予算特別委員会の内容④【「妊娠・出産・子育ての包括支援ワンストップ事業」について】

今日は、引き続き予算特別委員会で行った質問をご紹介します。

昨日に続いて、「妊娠・出産・子育ての包括支援ワンストップ事業」についてです。

現在、保健総合センター内および保健予防課保健予防係（足立区役所南館2階）の窓口で妊娠届出をすると、保健師による妊娠中の身体や食事、心配などのご相談、妊娠・出産にかかる各種情報提供を行っています。しかし、区民事務所の窓口で届出をしても、保健師による相談・指導はしていません。事務的な手続きのみとなります。

妊娠届出状況の資料を取り寄せ拝見すると、全体の61％の方々が区民事務所で妊娠の届出をしているため、妊娠初期の保健師による相談は39％の人しか受けていない状況です。届出の妊婦の週数は、11週目以下の提出が90.5％と高く、つわりが一番ひどい状況の中で届け出をしていることがわかります。妊娠11週目までの間は、つわりがどんどんひどくなっていく状況なので、自宅から近い、交通の便が良いなど一番身体の負担が少ないところを妊婦さんは選んでいます。その状況が、区民事務所での届出件数が高いという結果に繋がっています。

かくいう私も、妊娠届を出すときには、つわりで体調がとても悪く、保健師の相談を受けたくても体調不良で自宅近くの区民事務所に行くのがやっとで、自宅からやや距離のある保健総合センターなどに足を運ぶことができませんでした。ここで保健師の面談がなかった人たちは、アンケート付きの妊娠届出を役所がチェックし、リスクがあると判定された方々には、後付で連絡が行くそうです。

相談体制をリスクの高い人達のみを対象とするのではなく、全員対象にすることで、育児と子どもの健やかな成長を阻む、様々な問題の予防・早期発見につながることが期待されます。

二人の子ども達を育てた経験から、私は誰もが安心して出産・子育てができ、必要な時に必要なアドバイスや支援を受けることができる体制を足立区でも強力に推し進め、整備をしていきたいと思います。 

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

 ＜長谷川たかこ委員＞

「妊娠・出産・子育ての包括支援ワンストップ事業」について質問をいたします。

地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきている中で、より身近な場で支える仕組みをつくるため、国では、結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るために、平成26年度より妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しています。東京都も都内自治体に拠点作りや育児パッケージ事業を推進しており、東京23区中17区が既にこの事業を行っています。

（文京区・豊島区・中野区・中央区・港区・新宿区・台東区・墨田区・品川区・目黒区・杉並区・荒川区・板橋区・北区・葛飾区・練馬区・江戸川区）（世田谷区も行うとの情報あり。よって18区。）

女性にとって、妊娠期から出産、産後直後は人生の中で大変ナイーブな時期となります。例えば、出産後は、病院から自宅に帰ると、兄弟姉妹の子どもの面倒や日々の家事に迫られ、家の中の事を立ち回らなくてはならず、出産後は、自宅に戻った瞬間から身体をゆっくりと休めることはできません。

頼るべき親が高齢だったり、病気などで里帰り出産をすることができない場合や身近に相談できる人がいない時には、全てを一人で抱え込まなくてはならず、そのような不安が交錯する中で、周囲のサポートがなければ、産後鬱になりやすくなります。しかし、そうなる前に、妊娠期から保健師や助産師による手厚い寄り添い型の支援体制があれば、母親の心身の健康状況は全く違うものとなります。

足立区では、生後3か月以内の子どもを持つ母親と赤ちゃんを対象とした助産師または保健師による「こんにちは赤ちゃん訪問事業」はあるものの、その訪問はリスクのない方に対しては1回、足立区の新規事業「あだち　スマイル　ママ＆エンジェル　プロジェクト」においては「ハイリスクの妊産婦が対象」となっています。また、「きかせて子育て訪問事業」は育児の不安のある引きこもりがちな親が対象となっています。

つまり、足立区で行おうとしている事業は、リスク対応への絞り込みです。

【問】

子育てをする家庭において何がつまずきとなっているのか、問題が進行する前段階でリスクを早めに摘み取るためにも、それを受け止める場所と人、当事者が利用しやすいよう、この足立区でも「全員対象」かつ「個別」の相談を行い、妊娠期からの継続的なサポートをぜひ構築して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

＜保健予防課長＞

足立区におきましては、現時点で各保健総合センターにおいて、全員対象かつ個別の相談等を行っております。また、来年度につきましては、保健予防課のほうに妊産婦支援係を新設しまして、相談体制を強化する予定としています。

＜長谷川たかこ委員＞

【問】

現在、保健総合センター内で行っているといっても、妊娠届出状況を拝見すると全体の61％の方々が区民事務所で妊娠の届け出をしているため、妊娠初期の保健師による相談は39％の人しか受けていない状況となっています。

妊娠届出をする妊婦の週数も11週目以下の提出が90.5％と高く、つわりが一番ひどい状況の中で届出をしています。

妊娠11週目までの間は、つわりがひどくなっていく状況なので、自宅から近い、交通の便が良いなど一番身体の負担が少ないところを妊婦さんは選びます。その結果が、区民事務所の届出数が非常に高いという結果につながっているのではないでしょうか。

＜区長＞

おっしゃるような状況を鑑みまして、私ども、母子保健コーディネーターを新しく設置して、区民事務所で届出をされた方についても、全員という事ではございません。リスクを高い方を中心にきちっと状況を把握して行くという新事業を立ち上げるものでございます。