今日は東京都内にある全国市議会議長会を有志の議員メンバーで訪問しました。

現在、議会における出産・育児に関する規定を巡る内容については、具体的に規定している自治体は極めて少なく、育児に関わる休暇については、期間などを具体的に明記している議会はありません。（足立区議会においては私が受けたマタハラにより、一気に支援制度の確立が進みました！）

女性議員を増やすためにも全国的にもその環境を整備する必要が喫緊の課題です。

この度、全国議長会に対し、我々は規則を作ることによって、子どもを産み育てやすい議会環境を構築して頂くよう強く要望させて頂きました。

1歳の長女と参加をされた群馬県榛東村議会の南千晴議長は、出産について「妊娠中から色々と批判の声があり、ストレスが強かった。次の世代に同じ思いをさせたくない」と強調しています。

昨年5月には、「政治分野における男女共同参画推進法」が可決成立し、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的に、地方公共団体における責務も定められました。
その内容は努力規定ではあるものの「実態の調査及び情報収集等」「啓発活動」「人材の育成」「法制上の措置等」と多岐に及びます。

同法の実効性を担保し、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差に寄らず能力が発揮できる社会の実現、全ての母子の命・健康が守られる社会の実現のために、議会における仕事と家庭の両立支援のためのインフラ及び議会文化の整備または改善に取り組んでいきたいと思います。