今日から一泊二日で民進党会派の行政視察に行ってきました。

初日は福島県双葉郡広野町です。
視察内容は、「広野町の避難からの復興の現状と今後の取り組みについて」です。

２０１１年３月１１日の東日本大震災及び原子力災害による被害により、一時、全町民が町外へ避難を余儀なくされ、今もなお多くの人たちが避難先で生活をしています。

平成29年３月末をもって応急仮設・借上げ住宅の供与期間が終了し、帰還の節目の年を迎え、帰町から再建へと新たな町づくりのスタートを切ったそうです。
震災後は約5000人規模の自治体である広野町は、帰町した町民4000人と帰還困難区域の双葉郡内住民500人、更には復興関連事業に携わる従事者約3500人を加えた約8000人が本町で生活をしているそうです。
そのような中で、双葉郡内住民と復興関連事業に携わる従事者については、多くが住民票を町に移しておらず、様々な形で町に影響を与えており、震災前から生活している町民と震災後からの住民との間で課題や問題を抱えながら、新たな共生社会の創出に向けた行政運営の必要性が生じているそうです。

東京電力福島第一原子力発電事故の収束、町民の帰町、風評被害など様々な課題が6年経った今でも山積しているそうです。復興が未だ道なかばの中で、国・県の復興に資する様々な支援と被災者の生活再建に対する継続的な支援並びに原子力発電所の廃炉に向けた着実な取り組みが必要不可欠との話でした。

広野町は、震災からの復興が前進し、再生から創出へと新しい価値観のもと、新しいまちづくりの取り組みが進められています。福島第一原発の事故収束拠点として営業を休止していたＪヴィレッジが平成30年夏に一部再開し、平成31年４月の全面再開を目指し復興プロジェクトを進めているそうです。また、ふたば未来学園（高校）も平成３１年４月の新校舎開校に向けた整備が進められていました。
さらに、より質の高い生活環境の構築に向けた医療福祉の充実、企業立地補助金を活用し新規企業の誘致による雇用の創出、情報技術を活用して在宅で仕事ができるテレワーク事業の導入による雇用環境の提供、若い世代の移住・定住・子育ての促進に取り組むなど、新たな地域社会の創出を展開されています。

避難生活の道から帰町される方々、された方々が安心して日常生活に戻れるよう、その環境を提供するためにも、広野町が果たすべき役割を現場での視察やご説明を通じて、認識させて頂きました。

復興とは、住民一人一人の生活の中にあり、生活再建をしっかりと捉え、新しいまちづくりを成し得て、未来の子どもたちへ渡していくものです。

今回の視察をもって、ふるさと復興・再生への道のりをしっかりと学ぶことができました。

今回、ご丁寧に視察先を組んでくださいました役所の関係各所の皆様、本当にありがとうございました。