特別委員会でも議論してきました。

家事支援について、区内在住で出産予定日の６週間前から出産後３か月までの妊産婦さんがいる御家庭、つまり４か月とちょっとという期間になります。１時間３０分まで最大で受けると、平日で７５０円、夜は１，２００円、土日は１，２００円となっています。利用上限は１回につき１時間３０分以内、１週間につき２回までです。

区に予算を聞いたら、１時間２，５００円、１家庭総トータルで１４時間を想定して１８０人分ということでしたのですが、計算すると６３０万円となります。総トータルで１４時間は少ないと思いますが、いかがですか。

◎子ども家庭支援課長　　トータルでというところも、供給をどんどん出せる状況であるならばというふうなところなんですが、この事業なんですが、居宅サービス支援事業者、いわゆる介護保険の事業者さんとの協働という形で、私どもはこれをお願いしてやっていただいているというようなところがあります。

事業者さんの方も本業の方でかなり取られていてというような中で、なるべくこちらの方に入ってきていただきたいというようなところで単価設定等しているような今の現状でございます。

供給増やさなきゃいけないというところは、課題というところでありますが、引き続きどういった形がいいのかというところについては考えていきたいと思っております。

◆西の原ゆま　委員　　私は産前産後の家事支援を行っていると区はおっしゃっていたので、それなりの予算が付いていると予想してきたんですけれども、この産前産後の家事支援の想定人数が１８０人というふうになっていて、先ほど供給だとか事業者にお願いしているということだったんですけれども、あまりにも少ないと思いますが、そこの点に関してはいかがですか。

◎子ども家庭支援課長　１８０人ということで、１世代のお子さんの生まれる数が大体３，５００人ぐらいというふうなところからすると、大体４％ぐらいとか３％ぐらいが利用いただいているのかなというふうに考えているところでございます。
以前に比べましたら、実はかなり伸びているというようなところがあります。
引き続きどういった形でやっていくべきかということは考えていかなきゃいけないと思っております。

◆西の原ゆま　委員　　この請願趣旨の中に全ての産婦に届く継続的な支援策として、安心して出産や子育てができる環境整備について区を挙げて取り組んでほしいというものです。産前産後の家事支援というのは、妊産婦さんが自らアプローチをしていかなければ届かない制度です。

私たち共産党は、０歳児から日常生活支援として毎月１回紙おむつをはじめとする育児用品を定期的に届けて見守り、経済的支援を行うこと、家事支援かどちらかを選択できるようにすること、３，５００人程度と想定されていましたけれども、その０歳児に行き届く支援を要望したいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　今の質疑の中で、この家事支援について３，５００人中３％、増えているけれども３％ということだったと思うんですけれども、正にこの委員会の中で審議してきたポピュレーションアプローチということを考えると、今、最後に西の原委員も言っていましたけれども、自分で申請してヘルプ出せる人はそれで制度利用でまだつながるわけですよ。そうじゃない人をどうするのかが正にここで言うポピュレーションアプローチの部分の対応だったというふうに思うんですね。

私も実は前回の子ども・子育て支援対策調査特別委員会の資料、それから本会議でほかの、今、さの委員から指摘があった質疑と答弁を注視していたんですけれども、その中で、区立園の保育士を使うんだということを出しているわけですよね。でも、今回については、まずは５歳児だし、どこにもつながってない人だから１０４名ですよということはあるにしても、区立園の保育士さんは、もちろんいろいろな配置しているけれども、もう自分たちの今支援児も増えている中で手いっぱいなわけじゃないですか。それをどういうふうにやろうとしているのかお伺いしたいんですが。

◎あだち未来支援室長　前回の委員会の資料のことで御質問いただいたのかと思っております。

今のぬかが委員の、これ将来的な考えとしてそういうふうな形を、できれば赤ちゃん訪問の後のポピュレーションアプローチ、全ての子育て世代のアプローチということでできるんではないかというような想定を見越して、将来的なことをちょっと示させていただいていますので、まだどういうふうな形をするのかというスキームはこれから検討させていただきたいというふうに考えております。

◆ぬかが和子　委員　　将来的な話はこの後しようと思っていたんですよ。先ほどさの委員が言ったように、令和６年度、新年度、将来じゃないんですよ。そこで区立園の保育士を活用してやると言っているわけでしょう、答弁で、本会議で。これ保育の体制とかそういうのも含めてどうやろうとしているのかお伺いしたいんですけれども。

◎子ども家庭部長　今回はあくまでも未通園の５歳児ということで、数は絞らせていただいております。

そして、各園に確かに非常に忙しい部分もありますけれども、直接クラスに入っていない保育士などを活用しながら、まずモデル的にこういう取組を始めてみようということで、今回取り組むものでございます。

◆

ぬかが和子　委員　　今、最初に言ったように、支援児だって前よりも非常に比重が増えていてというのはこの１年間議論してきたところですよね。

そういう中で、区立園を活用するという、つまり人的な十分な保障なしに活用するというのはどうなのかと。もっと言うと、区役所の中に、子ども施設指導・支援課でしたか、保育士さんいますよね。まず例えばそこでやってみて、実践してみて、その教訓からどうするかという、いわゆる本庁にいる保育士さんが自らやってみてどうなのかということを検証していく必要があるんじゃないかと思うんですが。

◎子ども家庭部長　確かに今、ぬかが委員御提案の方法についても十分可能性があると思いますので、それらも含めて、どのような取組ができるかというところを来年度一つ一つ実践していきたいと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　本当に区立園の部分について、人的な保障、それは私立園だって同じですけれども、今回区立園でやると言っているわけで、人的な保障なしにちょっとそういうものに踏み出すというのは本当にやめてほしいと。

それと、先ほどあだち未来支援室長が言われていましたように、将来に向けてという、今後の話だと言った部分についても、実は私は聞こうと思っていたんですね。

今回は５歳児ということだけれども、ポピュレーションアプローチということを考えたときに、やっぱり事件が起きたりいろいろなことになるのは、出産後から１年ですよね。そこでどうつながれるか、つながることができるか、行政というのはあまり自分が頼ってはいけないし頼るべきじゃないし頼りたくないと思っている人たちにどう行き届くのかというのが、５歳児でやる対処の部分とは全く別物として重要だというふうに思っているんですね。そこについて、改めてもう一度お願いします。

◎あだち未来支援室長　おむつの宅配等をきっかけにした、そういう相談をする自治体がありますけれども、そうではなくて、より区の職員とか、保育士か保健師しかいないんですけども、行政がコミットできるような形ができないかということで将来的なことを提案させていただいていますけれども、当然保育士、今の体制ではできないので、そういうことも含めて、そういう体制ができれば、理想的なものを求めつつ、まずできることから検討していこうというふうな考えでおります。

◆ぬかが和子　委員　　それが前回の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で言われていた物の提供ではなく顔と顔が見られる人を介した相談事業の充実なんだと、暗に紙おむつ等々を否定するような方向性を前回の子ども・子育て支援対策調査特別委員会の中で出していて、前回のこのポピュレーションアプローチの支援の表の中で、まだ点線ではあるけれども、こんにちは赤ちゃん訪問に続いての事業としてはマイ保育園というのを決めるんだということで、マイ保育園の、要は今の話で行けば、保育士さんが訪問するというような制度スキームを考えているのかなというふうに思っているんですね。

先ほどお話あった３，５００人出産されるということで考えて、２００人いないわけですね、家事援助を使うのは。そうすると、３，２００人、これをそういう形で訪問をするというのが策として得策なのかということを十分考えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

◎あだち未来支援室長　　ざっくりと計算してみて、今のおむつの訪問でもたしか月１回とか、ほかの自治体でも２回とかなんですね。同じような形で家庭訪問するとしたら、月１回とか２回訪問するとして、３，５００人を区立園の数で割って、職員を何人ぐらい増やせばいいのかとかというような想定もしつつ考えていかないといけないのかなと思っていますので、毎日訪問とか、毎週１回必ず訪問するというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、ほかの自治体のそういう宅配事業と同様な形の同じような日数でできるような形であれば、ある程度現実的な数字でできるんじゃないかという想定はしております。

◆ぬかが和子　委員　　もし十分な体制を仮に取ったとして、というかそういう体制なしは絶対駄目だという大前提ですけれども、それでも私はそういう形がいいのかどうなのかと。もっと言うと、それで今まで行政につながりたくない人がつながれるようになるのかということを考えなきゃいけないんじゃないかと。

土屋委員がやっぱり本会議で質問しておりましたように、紙おむつ等々の宅配等で成功しているところというのは、単に配るだけじゃなくて、会ってから宅配ですよと。費用対効果計算するわけじゃないけれども、保育士さんをそれだけ膨大に雇って、今、ただでさえいないのに。それを人件費考えたら、そういう約束事を決めながら、おむつもらえるんならちょっと会おうかしらぐらいの、そういう方向性も排除しないで考えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。

◎あだち未来支援室長　　実ははいろいろな御意見もあったので、おむつの宅配については２３区でも品川区とか江戸川区とか豊島区が始まっているのを聞いたんですけれども、これはその事業スキームとして、やはりロジスティックをかなり重視した、要はおむつを宅配して、どういうサイズのものを、どういうもの手配するのかというようなことを重視しているような事業になっているんですね。

例えば全ての品川区、江戸川区、豊島区はテレビ局が委託先になっているんですよ。それで配送会社に再委託している。要は配送会社が、研修を受けた子育ての知識を持った方が訪問して、そこでなかなか難しい質問などを受けて相談をするというふうに言っているんですけれども、やっぱりその委託先じゃなくて再委託先にそういうものを求めてやっている事業で、しかも来年度の予算額も聞いたらかなり、江戸川区などは３．７億円とかというふうに言っていますし、品川区も１．８億円とか豊島区が１．９億円とか、結構やっぱりそういうような、配達を別にかなりの事業者がもうかっているわけじゃないんでしょうけれども、なかなか区の職員がコミットをどこまでできるのかというのをより調査もしないといけないですので、そこら辺を含めてちょっと総合的に考えないといけないかなというふうに考えております。

◆ぬかが和子　委員　　前回子ども・子育て支援対策調査特別委員会で申し上げたからあまり何回も言いませんけれども、仮に３億円掛かろうが、学校給食のお金半分浮いたわけですよ。しかも、学校給食９年間、給食費ただなんですよ。

このポピュレーションアプローチに、仮におむつ、ミルク、もっと言うと私たちは家事援助も含めて、自分が受けたいと思うものを選べる、そういうポピュレーションアプローチにしたらいいというふうに提案させていただいたんですけれども、これ１年間ですよ、せいぜい。学校給食のお金の比ではないわけですよ。

そのぐらいの、足立でもしこれが、前回もほかの会派の議員さんも言っていたけれども、家事支援と、それからミルクやおむつ、そういうのも含めて自分はこのサービスを選べますという仕組みつくれば、２３区初なんですよ。そういうことで、みんなに行き届く、それがまずスタートだと思うんですよ。訪問で、保育士さんが仮にたくさん採用しましたと、何十人も採用しましたと。そうやって人件費どうなのかというのも、それだったら特別支援に使ってよとかと思うんですけれども、仮に採用したとして、それでその方々が訪問したとしますよね。だけれども、当然困難抱えている人は家には入れたくないし、会いたくないし、チャイムを押しても出てこないですよ。でも、紙おむつもらえるならじゃあもらおうかなとなるじゃないですか。そこを重視してほしいというふうに思っていますので、そこを是非前向きに考えていただきたい。再度答弁お願いします。

◎あだち未来支援室長　　何らかのきっかけをお渡ししながら訪問しないといけないというのは当然これは有効な手段なので、ぬかが委員の御提案というのを踏まえつつ、さっき言った我々の調査も踏まえて、他区の状況、ロジスティックを中心になっているのかというようなことを調べつつ、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。

◆伊藤のぶゆき　委員　　今ちょっと聞いた話なので、あまり詳しく僕知らないんですけれども、母子手帳をもらったときに、今ちょっと佐藤委員から教えてもらったんすけれども、母子手帳をもらいに行ったときに、保健師さんとその場でしゃべると金券がもらえるという制度があるのは間違いないんですか。

◎保健予防課長　こども商品券というのをお配りしております。

◆伊藤のぶゆき　委員　　さんざんおむつが何だという話だったら、今の話で、必要としている人が行政に予約して、家に来て話してもらったときに、今の金券を渡す制度だったら顔も見られるし、話もできるじゃないですか。

◎あだち未来支援室長　そういうこともできると思います。正に福岡市のこのおむつ宅配事業がそういうスキームになっています。

福岡市は児童館とか公民館とか子育てサロンみたいなところに行って、専門員と話して、そこでデジタルスタンプを押して後日おむつが配送されるというような仕組みなので、いろいろな自治体のやり方があるので。

◆伊藤のぶゆき　委員　　ずっとこの話聞いていると、行ったところでその人が相談できないとか会えないとか、そういう話をずっとこの場で議論していて、ポピュレーションアプローチが何だとかという話ですけれども、要は顔を見て相談できる人が、要するに時間を決めて会えれば、今言ったように、それが保育士になるのかと、一番はもちろん人的なものだと思いますけれども、その子どものためにしか使えない金券をそこでお渡しできれば、今話している内容はほぼ解消できるような気がするんですけれども、それは違うんですか。

◎衛生部長　　現在の仕組みでは、妊娠時のスマイルママ面接、８か月のときのアンケートで、あと生まれた後に赤ちゃん訪問などしますとその時点、あと最後１歳のときにファーストバースデーサポートというのがございまして、そこでもアンケートに答えていただきますと、総額で全部で２２万円、こども商品券ですとか子ども用品のカタログ、このカタログの中には例えばヘルパーさんなどを頼みたい場合は、そういったことも頼める内容のものが含まれております。

◆伊藤のぶゆき　委員　　だから要は、行政がいかにその人たちにアプローチをするかという議論をここにしていますけれども、必要としている人たちが逆に申し込んでくれて、それに対して、こっちがやった方が効率がいいじゃないですか。ということは、今話している内容は、今の話を聞いていると、自分たちでこういうふうに申し込んでくれた方が家に訪問をして、今言った子どものためだけにしか使えない金券を渡した方が、おむつが何だとかミルクが何だとかというよりかは、はるかに多分お母さんとかお父さんは、それで相談も乗れるしという、さっき言った配送業者が受けてやっているよりかははるかに効率がいいように感じるし、使う人がさっき言ったように３，５００人想定していて１００何人しかやっていませんとかと、予算がこれしかありませんとかと言うのであれば、逆に必要としている人たちが自分たちで情報を取りにいってもらった方が早いわけじゃないですか。要はそれを行政がどんなに知らせたところで必要としない人は必要としないし、ということの方が、ずっとここで今同じ議論を何回も何回も同じ話をしているようにしか感じないんですけれども、効率的に考えたら、そういったものの制度をつくった方が早いような気がするんですけれども、それについては、妊娠したときはどうだとか１歳がどうだじゃなくて、困っている人たちが予約をして相談、何に困っているかに相談をして、そのときに、今言ったように、これをおむつに使ってください、何かしてくださいと言った方がはるかに、皆さんの手もわずらわないし、予算もある程度収まってくるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですかね。

◎あだち未来支援室長　　今の話は多分最初の取り掛かりとちょっと違って、多分家庭訪問をして、その場でアウトリーチをしてというようなアプローチを今議論しているので、ただ今のような、伊藤委員が言っているようなところはもう足立区は既にやっているので、ですからおむつを介したポピュレーションアプローチというのは、いわゆる超重要なマストな事業じゃなくて、よりベターな事業なのかなと。
その見合いというか、そのベターな事業の優先順位を決めながら、費用対効果も決めながらやらないと、かなり予算が掛かる事業なので、より議論を深めていかないといけないというふうには考えております。

◆伊藤のぶゆき　委員　　分かりました。

○水野あゆみ　委員長　　その他ございませんか。

◆野沢てつや　委員　　日本維新の会の野沢です。
ポピュレーションアプローチということで今赤ちゃん見守り訪問、おむつ無料配布事業が今いろいろ話題になっていますけれども、ちょっと見当外れだったら申し訳ありません。スキームとしてなんですけれども、こういった物を介さないポピュレーションアプローチ事業というのは、今まで検討したことなかったんでしょうか。
例えばパソナさんに委託して、一斉訪問していただくとか、そういったスキームというのは検討したことというのはあるんでしょうか。

◎衛生部長　　今までのものは、赤ちゃん訪問などを行っておりますが、そういったところには金券は付いておりませんでした。今、国の制度もできまして、生まれてから訪問すると予算も付いて、ギフト券などが渡せるようになったということで、今まではなしで行ってきたというところです。

◆野沢てつや　委員　　今回請願の趣旨として全ての産婦に届く継続的な支援策としておむつとかミルクが挙げられていまして、この請願自体は一種の意味があるんじゃないかと思うんですが、一方で今皆さんポピュレーションアプローチということに非常に重視をされておりまして、もしポピュレーションアプローチを本当に最重要課題として考えるのであれば、別に物を介さなくてもいいのかなという考え方もあると思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。

◎あだち未来支援室長　当然物を介さないで相談、アウトリーチをして相談していただけることがベストだと思っていますし、大半は相談が必要な方に対してはそのアプローチができるのかもしれないというふうに思っておりますが、中にはその物を介さないとなかなか話をしてくれない方もいるという話で、こういうような議論になっているというふうに

考えております。

◆野沢てつや　委員　　ありがとうございます。
確かに産婦の方、妊婦の方、本当にいろいろな方がいらっしゃいますので、誰一人取り残さないという意味では、そういった物を介すことも必要だとは思いますけれども、予算に限りもありますし、会計課また介護保険とかの窓口とかも今、そういった外部委託をされているという事情を考えると、一つの手法としては物を介さないポピュレーションアプローチの方、アウトリーチも考えてもいいのかなと思います。これただの要望になります。以上です。

◆佐藤あい　委員　　ありがとうございます。
ちょっと今お話を伺っておりまして、産前産後家事支援の人材確保というところが難しくというお話あったと思います。第１回定例会の方でも、私もその産前という中では、切迫の流早産というような診断を受けた方にも支援をしていただきたいというところでしたが、やはりそこが供給が難しいというお話で課題感を持っていただいているというところでしたけれども、今後、何をやっていくにしてもやっぱり産前産後、切れ目のない支援をしていくという、内容は検討していきながらもやっぱり支援をしていくという方向性ではあるのかなと思っておりますが、そういった事業者を広げていくということに関しては、検討状況はいかがでしょうか。

◎子ども家庭支援課長　令和４年の児童福祉法改正が令和６年４月から施行されるんですが、子育て世帯訪問支援事業等々規定されております。
その中でも、どこの自治体も、その委託先というのか、自治体直営でやるわけにも今の現状ではできない状況がありますので、そうした言わば事業者、地域の資源を開拓するということがどこの自治体においても今、共通の課題というようなところでございます。
足立区もそのような流れの中で、足立区にある資源をどのような形で子ども分野の方に取り込んでいけるかということが私たちの今課題になっているところでございます。

◆佐藤あい　委員　　基本は地域の事業者さんでということにルールとしてなってくるということなんでしょうか。

◎子ども家庭支援課長　ある意味、どこの自治体も同じような形になっていますので、そういう意味では事業者の取り合いというのか、そういう供給の取り合いのような状況もあり、私たちのところに今委託で入ってくれている事業者さんなどは、ある区から話があったんだけれども断りましたみたいな話もあるような状況でございます。
なるべくであるならばやっぱり区民との協働、区のある資源をどう引き込むかということが一番の大きな考え方かなというふうなところでございます。

◆佐藤あい　委員　　ありがとうございます。
地域、区内の事業者さんに優先的にというのは理解はできるんですけれども、やはり支援が必要なところに支援が届けられないというところであれば、例えば今居宅サービス支援事業者にお願いをしているというところですけれども、そこをベビーシッターですとか、家事代行業者などにも幅を広げるとかという、そういったジャンルを広げていくということは検討できるんでしょうか。

◎子ども家庭支援課長　実はそのようなところで、大手さんの事業者さんとかとも話したことがございます。ぶっちゃけ言いますと１桁違います。１桁違うような、先ほど数百万というような言葉が出ていましたけれども、１桁違うのが今のそういった事業者さんとの話の中での状況でございます。

◆佐藤あい　委員　　今お話を聞いていると、まず金銭的な問題、予算の問題でちょっとそこは難しいという判断をされているというところでよろしいでしょうか。

◎子ども家庭支援課長　予算の問題もあろうかと思いますし、あとやっぱり支援をするときには、質の担保ということが必要かなというふうに思っております。
どんなところでも、やってもらえばいいというわけではなくて、どういうふうな形で質を担保するかというところ、いわゆる産前産後の家事支援で行きましたら、介護事業者さんのヘルパーの資格等々というような要件付けておりますし、預かり送迎とかですとやはり私どもの研修を受けていただいているとかというような、支援の質を確保しつつ、どうやっていくかということが私たちの課題の認識でございます。

◆佐藤あい　委員　　承知いたしました。確かに誰でも送り込めばいいというわけでもないというのは理解しておりますので、やはり質を担保しつつも、支援をどうしていくのかというのはちょっとまだ今後検討が必要なのかなとは思っておりますけれども、やはり妊娠期から子育て期までというところで何ができるのか、ちょっと請願項目を見ていると様々な御要望が混在はしておりますので、共感できるところと、これを全てやろうというと実際的にはすぐは正直難しいのかなとは考えているんですけれども、区の方ではどのような印象でしょうか。

◎子ども家庭支援課長　すみません、ちょっとうまく答えられるかあれなんですけれども、いろいろな御要望いただいているところは確かでございます。機関等々を広げなければいけないというふうなところもあります。繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、ある意味今供給をどう増やしていくかという状況なのかなと。介護保険が入るときの前のときに、そういった介護関係の事業者さんをどう育成していったか、介護ができてからいろいろな事業者さんが増えてきているというような状況です。
　

多分、子ども分野も同じような流れになっていくんじゃないのかなと。１０年後ぐらいで、またそういった、事業者さんがだんだん増えていくことによって、利用者さんがそういったものを選択できるというような時代になっていく、今その過渡期なのかなというふうな認識で、次の時代にどうつなげていくかということを考えたいなと思っております。

○水野あゆみ　委員長　　質疑なしと認めます。
　各会派の意見を求めます。

◆かねだ正　委員　　二つの請願共に言えるんですけれども、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、総論としては賛成なんです、二つとも。ただ、各論のそれぞれの請願項目になったときに、やはり賛成できる部分と賛成なかなかちょっとできない部分があって、非常に悩ましい問題なんですけれども、我が会派としては継続とさせていただきます。

◆佐々木まさひこ　委員　　未通園の５歳児の問題も産前産後家事支援の課題も様々に我々も議論してきましたし、あとポピュレーションアプローチの課題も議論を深めていかなきゃいけない問題だというふうに思いますので、これは継続して審議をしていきたいというふうに思います。

◆西の原ゆま　委員　　５受理番号１７の方では全ての産婦に届く継続的な支援策ということで、赤ちゃん見守り訪問やおむつ、ミルクの無料配布事業こそ、この理由のところにある１０年後、２０年後を見据えた持続可能なまちづくりをするためには早急な対応が必要だと述べています。私もそのとおりだと思いますので、是非これらの施策を実施していただきたいので、５受理番号１６、５受理番号１７採択でお願いします。

◆野沢てつや　委員　　今回の請願のおかげで、本当ポピュレーションアプローチとか家事支援とか、そういったものを本当いろいろ検討する議論が深まっていますので、もう少し検討した方がよいと思いますので、継続でお願いします。

◆佐藤あい　委員　　継続でお願いします。

○水野あゆみ　委員長　　これより採決いたします。
　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　［賛成者挙手］

○水野あゆみ　委員長　　挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。