今日は市ヶ谷の自治労会館で行われた、東京清掃労働組合・自治研修会に参加をしました。

常日頃から、私たちは想像力を駆使して未経験の災害リスクに対応する力を日々の生活の中で構築していくことが必要です。
物資の配送、災害弱者の対策、災害ごみの対策などの具体例をもとに十分な検証を行い、自治体としての行政機能を確実に維持することが求められます。

災害による被害を未然に防ぎ軽減するためにも、「防災」は欠かすことができない大切な取り組みです。
大規模災害を想定して、住民と行政が協同で対策を講じる体制を確立する必要性があります。
このことからも、日ごろから大規模災害の発生に留意して、国、地方公共団体、関係機関、個人が正確な被災状況の把握と迅速な伝達、適切で効果的な対応を確認する実質的な訓練を定期的に実施する必要があります。

その中で２３区清掃事業に従事する職員が住民の安全と安心を守るためには、地域や避難所との衛生環境を維持していかなくてはなりません。

大規模発生後に排出されるごみは想像を絶する量であり、ごみの集積所だけでは到底収まらない状況となります。
この自治研修会では、熊本地震災害発生時の対応で明らかとなった被災自治体の課題や問題点をもとにして、大規模災害発生時における各区・清掃一組の災害廃棄物処理基本計画や処理マニュアルを検証して、２３区における災害対策の充実と強化を求める取り組みを議論しました。