今日は日本弁護士連合会主催の「子どもの貧困対策セミナー」に参加をしてきました。
場所は、弁護士会館2階講堂クレオです。

現在、子どもの貧困率は上昇傾向にあります。2014年には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの貧困対策法として、「子供が将来、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する」ことが基本理念として掲げられました。また、同法4条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する債務を有する」と定めており、自治体が子どもの貧困対策を行うことを求めています。

今回、2015年4月より、日弁連法務研究財団・条例制定支援研究の一環として、子どもの貧困対策条例研究班で、弁護士、研究者、NPO法人、編集者、地方議会議員などが協力をして、子どもの貧困対策推進モデル条例案を検討してきたそうです。

本日のセミナーは180名ほどの地方議員や公務員、弁護士の皆様が参加をされていました。このモデル条例案については、大変興味深い内容でもあり、ひとり親家庭の調査内容やその結果から見えてくる必要な制度や現在の制度の改善点等が克明に発表されていました。

本日の内容を熟知しながら、今後の研究課題として政策提案をしていきたいと思います。