8月3日より離婚届を提出される方々に対して、足立区の戸籍住民課で「ひとり親家庭の方へ」というタイトルで、母子または父子家庭への様々な手当などの内容や担当課が記載された用紙が配布されています。

記載内容は、手当・医療費助成や貸付・就学援助・年金分割就労支援・資格取得・各種相談内容です。

未成年の子どもを持つ夫婦が離婚や別居を検討する際に、養育費や面会交流の取り決め、心のケアなど、子どもの視点に立った離婚の支援を行うことを私は議会で提案させて頂いてます。

2012年4月、養育費と面会交流の取り決めを規定した改正民法が施行されました。しかし、離婚届けに取決めのチェック欄が記載されていますが、実効性には乏しいものがあります。

足立区の平成27年4月から6月にかけて出された離婚届に関する報告では、3か月間に出された離婚届は280件、その内、未成年の子どもがいる夫婦の協議離婚届出数は160件、面会交流のチェックがあったのは152件、面会交流の取り決めをしているにチェック有りは122件、養育費の分担のチェックは154件、養育費の取り決めをしている欄にチェック有りは118件となっていました。

兵庫県明石市では、「子どもの養育に関する合意書」を離婚届交付時に一緒に手渡しをしています。養育費の額だけでなく、支払いの機関や振込口座、面会交流の方法や頻度、場所を具体的に記入できる用紙です。署名・押印があれば、その後、支払いが滞った場合でも、調停や裁判で活用できたり、より法的拘束力の強い公正証書を作成したりする際の資料にもなります。

子どもをめぐる争いは、父母の対立の中で、子どもの視点が忘れがちになってしまいます。別居や離婚を検討する早い段階で法的・心理的なサポートを受けられる支援体制を足立区からも構築していきたいと私は思っています。このような支援体制は、国ではなく行政サービスで整備すべきものであると私は考えます。

離婚後の子どもの権利を守るための支援事業を足立区で進めるためにも、区の担当部署の皆様と協力をし、知恵を絞りながら、弁護士などの専門家のご意見を頂きながら、着実に整備体制を進めていきたいと思います。