【国民民主党　東京都議会議員団の都政報告会＆公契約条例勉強会】

2025.11.25

国民民主党　東京都議会議員団の都政報告会と公契約条例の勉強会が都庁の会議室で行われました。今年の夏に行われた東京都議会議員選挙においては、国民民主党は9名もの議員が誕生しました。

11月25日に行われた会議では、それぞれの所属委員会のご報告と定例会でのご報告を併せて頂きました。葛飾区においては、ときざき直行さんが東京都議会議員として活躍をされています。元国交省という経歴をお持ちで、正に即戦力です。頑張ってもらいたいと日々、心から応援をしています。連日応援に入り、勝ち得た議席。私もときざき直行さんのバックアップを全面で行いながら、お隣足立区から強固な連携を図っていきます。

第2部では公契約条例の勉強会が行われました。

私たち議員は、公契約条例は基礎知識として持ち合わせており、公契約条例制定後のその先にある課題を追究していかなくてはいけない喫緊の課題であるとの認識でおります。

「足立区公契約条例」については、公契約（区が発注する工事、製造その他の請負契約をいう）に係る区の基本方針並びに区及び公契約の相手方となるべき者（以下「受注者及び受注関係者」）の果たすべき責務を定めるとともに、公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保することを目的に制定されました。

平成26年4月1日、足立区公契約条例は施行され、11年が経っております。

若手の建設技能者を如何に増やしていくか、直近の課題です。また、それぞれの各自治体間で労働審議会では何が議論されているのかを知ることが必要です。

足立区労働報酬審議会においては、受注者側から「予定価格が我々の請け負うべき金額とずれがある」という厳しい発言が出ています。

足立区が積算する工事予定価格と受注者側が労働従事者に支払える額とに乖離があり、妥当ではないという議論が既に交わされている状況です。

さらには、この審議会の中で、区としては、「工事契約については、物価スライドの計算方法もある程度は定められたものがあるが、委託やその他の契約については、国からは適切に対応するようにという事だけで、具体的には、どのようにやるべきかという事は示されていない。」という見解を述べています。

国が改正した「担い手3法」があります。しかし、労働者の処遇確保を図るためは、賃金については、努力義務ではなく法的拘束力がなければこの現状を打開することはできません。

私は国に対し、将来的には、「担い手3法」の見直しを行い、公契約条例を制定していない基礎自治体においても適正な賃金が行き渡る仕組みを構築することを求めていきたいと思います。

足立区内の建設労働組合では、条例が施行して以降、毎月、適用現場に出向き、労働者から労働環境のヒアリング調査を行っています。そのヒアリング件数は、既に1000件を超えています。そのヒアリング結果では、下限報酬額以上で就労している労働者は半分もいません。

実際に私が2回アンケートを取りに調査に行った現場でさえも、誰一人として下限報酬額以上で就労している労働者はいませんでした。

全国的な課題として、私は捉えています。

公契約条例の実効性をどのように担保できるか。

さらに有志の方々と調査・研究しながら、議会の中から是正をしていきます！！