待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会「足立区教育・保育の質ガイドラインの策定について」

待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、「足立区教育・保育の質ガイドラインの策定について」の報告がありました。

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、各自治体に保育の「量」の確保と共に「質」の向上を図る権限が付与されました。区内の教育・保育施設等が取り組むべき基本的事項を「足立区・保育の質」ガイドラインとして今回、区が策定をしました。

ガイドラインの策定の主旨：足立区の教育・保育の指針を示し、各教育・保育施設が実践することで、子ども達が学内喉の教育・保育施設に通っていても一定レベルの教育・保育を受けることができる「質」の確保・向上を目指すものとする。

ガイドラインの活用方法：各教育・保育施設の守るべき基準として、また具体的な確認項目をチェックボックス形式で掲げて、教育・保育に関わる全ての職員の自己評価としても活用する。

教育・保育の質の為の区の取り組み方法：指導検査や実地調査（巡回訪問）などを確実に実施する。また、各施設が本ガイドラインに沿って自己評価をしながら保育を実践し、区が確認及び指導・支援を実施して行く。さらに研修の計画・実施、核施設への必要な情報発信等の支援により教育・保育の質の確保・向上を図る。

ガイドラインの配布先：公立保育園・子ども園、私立保育所、子ども園・小規模保育所、家庭的保育事業者、認証保育所、私立幼稚園の全ての職員

私からは、ガイドラインに記載が薄い、発達障がい施策について要望をしました。

特別な配慮を要する乳幼児への対応については、保護者との相互理解を図りながら、専門機関の助言や援助を活用して、教育・保育内容の工夫を継続的に円全体で行うことが重要です。また、保護者や子どもの主治医、地域の専門機関など子どもにかかる様々な人や機関と連携を図りながら長期的な見通しを持った個別の計画が求められてきます。

そこで、ガイドラインには未記載の保護者支援「ペアレントメンター制度」について、別冊で周知・啓発をするようお願いをしました。また、ひとりひとりに応じた関わり方についても別紙で示すよう要望をしました。

生まれた時から幼少期・思春期に至るまで、特化した取り組みは大変効果があります。様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらい、適切な指導を受けながら成長していくことが出来る様、ガイドラインの中身をさらに厚くして、より良いものにしていきたいと思います。