自治体から発信する人権政策

今日は中野サンプラザで行われた自治研の人権政策の講義に参加をしてきました。

2000年代以降、経済のグローバル化によって正規・非正規問わず外国人労働者にかかる行政課題が問題視されています。

こうしたニューカマーの人たちへの行政サービス（住居・教育・医療・福祉）は地方自治体が行いますが、外国人への社会保障制度については、国にそれを指導・監督する仕組みが十分でない為、野放しになってきた現状がありました。

足立区では、現在区の人口の４％が定住外国人です。そろそろ５％に差し掛かる昨今、多文化共生推進計画が今年度で終了しようとしています。２０２０年東京オリンピック･パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え，国際都市としてふさわしい多様性を活かしたまちづくりが全国的にも、求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには，人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、「共存」と「統合」を検討していくことが必要であると私は考えます。

様々な摩擦がある中で、外国人と地域社会の間には、言葉の壁や習慣の違いにより、定住外国人の中には、ひきこもってしまうケースが多いようです。また、言葉の壁により、労働環境も不安定になりやすく、不就労となる外国人も多い状況です。

多文化共生社会の構築に向けて、受け入れに伴う外国人の社会保障や育児支援・教育などを含めた社会的統合のあり方とそれに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受け入れの具体的な制度・施策の在り方（実施すべき制度・施策の内容、実施体制の在り方など）などの点を検証しながら、足立区としての社会統合政策の構築を強力に進めていきたいと思います。