国民民主党地方制度調査会「地域の持続的発展の確保」WT第1回

昨日は17時から衆議院第1議員会館で、国民民主党　地方制度調査会「地域の持続的発展の確保」WT第1回会議が行われました。

座長は国民民主党　菊池大二郎衆議院議員です。

省庁ヒアリングとして、「市町村合併の検証並びに広域連携の現状について」を総務省自治行政局市町村課長　併任　住民制度化　浦上哲朗さんよりお話をいただきました。

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【市町村合併の検証並びに広域連携の現状について】

・市町村の事務の拡大と広域行政の変遷

・これまで20年の広域連携の推進の経緯

・市町村の進展状況

・平成の合併について

・市町村合併による効果

・合併後の行政在運営上の課題

・合併推進運動は一区切り

【多様な広域連携の推進】

【連携中枢都市圏構想等】

【三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担】

【都道府県の補完・支援】

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人口減少の波がきているこの状況をどう乗り越えていくか。

人材不足により、下支えするマンパワーが落ちています。

足立区を見ても、行政機関では人材不足が叫ばれています。

平成の大合併は、行財政基盤の整備、財政効率化等を目指して進められたものです。しかし、災害対応能力や役所と住民の心理的距離と連帯感や住民の一体感、住民及び職員の地域への愛着、コミュニティと役所との関係、その地域ならではの文化・伝統の継承といった分野で、財政規律の弛緩、行政の現場把握力や課題対応能力が低下し、さらには災害対応力の低下、旧・自治体の個性の喪失、 周辺部の衰退と政治的代表の喪失といった諸々の弊害が指摘されています。

私も様々な自治体の視察に行き、現場の声を聴いて、合併をさらに行うことは控えるべきだと考えています。行政の現場把握力・課題対応能力の低下につながり、国力を低下させる公算が大きいと私は懸念します。

以下に、総務省の皆様が見て下さることを前提にして、現場の認識をご説明申し上げます。昨日、具体例としてお話しした「こども家庭センター」の件です。移行する前の「子育て世代包括支援センター」の過去（令和元年）資料を添付しますのでご覧ください。

《経緯》

■国がこども家庭センター設置を進めた背景

→母子保健と児童福祉を一体的に進め、子育て支援を充実させるため

　（多くの自治体では、保健センターと児童虐待部門であるこども家庭支援センターの連携が進んでおらず、縦割りの弊害が指摘されてきた）

　→足立区では従来から衛生部のASMAP事業（平成28年・2016年発足）で、特定妊婦など課題のある子育て世帯の情報は「こども家庭相談課」に共有されるなど、連携は国に先駆けて実施してきた。

■こども家庭センターを機能設置するまので経緯

（１）令和6年1月　足立区子ども委員会報告

国が令和6年4月にこども家庭センターを努力義務化することに伴い、足立区において設置した場合の検討内容を報告

→　令和6年4月の設置は困難であるが、「まずは、子育ての応援に特化した係を新設し、母子保健と児童福祉の連携を強化する」

（２）令和6年4月　国が設置を努力義務化

（３）令和7年7月　足立区子ども委員会報告

　国から一体型でなくても機能設置でも設置可能との通知があり、各区でも機能設置が進んできたため、足立区でも10月から機能設置という形でこども家庭センターを開始する旨の報告

（４）令和7年10月  こども家庭センターを機能設置

　（こども家庭相談課、各保健センター）

≪提言≫

国が示している「こども家庭センター」（旧　「子育て世代包括支援センター」）の主な事業には、妊産婦及び乳幼児の実情の把握だったり、妊娠、出産、子育てに関する各種相談に応じた必要な情報提供、助言、保健指導の実施などだったりがあります。つまり同センターは母子保健事業だけでなく、児童福祉法に基づく子育て支援をも統括して調整をするふたつの機能が期待されています。ところが、自治体によってその機能には温度差があり、また、組織が「衛生部」と「子ども家庭部」に分かれて置かれているという縦割りの弊害もあるので、将来的な一体化に向けた課題の整理と運営体制の在り方が問われています。

地方自治体と国がどう連携を強めて、実態のある、本当に利用する側から見たときに安心して相談しやすい、色々な制度が利用できるという所まで落としこんでいくことが出来るか、重要な課題です。

このように、基礎自治体の状況をしっかりと把握し、見直すべき施策については、早急に是正していく必要性があります。

（1）地方自治体と国との連携をはかる

サービスの担い手不足が深刻化しつつある中、主要な区民要望・必要な支援を新たに構築していかねばならない現状の中で、少しでも住民サービスの質の向上を求めるために、やらなくてはいけない喫緊の課題は、国と地方自治体が共通認識を持つこと。これまで以上に密接に連携・協力しあうことが重要です。国と地方自治体がそれぞれの役割を果たしながらも、同じ方向性を持ち、実効性が担保される事業を生み出していくことが必要です。

地域の持続可能な発展のためには、基礎自治体が抱える必要不可欠な課題認識を国がしっかりと的確に把握し、捉える必要があります。

（2）国民の実態に寄り添って活動する

人と人とのつながりを強固に持ち続けながら、隣人とのつながりや絆を重視し、日本に暮らすすべての人達が安心して暮らせる優しい国づくりを強固に推し進めていくことが重要であると私は考えます。