今日は区長へ私たち会派の予算要望書を提出してきました。 改選後、新しい会派で初の予算要望書となります。 区長にお時間を取って頂き予算要望書を区長に直接手渡しし、意見交換をさせて頂きました。

7月の上旬から多くの団体に区役所にお越しいただき、また私たちが足を運ばせて頂き、様々なご要望をお聞きし、数週間にかけて来年度の予算要望として土屋のりこ議員と議論を交わしながらまとめあげたものです。

提出した要望書の中では、重点項目として、以下のようにまとめました。
次回、回答は1月9日となります。
皆様、ご期待ください！

【足立区議会　議会改革を全力で推し進める会　予算要望書】

厚生労働省の2018年人口動態統計によると2018年の出生数は91万8397人で前年より2万7668人減で過去最少であり、合計特殊出生率は2018年1.42で前年の1.43より低下している。また第1子出産年齢が40歳以上という階級が増加しており、晩婚化・晩産化の傾向が全体的に表れている。今後、人口減少はますます加速し、2020年以降、東京の人口も減り始め、2040年までに全国896の市区町村が消滅すると日本創生会議の提言でも言われている。

非正規雇用、低賃金、長時間労働などによる生活・就労の不安定化、保育所不足による仕事と子育ての両立の難しさが若年世代の結婚・出産を躊躇させ、少子化の要因となっていることは否めない。若い世代が家族を持ち、安心して子育てができる「子ども施策」をさらに強化・推進しなければならない。イギリスやフランス、スウェーデンなど欧州のいくつかの国では、政府の「子ども施策」によって出生率が回復し、人口増が期待される効果的な施策が実行されている。我が国では内閣府において少子化危機突破タスクフォースを発足させ、日本全国で少子化対策の取り組みを後押ししている。この危機感を我々は共有した上で、国でも提言されている「結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない子育て支援策」を足立区で強力に実行に移し、胆力と知力と行動力を持って、この危機的状況を打開していかなければならない。

足立区が誇る、緑と川に囲まれた豊かな自然と下町の人情味あふれる文化、そして安心して安全に暮らし、いつも心豊かに未来に希望を抱ける足立区を、我々は、将来の若い世代に手渡していく社会をつくる責務がある。そして、足立区民の生活の安定やその向上、経済の健全と持続的な成長、行政サービスの基盤である持続可能な財政構造を構築するために、我々は一丸となってさらに努力を重ねることが求められる。

その基盤を築き上げるために、足立区議会 議会改革を全力で推し進める会は、住民自治の観点から多くの区民・各種団体から意見を集約し、加えて各議員の政策などを取りまとめた。
以下の諸点を強く要望する。

＜重点要望＞

[政策経営関係]
1.ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体等において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小中学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。

[子どもの貧困対策関係]
1.現在おこなっている子どもの健康実態調査の質問項目に剥奪指標を追加し、子どもをとりまく相対的貧困の状況など実態把握に努めること。
2.フードパントリーをはじめとする食の支援を充実させること。フードバンクにおける食品・食材の提供能力が需要実情を上回っている実態を踏まえ、区のコーディネート力を生かし、必要とする区民へ食の提供を拡充させること。
3.子どもの貧困対策の出口対策として、19歳から39歳までの青年世代が安定した職を得、居住できるよう支援策を講じること。

[総務関係]
1.公契約条例の適用範囲を１億円に引き下げること。
2.今年度にひき続き区職員を増員配置し、高い専門性をもつ職員育成に努めること。

[危機管理関係]
1.一時大雨など最近の水害の傾向をふまえ、大規模水害に備えた地域ごとの避難計画の見直しと周知をおこなうこと。とりわけ広域避難が必要になった場合に、都下で海抜が低くない区や市への避難受け入れ態勢を整えるため、協定の締結を早急におこなうこと。

[資産管理関係]
1.区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。

[区民関係]
1.子育て世帯の経済的負担を軽減させるために、子どもに係る国民健康保険料の均等割り額の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。国による軽減制度が設けられるまでの間、区として独自に補助制度を創設すること。
2.区民税滞納世帯等への生活再建支援を庁内横断的に丁寧におこなうこと。

[地域のちから推進関係]
1.多文化共生を推進するため東京オリパラまでに条例化などを進めること。

[産業経済関係]
1.区内在住で奨学金を抱える若者を雇用した中小零細事業者を対象とする奨学金返済助成制度を創設し、区内中小企業への若年者就職を支えること。

[福祉関係]
1.障がい福祉センターあしすと ひよこの定員拡大に努め、幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。さらに梅田あけぼの学園等との民間児童発達支援センターへの区独自の委託事業等を検討すること。ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の幼稚園・保育園・小中学校・高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うこと。
2.医療的ケアの必要な学齢前の障がい児が通所する重度心身障がい児について、訪問型と施設を連携させた保育事業と、親のレスパイト事業を開始すること。
3.重度訪問介護従業者の資格取得支援策を講じ、ヘルパー不足を解消すること。

[衛生関係]
1.国や東京都の補助事業を活用し、他区と同様に産後ケアハウスの利用券や育児パッケージの支給、タクシー券やバスの乗車券の発行、母乳マッサージ券が使える等の現物支給を行うこと。
2.国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートの構築と乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦に提供すること。
3.弱視の早期発見・早期治療を行うためにも、3歳児検診においてオートレフ検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を構築すること。
4.東京都豊洲にあるマギーズ東京のように足立区においても、看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談が受けられ、講習室やキッチンなどを利用しながら専門スタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども対応できる施設『足立区版マギーズ東京』を創設すること。

[都市建設関係]
1.地域の憩いの場や災害時に犬の避難場所となりうるドッグランを荒川河川敷や都立東綾瀬公園などに設置すること。

[学校教育関係]
1.日野市、さいたま市、京都府で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」を足立区全小中学校に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うこと。
2.自殺予防・いじめなどへの対応を最優先事項に位置づけ、実効性ある学校現場での対応を行うこと。
3.児童・生徒の介助員の介助登録員が増えるよう工夫・改善を行うこと。また、行事介助員を探す保護者の負担軽減を行うこと。
4.給食費・修学旅行費をはじめすべての義務教育にかかる費用を無償化するよう国に求めること。実現するまでの間、区として部分的無償化を漸進的に実施すること。